( 327785 ) 2025/09/28 04:45:30 2 00 不動産購入規制や「司令塔」強化、外国人政策で論戦…自民党総裁選主張分析読売新聞オンライン 9/27(土) 10:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/27999edf94280891bd1e1d3b04c20f47845c6fd2 |
( 327788 ) 2025/09/28 04:45:30 0 00 自民党総裁選では、7月の参院選で争点の一つとなった外国人政策を巡る論戦が活発に行われている。
外国人による不動産の取得規制を打ち出したのは、小林鷹之・元経済安全保障相と、高市早苗・前経済安保相だ。外国の法人・個人による土地やマンションの購入増加は、全国で価格の高騰を招いており、安全保障の観点からも懸念する声が出ている。
小林氏は「安全保障上、重要な土地や、住居用の不動産の取得の規制を強化する」と表明した。
高市氏は2011年に一定の規制をかける法案の制定を目指したが、日本が世界貿易機関(WTO)の協定の締結時に「日本人と外国人の待遇に格差を設けない」としたことが障壁になったと説明。WTO加盟国との交渉などを進め、「土地建物の取得にルールを設ける」と主張する。
茂木敏充・前幹事長は、土地の取得を「一元的に管理して透明性を高め、不当な問題に厳しく対処する」と訴える。農地の取得申請時には国籍の届け出が義務化されており、林芳正官房長官は「他の土地についても、国籍を書いてもらって実態を把握」する案に言及している。
小泉進次郎農相は、不動産取得の透明化のほか、医療保険や児童手当などの制度の不適切利用の是正を挙げ、「徹底した実態把握、ルールの見直しを含め、年内にアクションプランを作る」と宣言した。
政府は7月、外国人に関する課題に取り組む司令塔組織を新設した。小泉氏は「司令塔機能を強化し、首相が主導する態勢を構築する」と掲げた。高市氏も「必要な課題を洗い出し、解決するための法整備まで進められる司令塔を作りたい」と提唱する。
人手不足が深刻化する中、政府は外国人労働者の受け入れを進めてきた。19年には「特定技能」の在留資格を創設し、農業や介護、建設業などの分野で受け入れにかじを切った。
特定技能では、5年間の受け入れ人数に上限を設定しており、27年4月に外国人技能実習制度に代わって開始する「育成就労」でも上限を設ける方針だ。ただ、その他の在留資格では上限がない。政府内では、外国人の受け入れ人数に一定の上限を設けるべきだとの意見があり、8月から検討を始めている。
野党の中にも、外国人の受け入れ抑制を求める動きがある。日本維新の会は9月、人口に占める外国人比率の抑制や、受け入れ数の総量規制を政府に提言した。林氏は維新幹部との対談動画で、「トータルで見て、しっかり(増加の)速度を調整する考え方はそろそろ国がやらなければいけないのかなと思う」と前向きな姿勢を示した。
小林氏も、日本人がより働ける環境整備やデジタル化を進め、「できる限り外国人労働者への依存度を低減させていければいい」との考えを述べている。
すでに日本社会では、外国人は、人手不足を補う貴重な支え手となっている。排外主義的な主張に同調することなく、外国人と共生するためのルール作りなど、具体論を語ってほしい。(政治部 鶴田瑛子)
自民党総裁選2025
自民党総裁選に立候補した5氏が政策論戦を展開している。今後の日本の針路となりうるそれぞれの主張を分析する。
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( 327787 ) 2025/09/28 04:45:30 1 00 この議論において、多くのコメントは、日本の外国人移民政策に対する懸念や不安を反映しています。
さらに、欧州の移民問題を引き合いに出し、日本の将来的な治安や文化の維持に懸念を示すコメントも多く見られます。
まとめると、現在の日本社会における外国人移民政策については、規制強化や国内人材育成へのシフトが強く望まれており、経済成長や治安、文化の維持といった多角的な視点から議論が進められていることが明らかです。 | ( 327789 ) 2025/09/28 04:45:30 0 00 =+=+=+=+=
現状では高市さんに期待するばかりですが、それでも一日も早く政権交代をして外国人移民政策の検討、廃案などの見直しをしないと現政権に日本は潰されてしまいます。
我々国民もSNSだけでは大きな変化は望めないことを知り「変えたいなら動く」を肝に銘じなければいけないと思います。
▲6658 ▼475
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自衛隊駐屯地近くのメガソーラーや発電所も議題にあげてもらいたいと思います。中国系企業の存在が報じられています。米国では、中国製発電機器が意図的に大規模停電を引き起こすことを論じられています。日本はその点の対応が遅れていると思うので、与野党協力して対処していただくよう、今後の議論と政策に期待したいところです。
▲1799 ▼40
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高市氏は、「土地建物の取得にルールを設ける」と主張しています。先日発表された総裁選に向けた政策には、ガソリンの暫定税率の早期廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の制度設計着手、そしてスパイ防止法の制定着手などが盛り込まれています。もし高市氏が総裁に就任すれば、これらの政策の実現が期待されます。
▲3880 ▼229
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小泉進次郎が環境大臣の時、国立公園の規制緩和し、再生可能エネルギーの発電所の規制緩和し、風力、太陽光発電の利用を可能にした自然破壊の張本人。そして、こんな事も主張していた、経済界の解雇規制緩和政策を受け、小泉進次郎は労働市場の活性化を理由に、大企業に労働者の再就職やリスキリング(学び直し)の支援を義務付けると発言。労働市場を時代に即した形に導くための議論が求められている。解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変えると発言。今度の総裁選では「観光も地方の基幹産業の1つです。2030年に外国人旅行者の数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標の実現に向けて、インフラ整備や地方における受け入れ環境の整備、オーバーツーリズムの防止策を検討します」と言い出した。日本に御金を落す富裕層は来ない、来るのは外国人観光客にとって単なる「安い国」外貨を稼ぐは幻想です、観光業以外の国民には迷惑。
▲3116 ▼56
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外国人の労働者を大量に入れないのであれば、代わりの労働力が必要。 日本人をきちんと育てて労働市場に送り込むために、教育改革も一緒に議論して欲しいと思います。 現在の公立の小中学校の教育水準はひどいものです。義務教育(あるいは高校まで)を卒業した人がみな一定の収入の仕事にありつけるようになれば(高度成長期前はそうだった。)少子化も改善する可能性があります。
▲594 ▼158
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これって財産権の問題でもあると思う。 法律には詳しくないけれど財産権って結構強烈に保護されている権利というイメージ。余程の違法や不法行為を行わない限りは保護されるみたいな。 よく経済制裁で資産凍結という言葉が飛び交うがそれって没収ではないし。
安全保障にも絡むことだけれど、財産権と国の危機管理上の介入のバランスの問題。 かと言って国の権限を強くしすぎると外国人からの投資が逃げてしまう事態にもなりかねないし。
▲1 ▼8
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林候補は親中派の筆頭だし 進次郎候補はリベラル思想で有名 この2名は外国人規制は全く期待できそうにない
ちなみに観光混雑で住民と観光地は既に限界だが、 進次郎の公約はインバウンド2倍6000万人であり、むしろ外国人を大歓迎とみえますね。
▲3019 ▼81
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マスコミは、小泉さんか林さんを推したい、高市さんは消し去りたいの思いがつまった報道しかしません。きっと宙語句様からそういう指示が出ているのでしょうね。そっちよりのコメンテーターさんも同様です。ひどいもんです。 残念ながら自民党国会議員にもそちらの息がかかった人とその子分が多いようなので前回同様、高市さんは1回目の投票で1位になっても過半数は取れず、上位二人の決選投票には大差で負けるのでしょうね。 本当にスパイ防止法は必要だと思う。
▲2456 ▼97
=+=+=+=+=
外国人の不動産投資の影響で、日本人が自宅を購入できないのは困る。 日本国籍を持たない外国人の不動産購入は禁止するべき。また外国人がタワマンを購入して、空き家のままなとという不動産投資物件には固定資産を3倍にして抑止するべきである。
外国人を日本に受けいれるのは、「人数」の問題ではなく、「質」の問題だと思う。
▲1088 ▼39
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少子高齢化が進み当面人口増加も見込めない状況でやや内向き議論が活発化している事、非常に危機感を持つ。それよりインバウンドから効率良くお金が落ちる仕組みを作り、経済財政への貢献を期待すべき。こんな近視眼的論議をしている日本は1人当たりのGDPがイタリアや台湾以下、ポルトガルと同程度になっており、インバンドが減少すればさらに下がる。政治ももう少し今後の成長デザインやV字回復についてしっかりと打開策を示してもらいたい。
▲11 ▼41
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日本は外国人に甘い。犯罪を犯しても不起訴になることが多い。これはインターネットやSNSなどにより手に入るようになった情報です。以前はテレビやラジオのニュースや新聞などのオールドメディアにより外国人犯罪は覆い隠されていました。そして外国人の移民や観光客の増加は外国人犯罪が国民の目に見えるほど増えてきたことを感じさせています。自民党政権は外国人を優遇し、土地の取得を自由にさせるなど国民を不安にさせる政策を取っています。今回の総裁選の争点はたぶんこの外国人政策が一番比率が高いと思います。
▲50 ▼6
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外国人に対する政策について国政もしくは地方でも問われている。地方議会でも外国人に対する考え、政策を議会で質問されている。 当然国会が開会されれば各党から質問攻めにあうだろう。日本は外国人に対する支援が大き過ぎると言われている。外国人の中にも課税された税金をしっかりと納税している者もいれば全く支払わない者もいる。生活保護の措置支援を受ける世帯が年々増加している。 国は外国人に対する支援、または制限をどのように考えているのか立候補者一人ひとりから詳細に説明してもらいたい。
▲456 ▼12
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外国人の不動産取得や労働者受け入れについて、やっと本格的な議論が始まったかって感じだな。 小林氏や高市氏のように、安全保障や生活基盤の観点から問題提起するのは当然の流れ。 WTOとの整合性も重要だけど、日本の国益を守る視点はもっと重視されるべきでしょ。あと、小泉氏の「司令塔強化」は聞こえはいいけど、実効性あるかは今後の対応次第。 外国人との共生は必要だけど、ルール整備が追いついてない現状では不安も大きい。 ただ単に排除するんじゃなくて、透明性と公平性を持った仕組み作りが急務だと思う。
▲541 ▼34
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外国人旅行客数を6000万目標にしてどうなるか?そもそも政府対策として増加しているのでしょうか?ビザ免除や海外プロモーションの取組などをしているでしょうが、SNS効果がほとんどでは無いでしょうか?むしろ政府としては高市さんが言う政策を取るのが普通です。オーバーツーリズム対策を言う人がいないのが不思議です。早急な対策をしないと大変な事になります。先ずは、日本の法律やマナーモラルを事前学習するはずはないので、法律を犯した外国人は厳格に対象すべきだと思う。
▲230 ▼5
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外国人による日本の土地やマンションの購入は安全保障の点からリスクが高い。中でも中国系企業や中国人富裕層による不動産買い占めは有事の際、日本国内でスパイ活動や軍事拠点化するなど日本全体を脅かす。
また、やみくもに外国人労働者を受け入れるのは危険。日本国内には潜在的な労働力がある。何十万人のニートたちを生産過程に引き込むことだ。彼らの働く意欲を高めて労働環境を整えば補える分野は相当数に及ぶ。またデジタル化を進めて省力化と人力に依存しない生産システムを構築すれば、外国人技能実習生を最小限に抑えられる。日本語能力だけでなく、日本文化や習慣などを十分に理解できる外国人は限られる。日本の生活に馴染めず、行方不明、不法滞在し、犯罪に手を出す者も出てくるだろう。
▲91 ▼1
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移民問題の深刻な現実については特に欧州から学んだ方がいい。欧州のようになる前に我々は学習しなければならないからだ。
例えばドイツでは、2015年に当時のメルケル首相が100万人の移民受入れを発表した。それから10年。ドイツの人口が350万人以上増加したという。
しかし、問題はその中身だ。人口増加は完全に移民によるものであり、元からのドイツ人は200万人減少し、外国人の人口は、ここ10年で約750万人から1310万人に増加した。放置すればこうなるから怖い。
因みに、新しくドイツに帰化した外国人の多くがイスラム教徒で、28%がシリア出身だったという。ドイツのイスラム教徒がどんどん増えている現実も我々は知るべきだ。
▲254 ▼9
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今の日本文化は我が祖先達が住み易い社会を目指し様々な不都合を克服し紆余曲折を経ながら創り上げ精神的伝統が練り込まれたもので、他国の方々には稀有な馴染み難いものともなっている。 外国人達もまた先祖達に培われた精神伝統と生活様式、隣人との交際の有り様等々、我らから見れば異文化と表さざるを得ない生活文化なのである。 そしてそのどちらも社会生活上論理的裏打ちがある訳でなく、総じて感性や宗教上の教義に偏向したものと認められる。 従って、何百年、何千年の伝統を正義や常識として 育った同士が生活空間を共用する事、鼻から無理があり、また、生活の為どちらかが片方の文化に馴染まなければならない事も、破綻が見えている。 国際交流と言う美名の前に、したり顔で善なることを説いても人間関係に緊張感が作動する人間に無理な面がある。 必ずや、文化の衝突が起こり、互いに排他的領域を作り、後々騒乱の原因となる。止めるべきだ。
▲159 ▼11
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「すでに日本社会では、外国人は、人手不足を補う貴重な支え手となっている」 ステルスでどんどん闇雲に入れてしまった結果、日本人の賃金は上がらず職も奪われて、挙句、年間10000人が行方知れずにも関わらずこのように擁護する表現には辟易する。 デメリットが大きすぎる。 日本人に投資し働きやすい、住みやすい国にする方策を考え実行していかなくては、有象無象の外国人頼みでは未来は見えてますよ。 そのうちその外国人も帯同してきた家族も介護が必要になるんです。また外国人入れるんですか?もうそうなったら日本じゃないですよ。
▲429 ▼27
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労働力不足に関しては求人と求職のミスマッチによるものが大きいと思います。 きつくて低賃金のところに政府がしっかり手当てして日本人が就労できる環境を整えれば外国人に頼らなくても労働力は確保できるはずです。 外国人政策に使うお金を日本人が就労できる環境整備に使うべきです。
▲39 ▼2
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欧州の現状を見れば移民政策なんて機能しないことは簡単にわかります。 法律レベルでムスリム文化を強要されて、移民犯罪者を批判すれば差別主義者扱いされる有様です。日本もそうなりかけています。 日本の文化を守れるのは反移民で頑張っている高市さんだけです。 経済団体の言うがままに外人を大量移住させつづけてきた自民党を改革してほしい。
▲143 ▼3
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論点が違うと思う。 国民が望むのは、経済対策。 すなわち減税です。 可処分所得を増やす政策。 外国人の土地取得は首相が決まったら、行うべきこと。 この取得問題は単に取得するだけではない。 相続税や贈与税にも関わる問題です。 一番重要なものを隠して政策を聞いても意味のない事。 海外にいる人が日本の土地を購入して、相続や贈与した場合、把握できない。すなわち、日本に住む日本人だけ課税される事にも繋がる。 不公平な税制になります。 こういう事もしっかり伝えていただきたい。
▲118 ▼32
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政策を公表するのは構わないが 自民党が本気で政策をやるのかは信頼出来ない。 何故ならこれまで何度も公表した政策をやらなかった実績が多いからだ。 国民も馬鹿では無いので何度も裏切られたから 自民党に対する信頼はない。 打ち出した政策を実現しなければ どの政党でも国民からの信頼は勝ち取れない。
何よりも減税をやる気が無い自民党には 今後も国民からの厳しい視線は向けられるだろう。
▲216 ▼9
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外国人受け入れに関しては、何ら決まり事の議論がされていないように思う。まずはスパイ防止法や移民に対する詳細なルールを明確に決める必要があると思う。諸外国を参考にして、良い点や悪い点について深く議論せずに、絶対に進めて欲しくない。
▲34 ▼0
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外国人採用が急増。 1か月前に12名、今回さらに3名が採用され、これまで日本人が担っていた仕事を低賃金で外国人が行うケースが目立っています。 そのあおりで、日本人が退職を迫られる事態も。 現場では不安と緊張が募り、夜も眠れない日々が続いています。 この現実を見て見ぬふりして良いのでしょうか。
▲31 ▼0
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スパイ防止法制定を唱える高市氏に期待したいと思います。 安倍政権の時に特定秘密保護法案を提出すると、野党や左翼知識人、マスコミなどが猛烈な反対キャンペーンをしました。これは要するに、そういった人々が日本の機密を官僚からもらって外国に売るというのが常態化していたことを示していたと考えられます。 スパイ防止法がいまだ全くない現在、日本はまさにスパイ天国と考えられます。スパイ防止法案が出されたら、また野党や左翼、マスコミが更に狂ったように反対するでしょう。 しかし絶対に必要な法律です。
▲7 ▼0
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国内事情:外国の法人・個人による土地やマンションの購入が増加し、不動産価格の高騰を招いていることや、安全保障上の懸念が指摘されています。また、一部地域での社会摩擦も問題視されています。 政治状況:7月の参院選で、外国人政策を重視する政党が一定の支持を集めたことを受け、有権者の関心に対応する形で論戦が活発化しています。 今回の総裁選における外国人政策の論点は、単純な受け入れ拡大か抑制かではなく、「ルールに基づいた管理」と「共生のためのシステム構築」 の両面から議論が深まっている点が特徴的です。新しい総裁が誰になるかによって、今後の政策の方向性や推進スピードが変わってくることが予想されます。
▲5 ▼0
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ここに挙げられている政策案はどれもこれからの日本を暮らしやすくするために必要なものだと思う。 特に外国人の不動産取得については、常々、一部の国による野放図な取得が行われてきたため、場合によっては日本国民への不利益さえ出始めていると思え、早急に規制法案が必要だと思う。そして成立後、可能ならば過去に遡ってでも適用させてもよいとさえ思う。 また某国は、日本の土地取得により日本国の独立性に対する露骨な干渉が行われているようにも感じる。 それと”人手不足の深刻化”の名のもとに行われている「外国人労働者の受け入れ」についても、あたかも無制限に受け入れているように思えそれが現在の治安悪化の一因につながっている様に感じる。
▲7 ▼1
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外国人の不動産取得に関しては、先ずは日本に永住権がある事が前提で、他国に住んでいるものは購入できない法律を作るべきだ。 また現在持っているものに関しては、後出しでも良いから高額税金をかけて売却許可を出さない事ですね。 売却する場合は競売にかける以外なくす事だ、曖昧な不動産の動きでは売り買いできず高額税金がかかる厄介な土地にすれば良い事。 そうする為には、日本国内での政党関係や官僚内部の潔癖が問われる、大使館の在り方でも警察の介入は必要で、大使館ナンバーの車両を捕まえられないとかは許されない。
▲6 ▼1
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人手不足、人手不足と言いますが、年収により、所得税、社会保険等が障害で、幾ら最低賃金が上がっても、年収で、時間で縛りが有り、働く時間が減ってきてるのが実情です。 税金や保険の仕組みを変えない限り、働けないのが現状です。 そこを解消するだけで、年収は上がり、人手不足も随分と解消するのですが、何故最低賃金だけ上げるのかが理解出来ません。
▲6 ▼1
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労働者不足って言っても、「ある一定の年収以上は働いてはいけませんよ」という障壁を取り除けば、まだまだ働きたい人は居る。 と言うか、子供を沢山育てようとするとそれだけお金が必要なんだから、そちらに重点を置くべき。 日本人の家庭で子供1人につき1千万円渡すとか、何故考えない?将来の消費者増やす事が日本の未来を確かなものにすると思う。大学や専門学校の数を減らして、日本人なら誰でも高等教育無償で受けられて、それぞれ個性に合った職業に就き、将来性が薄い産業から、その時その時に足りない分野へ働き手が移動すれば良い。 最初に外国人に頼ろうとするのが間違い。
▲1 ▼0
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今日本に不法に滞在する外国人は推計で7万人を超え、一つの市が不法残留の外国人で成り立つ位の人数に達している。この人数の他にも難民申請中の外国人問題を抱えている。中国人は日本に帰化したとしても、中国共産党の監視下に置かれ、日本国内に中国警察を秘密裏に組織して日本浸透を図っているし、クルドやイスラム教問題など更に対応すべき事が多い。
▲66 ▼4
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外国人と共生するためのルールは、「郷に入りては郷に従え」ですよ。 これは、排外主義ではなく、全世界に共通する考えです。
少子化、高齢化による労働力補充対策で難民・移民を入れ続けた欧米の治安悪化や反移民デモをみれば結果はでているのではないでしょうか。そもそも、文化、宗教、歴史の違う異なる民族の共生が、過去の歴史上、存在したことがあるのだろうか。
確かに、今は、外国人は人手不足を補う貴重な支え手ではあるが、十分な受け入れ体制や帰国させる仕組みも不十分なまま、大量に移民化してしまうことに国民は危惧をいだいてるのです。今後、AI活用や、労働の機械化で人余りが近いうちにおこるといわれ、人余りとなった外国人の生活は誰がみるのでしょうか。 まずは、日本国内の就業希望者240万人の雇用を進める対策を補助金を出してでも行うことが急務ではなかろうか。
▲196 ▼11
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インバウンド、外国人移民政策は超過してる。規制してほしい 外国人を大量に入れるが、高齢の親を呼んだり外国人の医療、介護 高齢化に伴う治療の事を考えているのか 人口が多い国からもやって来る。大阪万博でもあったが難民目的で日本に入国する。外国生保も増える。日本の高齢化に伴い外国人までベット占領し医療費を圧迫する 首都圏の病院は混雑し、異教も増え、宗教により給食に豚肉を入れるなと要望が出る。学校も先生の負担になる。産科や外科医が減少し、お産や外科治療と外国人まで診る医療体制が整ってない 問題を起こした外国人は、罰金を取り送還し入国させない。就労制度するなら日本人をとる。外国人を雇うと税金で補助金が出る。安い賃金で雇用できると日本人の給与が上がらない 不法滞在者が増え、補助金を貰ってる企業から送還費を払わす 外国人が日本の土地を買うのを規制する。日本人が住めなくなる。口だけではなく速やかに実行する
▲7 ▼0
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私は大阪府の司法書士ですが、本当に外国人、特に漢字系の外国人による不動産購入はさっさと規制するべきです。
民泊目的なんでしょうが、漢字のお名前の人達がどんどん不動産を買い漁ってます。
もちろん、ベトナム系の方の購入も多いんですが、彼らは本当に「住むため」の購入であり、漢字系の国の人とは大きく目的が異なります。
さっさと規制しなければ、国力が弱る一方のこの国において、国民はいずれ「漢字系の外国人」に頭を下げて「どうか賃貸させて下さい」と言わなければならない日が来ます。
そしてその際に相場の数倍の家賃を吹っかけられます。
それが目に見えているのに何ら対策をしない政府、ほんなものは政府でもなんでもない!!
▲48 ▼2
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コンパクトシティ化に取り組んでくれる政党があるなら必ず投票します。 人口は減っているのに、公共サービスを今の状態で維持するのは不可能です。
50年後にも「必ず残す自治体」と「移住を促す自治体」を決めて公共サービスやインフラ維持を合理化した方がいい。
中古マンションやアパートに高齢者を集めて介護を効率化しないと、介護士はさらに必要になり安価な外国人を探す事になります。 外国人労働者を増やしたくないなら、セットで必要になる合理化を受け入れようとしない人が多すぎる。
どの政治家も昔の栄光を取り戻す事を目標にする政策ばかり。 いい加減、現実を見て欲しい。
▲6 ▼2
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経済界の献金目当てで安い労働力の外国人を受け入れまくってきた。 結果歪さのツケでもう外国人いないと今のサービスが成り立たなくなってさらに外国人受け入れを推進する政府。
泥沼では? 外国人労働者も歳をとるし、そのまま日本でコミュニティを作り今後はどんどん自治権も要求してくると思う。
そう考えると遅いかもしれないけど大きな規制は必要だと思う。 各総裁候補はその辺も念頭においてほしい。
▲4 ▼0
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現在の外国人政策の骨格を作り実行して来たのは安倍さんから続く現自公政権だったわけで、正直、仮に自民内では割と保守派と見られる高市さんが総裁になっても大胆な変更が出来るとは思えないし、何より安い外国人労働者を欲しがってる経済界とのつながりの強い自民党が経済界の意向を無視することは出来ないと思からね。
それに参政、日本保守といった 外国人政策に割と厳しめの対応をとることを明確にしてる政党が出現し、 マスコミのネガキャンサポートで予想以上の支持を得るようになってるわけで、 自民でないといけないという流れではなくなってるわけだからね。
そもそも失われた30数年の経済、人口、労働政策のミスを、 外国人との共生社会実現といって誤魔化し、 今以上の苦難を国民に押し付けようとしてる政党に自分自身は多くを期待してないよ。
▲212 ▼21
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労働力不足の一時的な解決策として外国人労働者に頼るだけでなく、将来の労働力を減らさないように、少子化対策にも力を入れてほしい。
高齢化社会に歯止めをかけていき、外国人労働者に頼らなくても良い国にしていってほしい。
▲10 ▼0
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テレビで見ると歌舞伎町を始め、渋谷とか色んな所で日本人も含めてが外国人が路上で酒盛りをして道路はゴミだらけの映像を見かけるようになりました。日本人のモラルの低下も酷くなったなと思いますね。例えば友達が自分の部屋に遊びに来て、食べ物を散らかしたり、自分の大切な物を雑に扱われたりしたら腹が立ちますよね。そういう感覚を持ってもらいたいですよね。日本人が汚すから外国人も真似て日本人がやってるんだから外国人がやっても良いだろうと思われてると思います。自分の部屋だと思ったらゴミはゴミ箱に入れるとか持ち帰るくらいの気持ちが必要ですよね。テレビで見て東京は前より汚くなったなと思いました。街が汚れればやっぱり治安も悪くなるんですよね。綺麗にしてたら汚そうとは思わないじゃないですか。結局自分達で治安を悪くしてるんですよね。
▲11 ▼2
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外国人政策は肝です。早急に取り組んでほしい事案です。 与党、特に親中派にずーと日本を安売りされてはかなわん。 米問題も然り、安全保障に関わる事はきちんと取り組んでほしい。 よその国に忖度して優遇措置を取り続ける政権では困る。 当たり前だが、今度こそは日本という国が日本人の国で在り続ける為の努力を惜しまない人に総理大臣になってほしい。と切に願う。
▲2 ▼0
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感覚としては外国人より日本人の犯罪が増えているように感じる。それもはっきりした理由がないままの犯罪が増えている。そちらを何とかしてほしい。貧しいからという犯罪は減っているかと思うが、とにかく理由がわからなくては防御のしようがない。ただ昔はなかった実った農作物や金になる金属を転売するという犯罪。転売時の身元確認を厳しくするだけでも効果はあるのでは。金券ショップへ図書券を売りに行くだけでも身分証のコピーを取られた。それより高価なものなら身分を明かすのは当然だ。
▲14 ▼53
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高市総理誕生となると、高市氏支持を表明した萩生田氏が官房長官、そして世耕財務省、西田総務省、下村さんも、民間人として入閣してくるかもしれませんね。女性の入閣も多数でしょう。 こうなってくると、萩生田氏、世耕氏はその次の総理候補として、一気に芽が出てきましたね。
▲17 ▼6
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大企業や連合は利益と権益擁護に腐心し、下請けいじめ、非正規雇用者の軽視をしながら、飛びつく先は安い外国人労働者の受け入れ拡大だ。これを是正するのが政治家だ。AIの進歩でホワイトカラーはかなり駆逐される。国を支える重要性は技能者や肉体労働者の存在だ。外国人に頼る前にこれらの日本人たちの賃金を数倍にし、日本の土台が揺るがない態勢を築くべきだ。現状のような無為無策では、欧州の二の舞を演じるのは目に見えている。誰もこのような現実を望んでいない。こんな基本的な洞察やその対策も具体的に打てない政治家や党は去れ。
▲7 ▼0
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確かに海外からの観光客誘導は収益に即効で効果が出ますが、その対応が遅れた場所はオーバーツーリズムで悪い影響しかありません。不動産取得にしても投資としてみる購入者が大半で、価格だけが釣り上がっていきます。そう言う意味では高市さんの政策に大いに期待できると思います。 しかしながら、これまでの経済界との関係からどこまで実現できるのかわからない。自民党が殻を破れるのか、まだ疑問です。
▲33 ▼4
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日本では、オーバーツーリズム問題、旅行者によるマナー違反、クルド人問題、外国人への免許証問題、外国籍の生活保護受給問題、技能実習生の行方不明問題、外国人による安易な不動産の購入問題、海外マフィアの活動問題、スパイ活動の容易さの問題、中国による孔子学院問題、移民推進問題(白紙撤回されたホームタウン事業等)、様々な問題が提起されている。 世界情勢を見ると、欧米諸国はこれまで積極的な移民推進政策をとってきたが、全ての国において治安の悪化が最重要課題として上がり、国民の失業率の増加も問題になっている。これらの課題を受けて、全ての国が移民推進政策の見直しを始めている。 日本の岸田政権はこの真逆の政策を勧め、石破政権も引き継ぎ、小泉も引き継ごうとしている。 日本の文化や日本人の生命と財産を守る事が優先された上で、外国人の受入をするのが重要である。安易な移民受入は日本の文化と日本を破壊する。
▲13 ▼0
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それがメインではないと思います。経済と安全保障をもっとしっかり議論してください。不法行為は外国人でも日本人でもきっちりしっかり取締ってください。悪いものは悪い。外国人でも日本人でも同じです。外国人が特異に問題有ればそれなりの対策をすることが必要です。
▲18 ▼4
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ドローンやAIやロボットや自動運転で賄えることはたくさんあると思う。 規制を緩和して行くべきだと思う。
移民が使い捨てになったとき ハイさようならになるのが目に見えてる。
海外の移民報道をみてるとデモとかあって とても安全とは思えない。 単純労働者は受け入れるべきではない
▲1 ▼0
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総裁選華やかに展開されてますが、トランプ関税特に80兆円の投資について議題にも登りませんが、幕末の不平等条約以上の日本にとって不利な条項だと思うのですが、誰も気にしてないのでしょうか? まさにこの80兆円投資じゃ火中のクリです 半分は円をドル転で投資 大きな円安要因となります。半分は外為特会からアメリカ国債の売却だそうですが、ドルそのままで投資に供しても日本の外貨減少によりこれまた円安要因です。投資先もトランプの気に入ったものの限るとの事、日本が文句を言おうものなら関税を上げるなど、強烈な脅しまで覚え書きされています。メディアも一向に深掘り報道はせず、総裁選候補も誰も言いません。気にしているのは一部の国民だけです。大丈夫なのでしょうか?
▲4 ▼0
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害獣、環境破壊に繋がる空き家問題が少子化で解決策を見ない中、一定の条件で外国籍のオーナーに土地を管理してもらうオプションはある。移民に反対とは耳障りの良い主張だが、ロボティックスも進まず、いかに労働力不足の日本経済を回すつもりか。現実を見て頂きたい。
▲0 ▼0
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やはり声を挙げれば、選挙で民意を見せれば政治家も動く。決して無駄じゃない。
今まで外国人を受け入れる事が絶対正しいと言わんばかりだったのに、参政党が外国人問題をクローズアップして躍進した事を受けて一部左派政党を除いて多くが声高に対策を言い始めた。
しかし性懲りもなく、実質移民制度である育成就労において特定技能2号と言う永住+家族帯同を強行しようとしている。これらも大きな声を挙げて廃止に持って行きたい。
▲54 ▼3
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大阪です、万博の影響もあるのかもしれないけどここはどこ?と怖くなる時があります。デパートで接客をしてますが明らかに日本語が不自由な日本名の外商客が増えて移住者が多いことがわかります。マナーの良い人ばかりではありません。このままでは日本人がいなくなり日本ではなくなります。 危機感を持って政治家を選ばねば また10年後もっと危機感を感じるでしょう。
▲27 ▼2
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外国人が殺到しているのはごく一部の地域だ、他の地方では高齢者だらけになっている。また、大型クルーズ船が到着すると町は一気に賑わうが去ったあとには高齢者だらけの町になってしまうというところもある。外国人の流入対策で必要なのは総量規制ではない。総量規制をすると何兆円もの金が失われる。必要なのは整流化、人の来ないところに誘導する、そのための様々な整備だ。観光庁の権限は強化するべきだ。今のところは国土交通省の外局扱いだが観光省に格上げするべきだ。インバウンドが日本に落としている金は10兆円は農業生産額よりも多いから観光省の重要性は農水省以上ということだ。不動産は人口爆減でも外国人が買ってくれるおかげで資産全体の価格が増えている。これは担保価値も上がるから企業活動全体をささえてもいる。外国人の不動産購入を規制すると1990年に発生したように不動産バブル崩壊から日本は再びデフレに突入するだろう。
▲5 ▼18
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観光立国より他に目玉の政策としては、でなく。日本国をどう変革すべきかを問いたいし、そのビジョンを吐き出す方さは、いないのですか? 例えば、日本の農耕面積がどれだけあるのか。そこでお米はどれだけ今後も作るのか。何人で機械化はどうするかとか。会社化をしている方々もいるし勉強もできるだろうし、かたや、その農耕地半分を換金作物にして世界に売り、安いお米を自由化してはどうかとか、アブダクション、発想ある検討をする方が出てきても良い。農協を転換すればよしとして、人材は埋もれた方々がいますよ。そのような障害とか、まっさらにしてご検討ください。
▲3 ▼2
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ようやく外国人政策が争点化し始めたが、大手企業への忖度により、制度の根本的な欠陥に踏み込めていないのが現状。その間、難民申請が特定活動ビザ取得の手段に利用され、送還困難なケースが増加。技能実習や特定技能制度は、企業が助成金を得て、安価な労働力を確保する仕組みとなり、外食・介護・製造業ではワンオペや長時間労働が常態化。それにより、離脱・失踪・犯罪への転化事例が増え、逆に日本人の待遇改善は後回し。更に、非正規雇用者約2,000万人以上の生活基盤を圧迫し、生活保護受給者は増加の一途。まずは全外国人労働者の出頭要請を年内中に実施し、在留登録者との差異を公表すべき。そして制度悪用の遮断と法整備を即時に行い、毅然と対応することこそ統治責任と言える。10年居住での永住権は廃止し、非正規労働者の10年勤務で企業年金相当の保障を与えるべき。これこそが持続可能な雇用政策の第一歩。これが日本を守る第一義となる。
▲2 ▼0
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この記事の欺瞞は、表面的に「外国人政策をめぐる論戦」として整理しているように見えて、実際には問題の本質を巧妙にすり替えている点にあります。まず、不動産の外国人取得規制を「価格高騰」や「安全保障」と結びつけながらも、実際には土地の投機や地域社会の疲弊を招いている現実を十分に掘り下げていません。また、技能実習生や特定技能制度の問題点を「人手不足を補う貴重な存在」と肯定的に描く一方で、治安や社会保障の不正利用、労働環境悪化といった負の側面を軽視しています。さらに、最後に「排外主義に同調するな」と結論づけることで、外国人受け入れの弊害を議論する声を「差別的」とレッテル貼りし、現実的な対策を求める議論を封殺しています。つまり、課題の深刻さを矮小化し、政策論争を安全な枠内に閉じ込める欺瞞が潜んでいるのです。
▲15 ▼1
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観光以外の外国人に関してはしっかりとしたルールを作れば良い事です。まずどう言う人にどれくらい来て欲しいか明確にすべきです。ルールは状況によって多少の変更を速やかにできるようにしておくべきです。
▲5 ▼3
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日本に外国の人が移民なり何なりと何百億人何千億人と入って来て居住されても、私は何らかまいません。 だがしかし!日本に行きたいと希望する者は全員日本について最低数十年に渡る一定期間の学習教育と、私は地域社会にどう順応するか貢献するか否かの論文提出、それ以外の科目全てそれなりの高得点(絶対平均点は認めません)を得た者のみに限定するのであれば、何百億人何千億人来てもらって良いです。
なおこの時の論文は、希望する居住地市町村全住民に配布されること!
▲4 ▼25
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菅元首相が官房長官だった時から、円安を最大限に活かす政策として大胆なインバウンドの促進を実施し、様々な国からの旅行者に対して入国する際の条件を大幅に緩和し、それ迄なら入国出来なかった人々でも来日が可能となる仕組みを作った。 経済効果を狙ったのだが、その割に外国人が観光旅行で消費する額は、国のGDPに占める割合がごく僅かなものに過ぎず、逆にオーバーツーリズム問題でまともに路線バスに乗車出来なくなる住民が続出したり、住宅の敷地内に勝手に立ち入って記念撮影する旅行者も含め、却ってマイナスの影響が上回っている。 本来なら自国民を豊かにし、国内旅行を楽しめる状況にすべきなのに、裕福な外国人に頼らないといけないと考える時点でおかしい。 そしてこんな転倒した方針を持つ菅を後ろ楯とし、都合良く操られている候補者こそ、小泉に他ならない。 こんな状況にありながら、外国人旅行者を更に増やそうだなんて狂っている。
▲1 ▼0
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各候補者が今どんなに良いことを言ってても、JICAや全国知事会Nagomiは移民推進策が、勝手に進められているらしい。全国各地で(愛媛や東京・北海道など)、移民反対デモが行われています。 TVメディアは一切報道していませんね。 参加できる人は意思を示して世論としてプレッシャーを与えた方が良い気がします。
▲25 ▼1
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人手不足だからと安易に外国人に頼る政府が駄目だと思う、日本にはロボット産業があるのだからロボットで人手不足解消が出来る所は変えて行く、その他にはロボット産業に投資をすればそこに雇用が産まれる、ロボットに変わった人材を他の不足した産業に回せばそんなに心配は無いと思う、若い人材が不足だがかなりロボットで補えるはず ロボット産業が活性化すれば自動車産業と並行した柱が出来る、外国人を増やすよりは日本社会の摩擦もへる
▲1 ▼1
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外国人問題は、最重要課題。進次郎のように悠長なことを言っていないで、受け入れをこれ以上しないよう、技能実習制度の見直しも含めて、すぐに対応してほしい。外国人の不動産取得規制もすぐに動いて解決してほしい。子ども達のためにも、日本が日本人ための国であってほしい。
▲4 ▼0
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外国人との軋轢は、電車の中、コンビニの前、観光地、登山、店の中の大声、民泊の使い方、そう言ったところで、日本人の慣習を無視した行動から生まれていると思う。 こうしたことも、「日本人ファースト」の原因になっていると思う。 こうした、未だ犯罪にはなっていない、住民との軋轢。警察も「民事不介入」で調停はできない。
▲5 ▼1
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各人の主張を追っていると、意外と茂木さんは本気で総裁を取るつもりなのかと思えてくる 政策の是非はともかく、どう実行するのか具体的な絵を描いているのが感じられる 当たり前の話、自民党総裁職に就けば、 総理大臣としての職務がその日からスタートするわけだけど 林さんや小泉進次郎あたりは「その事をちゃんとわかってるのかな?」と感じる フワフワした絵空事のような目標を小学校のHRで決めるように描かされて、 実際その案を走らせるに当たって具体的なものが浮かんでいないような主張が多い 林さんは議員年数もそこそこ、経歴もしっかりとしているから、 もう少し総理大臣としてのビジョンを持っているのかと思っていた 主張だけ聞いていたら、コバホークの方がよっぽど総裁に近い
▲19 ▼3
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日本円の価値が毀損されていけば、日本の企業や土地が外国勢力にとって安くなるのは当たり前のことであり、買い叩かれやすい日本になっていきます。
それに、おそらく多くの日本人は口には出さないが、外国人観光客が多いことに辟易としており、それが外国人叩きに繋がってると思います。 かといって、観光客を先進国が規制できるはずもなく(日本人も海外に自由に行けるのと同じ)、それを減らすには円安を改善していくしかないんですよね。 財源なき減税や国債増発でさらなる円安を引き起こすなら、外国人は許容すべきです。
▲24 ▼63
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まだまだ元気で60代になってからでも働きたい、ずっと専業主婦だった方が子育てが一段落して働きたい方は大勢います まずそういった方への募集に力をいれみてほしい 日本人の60代以上の方雇ったら補助金出せば年金問題も少しはましにならないかな
▲5 ▼0
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そもそも、お金をあまり使わない訪日外国人を沢山入れるから人手不足に拍車がかかり、また外国人労働者を入れる悪循環ではないか、数十年前に比べて、業種も増え長時間営業になった。人手不足は当然だ。 少し不便くらいが丁度いいと思う。
▲18 ▼3
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どの候補も外国人移民政策は、外国人 労働者の受け入れを抑制するは 発言していないから、全ての候補が 自公、政府の外国人労働者をさらに 増やす政策は踏襲して行うのは明らか。 7月30日に鈴木法務大臣が、現状外国人 比率が3%に対して、10%超すのが 2070年から、早くて2040年になる 発言しましたが、それは、政府が さらに外国人労働者の受け入れを 増やす計画にしたから、発言していると 個人的に思う。 2024年7月にJICAシンクタンク報告で 外国人労働者需要数の試算があり 2030年に77万人不足、2040年に97万人 不足する報告しており、外国人労働者 受入れをさらに増やす喚起している。 その報告に基づいて、外国人労働者受入れを さらに増やす計画にして前述の発言している。 現状でも、外国人の問題があらゆる方面や 地区で多発しているのに、さらに増やすが 自民政策だから下野させるべき。
▲76 ▼7
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外国人労働者受け入れ拡大、インバウンド促進政策は安倍政権が行ったもの。自民党総裁選に立候補している5人ともその時期に自民党国会議員であり、特に高市は閣僚としてアベノミクス推進に貢献してきた。つまり、現在、総裁選で議論されている外国人問題はその帰結であり反省、総括もなしに当事者ではないかの如く振る舞う五人はあまりに無責任だ。物価高対策についでもアベノミクスによる二年でデフレ脱却が果たせず10年以上も安倍晋三の超金融緩和策を続行した結果、円の価値がドルに対して約二倍に減価し現在の物価高の要因になっている。そうした評価もせず、無責任に物価高対策を論ずる五人には怒りしかない。
▲92 ▼53
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何を持って排他的と云うのか、明確な定義を示すべきだ。現状は人員不足を盾に何でも受け入れている。明確な法律が無く、あっても実情にそぐわなく、日本人を利用している。住む気も無いのに投資で外国から操作している。責任を追求しようとしても本人は居ない。義務も責任も無く拝金主義で日本人が踊らされている。土地や水源など日本固有の財産が脅かされている。インフラからして乗っ取られ安全保障はされていない。高市氏の様に明確な理念を持ち小泉氏の様に速やかに調査から対策実行を願いたい。国籍を書こうが、本人が日本領土にいなくてはならない。外国人の取得物はその1代で終わり、その後は一旦国有財産とすべき。ヨーロッパ等が陸続きであるのに対し日本は島国であるから、国際ルールは厳格に当てはまらない。帰国するのに歩いて還るのと泳いで還るのと違う。日本は孤立して良いではないか?本当に対等に付き合う国だけ国交すれば良い。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
自民党の総裁を目指す政治家なら、この国の将来をどうするか、少子化や医療社会福祉対策、財政の健全化について争点として欲しい。 そもそも自民党が少数与党に転落した原因、裏金問題や旧統一教会との関係の清算について、明確な方向性を示すべきだった。 それなのに外国人政策という、本来は争点になり得ない問題が大きく扱われ、本当に日本はポピュリズムの衆愚政治に陥った。 裏金政治家を叩かずに、叩きやすい外国人を叩くことに国民の関心が移って、胸をなでおろしている議員たちが如何に多いことか。そうしてしまったのは、外国人問題をことさらに取り上げた、参政党とネット民の責任だ。
▲2 ▼0
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自民党を立て直すのではなく、日本を立て直す政策が必要ではないか。 解党的出直しという言葉は過去に何度使われてきたのか。 一つの政権が長く続けば利権は増え、腐敗が進む。 与党にいれば安泰と考える自分のこと以外何も考えない議員が群がる。 図体ば大きくても、方向性の異なる、自分の懐のことしか考えない議員が多いなら、いったん本当に解党すべきではないか。 この30年ほぼ独裁政権で、国力は落ち、税金は上がり、人口は減り続けても対策はできず、議員数は減らさず、失策続きの国会議員の給料は増える。 株が上がっているのは政策が上手くいっているからではない。 円の価値が下がっているだけ。 国の信用が落ちているということ。 ゼロから考え直すことができる政治家に未来を託したい。
▲18 ▼1
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〉すでに日本社会では、外国人は、人手不足を補う貴重な支え手となっている。
そうでしょうか?無理矢理そういう方向に持っていっているのでは?と最近は特に思います。
まずは働き控えをしている人に働いて貰う もちろん無理矢理働いて貰う必要はない ただ年収の壁で働き控えをしている人は多くいる そういう人達に働いて貰う事からでは? また介護など大変な仕事にはそれなりの対価を!
そういう事一切せずに安易に外国人を受け入れるというのは違う
あと国民から多額の税金(社会保険料含む)をむしり取って少子化を逆に促して何もせずに日本人を少なくして中国などに乗っ取らせようとしているのでは?とすら最近勘繰ってしまう
それほど中国人が一気に増えてるし、スパイ防止法反対やビザ緩和、太陽光パネルの日本でのシェアや農作物の種の流出など安易に中国など有利になる政策が多すぎるし見逃し過ぎて国益を損ないすぎている
▲12 ▼0
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外国人政策が大きな争点になってきたのは、現実に外国人の犯罪にあってしまった人や迷惑を受けた人が多くなっていることや、日本の経済や行政に外国人が数多く入り込み、土地やマンション価格の急騰や外国人への優遇と思われることが顕在化してきたからだろう。 ここで大切なのは、今までの政治家はどうだったのかということだ。岸田・石破政権でこうなったんだから、その中枢にいた林さんは中国にもよく行くし、リンホウセイと呼ばれるほど中国に親和的なのは有名な話だ。今更政治姿勢を変えられるわけがない。小泉さんは、本人がというよりも、その陣営にいる政治家たちの中に海外勢力に美味い汁を吸わせてもらっているのがいるのではないかということだ。その神輿を担いでいれば、自分がトップにいるよりも目立たず、影響力だけ保持できると考える人はいるのではないか。アクションプランの中身は ? その面では高市さん一択だろう。
▲134 ▼10
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個別の政策に関してはタカイチかそれ以外か、って感じ。 タカイチ以外は何も言っていないに等しい。
タカイチは「代議士は法律作ってなんぼ。」みたいなシンプルな思想を持ってる。それ以外の奴は政治=政局で、中身は二の次、って考え。
ただ、法案作成能力の高いタカイチが総理になるのはもったいない、という考えもある。
▲2 ▼1
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少なくともこれ以上、外国人の受け入れは止めて頂きたいです。外国人の犯罪が増加し、取り締まりでパンクしそうな警察の苦労が政府に理解出来ますかね?マナーの悪い在住している外国人のせいで、周辺の住民が困惑している事も考えていますか?議員の椅子で答弁している暇があるなら、政府自身が警察として取り締まって貰いたいものです!
▲40 ▼5
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育成就労の報道で実質移民政策は何が何でも進めるんだろうなとつくづく感じました。威勢のいいこと言っていますが権力を維持するために規制反対派の意見を配慮しなければならないことを考慮すると、構えだけ見せて骨抜き規制になるんじゃないですかね。もはや価値観からして違うのかもしれません。厳しい道のりですが対峙できる政党を待とうと思います。
▲28 ▼3
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全国各地で現行の移民政策反対、太陽光パネル設置反対、財務省解体、知事施政(私政)反対などの声がますます高まる中で、信頼されなくなってきた政治家のショーばかりを報じるオールドメディア。将来の日本国民(純正日本人)の若者、子供、孫たちを考えてほしいと切に願うばかり。
▲3 ▼0
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検討だけなら誰にでもできる。 罰則などを含め、対応する役人が毅然と対応できる具体案を示す必要がある。
そして、国外の観光客が多すぎると感じている方は多いのではありませんか。 そこに暮らす方の日常を犠牲にしてまで、観光客を呼び込むことにはリスクが伴う。 観光客を抑制するためにも1人1万円~十万円などの、高額な入国税を創設してほしい。 まずは、玄関口で税を課す。 けっしてホテルなどの宿泊施設にその業務を負わせてはならない。 絶対に、民泊をしている隣の大国人が不正をするだろうから……。
▲1 ▼0
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不動産規制だけ各候補の主張を見れば高市氏だけが法整備に動いた知見からWTOルールが足枷になっているという具体的な内容。他は似たり寄ったり。 政策実現力から見ても高市氏が優れていると言わざるを得ない。 一方、小泉などが言う「透明化」とは何か。 既に不動産購入においては不動産登記法などの透明化はある程度成されている。登記簿は誰でも取得できるシステムになっており、誰が名義人かは一目瞭然である。 つまり小泉らは不動産登記法ほか既に築かれた制度を何も知らない。官僚や族議員の言い分に押し切られるようでは困る。 実効性のある法規制が成るかどうかはいずれ日本人が暮らす不動産地価や家賃に跳ね返る。インバウンドで日本に魅力を感じたカネを持て余した外国人が日本の不動産を買い進めたらどうなるか火を見るより明らかだ。
▲1 ▼0
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海外からの旅行者制限したいならビザの取り扱いをどの国に対しても厳正にすれば自然に外国人から嫌がられて減る。それで観光地が成り立つかは知らないが。それより今の物価高、実質賃金減少に歯止めをかけることこそ急務。論点がどんどんズレていることを危惧する。
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国民や受入れ先の地域住民には明確な事前説明もしないでアフリカホームタウン事業や、2年後には82万人もの外国人労働者を受入れることが岸田政権時に閣議決定された。都合の悪いことは国民には知らせない。地域住民の意向も無視してアンケートも取らない。結局は、安価な労働力が確保できるという経団連などの意向があったと思う。所謂、第二の派遣労働のようなものだ。実際、この閣議決定は国民には寝耳に水の事だった。治安や日本文化が侵食される事など一切、無視した決定で、これを野放図に進めていくと労働者に紛れたスパイや覇権主義国からの指令を受けた政府の人間も入りやすくなる。野放しにすれば、日本が乗っ取られる事さえ現実になるかも知れない。結局、被害を受けるのは国民で、外国人の中には、日本人が想像できないような凶暴性がある人間もいる。この責任を政府はどう取って貰えるのだろうか。殺人は金銭補償で済まされる問題ではない。
▲19 ▼1
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冷静に考えましょう。新総裁が誰になろうと、外国人に強硬政策は出来ません。何故ならば公明党と連立を組んでるからです。公明党との連立を解消出来るくらいの覚悟がある新総裁でなければ、今までと大差は無いでしょう。
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ちゃんとルールを設けて透明性を持たせた移民なら、良いのかと。移民の人も悪質ブローカーに騙されて搾取されちゃってる人もいるって聞くし。もう、来日する迄に借金しちゃってて、日本語学校にお金払って仕送りもしてみたいな人は、聞いてて嫌な気持ちになる。マトモな人材をマトモなルートで運用して欲しい。で、難民申請なんかも、夫婦とその子迄とか、新規の親族の呼び寄せとかは制限がないと。治安を乱したら再入国不可とか。そこら辺がしっかりしてないなら、ちゃんと新たな法律を作るべきなんじゃない?あと、難民は母国の治安が良くなったら、母国で暮らしてもらうようにしたほうが良いとはおもうけどな。
▲2 ▼0
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外国人を呼ぶって、私たちの地域ではもう結構集まってきている。 もっと僻地だと、元来の住民より外国人の方が多いと聞く。 日本人よりも多くして、目指すゴールはどこなのか? 国民の生活を安泰にする政策を考える方にお願いしたいです。
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外国人観光客税と富士山などの外国人入場料と身分証と嘘の無い誓約書を記入と確認を 先進国基準で取ってください。 住んで文化を守り作り 魅力的で綺麗な国を作り育んで来た日本人が安心出来るように。
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外国人政策は早急に明確な規制を打ち出して欲しいが、誰も明確な案を持っていない。 誰がいち早く具体的、明確な政策案を提示できるか、注目したい。
今の所は小林氏「安全保障上、重要な土地や、住居用の不動産の取得の規制を強化する」と 高市氏「土地建物の取得にルールを設ける」が一歩前か?
▲1 ▼0
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外国人云々の話はそもそも対象ボリュームが小さく、それがどう転んでも日本経済に与えるインパクトが小さい。それは片手間でいいので、もっと大きく経済を推し進められることに注力してほしい。
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>高市氏は2011年に一定の規制をかける法案の制定を目指したが、日本が世界貿易機関(WTO)の協定の締結時に「日本人と外国人の待遇に格差を設けない」としたことが障壁になったと説明。
WTOの「内国人との無差別」主義は原則(或いは努力目標)であり絶対では無い。 狡猾な霞が関官僚に騙される、というより簡単に”論破“されてしまったのか…
> すでに日本社会では、外国人は、人手不足を補う貴重な支え手となっている。排外主義的な主張に同調することなく、外国人と共生するためのルール作りなど、具体論を語ってほしい。
すでに日本の国家財政では、赤字国債発行は、財源不足を補う貴重な支え手となっている。 財政規律絶対主義的な主張に同調することなく、借金財政と共生するためのルール作りなど、具体論を語ってほしい。
民意から乖離し歪んでいる自社の政治主張をあたかも正当なものとして紛れ込ませている卑劣さ。
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小泉、林両陣営は、外国人問題に何ら具体的な施策も示さないから、対応する気はないんでしょうね。 小泉、林議員が総理大臣になっても、岸田、石破両政権を引き継ぐだけなので、総理大臣を変える意味がわからない。 自民党幹事長が発言した解党的出直しの意味は、何だったんでしょうね。そもそも米価高騰で碌に対応もせずに問題発言をしてクビになった農水大臣を農業改革のトップにする人達だから、総裁選も小泉、林を総理大臣にしそうで、外国人問題も放置されることになるんでしょうね。 それにしても国防をうたいながら、スパイは放置する内閣って、どういう頭の構造しているのでしょうね。
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この件について元記者の三枝玄太郎氏はyoutubeで明確にした。 小泉進次郎には憤怒に近い、という。その理由は2016年10月6日の日経「農業分野での外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた政府は国家戦略特区を活用し地域限定で受け入れを検討しているがこれを全国的に受け入れるために新法制定を求める」これを自民党の小泉進次郎農林部会長が委員長を務めるPJが11月に纏める提言に盛り込む。三枝氏は「つまり小泉進次郎氏は移民政策をとっている」と述べる。これに対して、 高市早苗さんは2000年代に「外国人を受け入れた場合、増やすのを反対した」 小林氏は「外国人に頼らないビジネスモデルを作ることが大事だ」とのこと。
次いで進次郎は外国人観光客も2030年には現在3000万人強/年から6000万人に増やす、と公言している。現状でもオーバーツーリズムなのに何をかいわんや、である。
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