欧州委員会は、日本企業の熱延鋼板に対し最大30%の反ダンピング関税を課すと発表。

これは不当に安く販売され、EUの産業に損害を与えたと認定されたためで、今後5年間適用される。

具体的な税率は、日本製鉄が30%、JFエスチールが29.8%、東京製鉄が6.9%となっている。

アジアでは日本のほかにエジプトとベトナムにも関税が課され、インドは調査対象だが課税は見送られた。

（要約）

欧州連合（ＥＵ）本部に掲げられたＥＵ旗＝ロイター 

　【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２６日、日本企業の熱延鋼板に最大３０％の反ダンピング（不当廉売）関税を課したと発表した。不当に安く販売され、ＥＵ域内の産業に損害を与えたと認定した。今後５年間適用する。 

　熱延鋼板は鋼材を熱して延ばしたもので、自動車や建材などに幅広く使われる。ＥＵによると、税率は日本製鉄が３０・０％、ＪＦＥスチールが２９・８％、東京製鉄が６・９％などとした。欧州委は２４年６月、欧州の鉄鋼業界から苦情の申し立てを受け、調査を進めていた。日本政府や企業は反論したが、受け入れられなかった。 

　日本のほか、エジプト製品に１１・７％、ベトナムには１２・１％の関税を課した。インドも調査対象となったが、課税は見送られた。