岩屋毅外相は、ニューヨーク訪問中にJICAの「ホームタウン」事業撤回について、自治体に過大な負担をかけたことを謝罪しました。

彼は、各国との交流は継続しつつ、国際交流の重要性について国民の理解を深める努力をすると強調。

また、ナイジェリア政府からの誤情報によるSNSでの炎上を受け、相手国政府への説明を丁寧に行う意向も述べました。

一方、自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は、外務省の初動に改善の余地があったと指摘しつつ、JICAの撤回を評価しました。

（要約）

岩屋毅外相 

　米ニューヨークを訪問中の岩屋毅外相は25日（日本時間26日）、記者団の取材に応じ、国際協力機構（JICA）が「ホームタウン」事業を撤回したことについて「自治体に過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。 

　岩屋氏はアフリカを含む各国との交流は継続するとした上で「国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努力したい」と強調。ホームタウンを巡り、ナイジェリア政府による誤情報の発信がSNS上での「炎上」につながったことを踏まえ、「交流事業の内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に丁寧にしたい」と述べた。 

　一方、自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は26日、愛媛県西条市で記者団に「外務省の初動の在り方について、もう少しうまく対応できた部分もあったのではないか」と苦言を呈した。「JICAが状況を踏まえて撤回をしたことは評価したい」とも語った。