( 327880 ) 2025/09/28 06:27:34 2 00 最低賃金大幅引き上げの「代償」 発効遅れ続出で広がる地域格差 現行審議方式の限界露呈産経新聞 9/27(土) 22:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe4d503094b1e422392ddbcd5ed28c907913458 |
( 327881 ) 2025/09/28 06:27:34 1 00 2025年度の最低賃金は全都道府県で初めて1,000円を超え、全国加重平均は1,121円に達した。
最低賃金が最も低い秋田県は、上乗せして1,031円とし、発効を来年3月末に遅らせた。
政府は「20年代に1,500円」の目標を掲げており、各地で大幅な引き上げを計画しているが、経営者の負担が高まる懸念もある。
中小企業にとっては賃上げが経営圧迫要因であり、価格転嫁が困難なため、生産性向上を目指す取り組みが重要だとされている。 | ( 327883 ) 2025/09/28 06:27:34 0 00 最低賃金（時給）の2025年度改定額は全都道府県で初めて千円を超え、全国加重平均で1121円となった。引き上げ額は過去最大の66円。ただ大幅な引き上げの〝代償〟として、中小企業に配慮し改定時期を遅らせるケースが続出し、賃上げを巡って地域格差が広がる懸念もある。
■越年は6県
24年度の最低賃金が951円と全国で最も低かった秋田。25年度は国側が示した引き上げ額の目安（64円）に16円上乗せし、1031円とする一方、発効日は来年3月末に遅らせた。
発効日の遅れは秋田だけではない。24年度は84円引き上げた徳島を除き、全て10月に発効したが、25年度は27府県が11月以降にずれこんだ。うち6県が越年し、秋田以外では熊本と大分、福島、徳島が1月1日、群馬は3月1日だ。
背景に政府主導による大幅な引き上げがある。政府が掲げる「20年代に1500円」の目標達成には、25～29年度改定で毎回7・3％のアップが必要。政権側が全国の知事らに協力を要請し、25年度の全国加重平均の上昇率は6・3％となり、国の中央最低賃金審議会が示した目安6・0％は上回った。
■準備期間を確保
中央審議会は8月の目安提示の際、各地で大幅な引き上げになることを見越し「発効日は地方審議会で十分に議論を」と要請した。最低賃金法は改定の公示から30日後に発効すると定めるが、発効日を別の日に指定して遅らせることもできる。
発効の遅れは中小企業の負担軽減を考慮し、賃金体系変更などの準備期間を確保した結果といえるが、一方で低賃金労働者の賃上げが遅れかねないとの懸念を生む。
発効日が最も早い栃木（10月1日）と最も遅い秋田との差は約半年。北海道大の安部由起子教授（労働経済学）の試算によると、今年10月からの1年間で考えた場合、ほぼ半年遅れで80円引き上げる秋田は1年間にならすと40円増にとどまり、目安を37・5％下回る。発効日を考慮した最低賃金額は991円で、全国で最も低くなる。
試算上、引き上げ額が目安より1円以上低いのは、秋田を含め25府県に上り、発効先送りを考慮すると、最低賃金の全国加重平均の上昇率は5・8％という。
安部教授は「全都道府県で千円を超えたといわれるが、1年にならして計算し直すと、国の目安に達していない」と指摘する。発効遅れについて「人件費を節約したいという経営者側の潜在的ニーズが表面化した。引き上げ額ばかりに注目するのではなく、労働者への負の影響も考える必要がある」と述べた。
■秋田「チキンレース」選ばず
24年度の地域別最低賃金が最も低かった秋田県にとって、今回の改定では「最下位脱出」が至上命令となった。秋田地方最低賃金審議会の臼木智昭会長（秋田大教授）は「県など周囲からのプレッシャーは切実だった」と振り返りつつ、現行制度の限界を指摘する。
24年度で47位の秋田と下から2番目の岩手などとの最低賃金額の差は、わずか1円。臼木氏は今回、人材流出などを懸念する県の幹部から最下位は避けてほしいといった趣旨の要望を受けた。
最低賃金の議論は「後出しじゃんけん」の側面を持つ。先行して決めた地方審議会の改定額を1円上回れば最下位を回避できる。とはいえ、早期決着を目指す臼木氏らは、結論を引き延ばす「チキンレース」（臼木氏）は選ばなかった。8月8日に鳥取の地方審議会が答申した1030円を指標とし、同25日に1031円に決め、最下位を脱出した。
■目安が「発射台」に
ただ、過去最大の80円引き上げは県内の中小企業の3割が対象となり、相応の準備期間を設けなければ廃業が続出しかねない。当時は政権側が予告した支援の詳細が不明で「はしごを外されては困る」との懸念もあった。
臼木氏は「秋田では近年、国の目安が『発射台』となり、上乗せが前提になっている。根拠を積み上げてニュートラルに改定額を決めることは不可能に近い」と指摘。「地方審議会に行政の代表も参加してもらうか、各地の平均所得を目安にして改定額を決める方が健全だ」と述べた。
■中小は価格転嫁に苦慮
最低賃金の大幅引き上げは物価上昇に苦しむ労働者を支える一方、価格転嫁が難しい中小企業の経営を圧迫することが懸念される。経済産業省は来年度に中小企業の生産性向上を支援する新組織を発足させ、補助金に頼らずに賃上げできる環境づくりを目指す。
工場のシステム制御などの設計を行う「日昌電気制御」（大阪府泉佐野市）の神藤昌平社長は「業界の相場があるので賃上げを受けた価格転嫁はやりづらい。価格を上げて顧客が離れ、収益が減ってしまっては意味がない」と話す。
同社は仕事にゲーム要素を取り入れて効率を高める「ゲーミフィケーション」分野に新規参入するなど事業拡大を進めており、「国の支援を期待するだけでなく、収益の柱を増やしていかないといけない」と強調した。
製造業ではトランプ米政権の関税政策がハードルとなる。ベトナムに製造工場を持つ金属加工会社「タカヨシジャパン」（大阪府八尾市）の高島小百合社長は「中小の製造業は取引先との力関係により、思うように価格を反映できない」と明かす。関税政策を受けた価格転嫁もままならず「原価と人件費の上昇分を自社で吸収せざるを得ない」という。
■生産性向上を
大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は19日の記者会見で「中小企業が賃上げを実現するには価格転嫁が唯一の手段。しっかりと行われるよう（大企業への働きかけなどに）再度チャレンジする」と強調した。「中小企業の努力でイノベーション（技術革新）を起こし、生産性を上げることも重要だ。そうした企業をバックアップする」とも述べた。（清宮真一、桑島浩任、井上浩平）
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( 327882 ) 2025/09/28 06:27:34 1 00 医療業界や介護業界は賃金を上げたくても、価格転嫁ができないため、同時に診療報酬の引き上げが必要だという意見や、中小企業が賃上げをする実力が無い中で大企業が賃上げする影響を指摘する声が多く見られます。
一方で、政府が賃上げや物価対策に対して十分な施策を講じていないとの批判もあり、税収の確保を第一に考えているという見方もあります。
さらに、地域間の賃金格差や、秋田県のような低水準に不満を持つ声もあり、最低賃金の引き上げに対する懸念が強いことが示されています。
（まとめ）医療・介護業界の賃金問題、最低賃金引き上げに伴う社会保険料負担増、地域間格差の深刻化といった課題が浮き彫りになっており、政府への不満や企業の負担が強調され、実質的な生活水準改善は難しいとの見解が広がっています。 | ( 327884 ) 2025/09/28 06:27:34 0 00 =+=+=+=+=
医療業界や介護業界は賃上げしても価格転換できない。来年度の診療報酬改定はこの2年間の賃上げ分とこれから先の賃上げ分と物価高騰分を含めて主たる報酬点数部分は倍にして診療報酬は最低20%UPは必要でしょう。更にベースアップ評価料と算定回数のある管理料は廃止してその分は主たる部分に上乗せするべき。そこまで考えて消費税減税と社会保険料の引き下げを検討してください。
▲47 ▼25
=+=+=+=+=
最低賃金の底上げは歓迎すべきでしょうが、一方で社会保険料などで徴収が多い仕組みが出来上がっていることはもっと、周知する必要があるのではないかな。主婦のパートで時給１０００円を超えたら、週２０時間以上労働すれば、今後はどんな規模の企業でも自身で社会保険に加入する必要がある。パートの人にとっては、損得あるところであるが、雇用側は負担増にしかならない。 日本の小企業にどこまで耐えられるであろうか。
▲62 ▼8
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大企業の内部留保のお金が600兆円超有るのに対して中小企業や零細など賃金を上げたくてもそこまでの余力がない。大企業の賃上げしているのわ新卒者のみでやった感を出しているだけ輸出企業の還付金を無くし法人税を上げて中小企業や零細企業へ賃上げの為の財源で給付補助すれば良い。皆が安定した生活が出来るようになれば国内消費も増える。
▲15 ▼5
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最低賃金については「背景に政府主導による大幅な引き上げがある」というが、政府はその一方で今年の6月に「食料システム法」なる法律を制定し、食料品価格を国策として引き上げようとしている。 先の参院選でも、今回の総裁選でも、公約として「物価高対策」がお題目として並べられているが、現実に政府がやっていることは「適正な生産コストの転嫁」を口実にした農産物の価格の吊り上げであり、現実には物価の抑制と全く逆のことに躍起になっているのである。 賃金と物価を同時に挙げれば何が起こるか？ 政府が狙っているのは「インフレ徳政令」つまり、多額の国債を名目賃金と物価の上昇で目減りさせることを画策しているわけである。 さらに、名目賃金を引き上げ、所得税率を据え置けば、所得税率の区分が上方にシフトして自動的に税収増となる。 インフレにより目減りした借金を、増えた税収で返済する。ズバリ、これが財務省の狙いである。
▲10 ▼1
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中小企業が賃上げを実現するには価格転嫁が唯一の手段って、価格に転嫁したら末端価格も上がるわけで、さらには消費税分も増えるので負担感は何も変わらないんですよね。 しかも賃上げすれば社会保険料負担なども上がって手取りは大して変わらないから意味がない。 パートは働き控えになるし、一体何がしたいのか。 物価と賃金の好循環なんて景気のいい時のインフレじゃないと無理なんですよ。 少し考えれば分かりそうなものですが。 この程度だから日本は周回遅れなんじゃないの。 今やることは政府が財政支出を増やして可処分所得を上げること。 無理矢理最低賃金を上げてもどこかに歪みが生じるだけです。
▲49 ▼14
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最低賃金引上げの一方で社会保険料や扶養控除の年収の壁は後回し。結果、その範囲内で働く人はどんどん労働時間を減らす事となり収入が増える事は無い。そしてそれらの人が働けなくなった分はフルタイムの労働者が被る事となり残業を含む長時間労働が固定化されてしまう。残業させると労働生産性が著しく低下するが人手はそう簡単に補充出来ないから残業してでも仕事を熟すしかない。正に悪循環。国民民主党が主張し有権者の支持を得た年収の壁引き上げだけど一体何処へ行ったのか。あの程度の引き上げでおしまいか。
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前にも後ろにも進めない状況です。 おそらく解決策はないでしょう。 これが現状です。 できる若い方は条件さえそろえば都会に出ることが望ましい。 成功するか失敗するかはわかりません。 しかし最低賃金が実行できない地方都市は必ず衰退します。 倒産する企業も増えます。 地方創生など絵空事で実現は不可能です。 地域格差は今後も広がります。
若い人が都会に出る。 本人だけの力では限界があります。 貧しい地区から豊かな地区への国内移民政策など考えてみてはどうでしょうか？ 格差が良いとか悪いと議論しても解決しません。 現実は格差は更に広がります。
都会の企業も人手不足なら格差のある地方の若者を誘導するシステムを作るべきです。 これは社会問題ではなくて個人の生活の問題です。
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秋田県の場合、今年10月から発効した場合の実質的な値上げは40円になるが、来年3月末あたりまで現行の951円であり、それ以降は80円値上げの1031円に変わる。
ただ、賃金が値上げした日から4ヶ月後にまた審議会による賃金引き上げの議論が始まる。
もし、来年の賃金引き上げが仮に80円となった場合、また発効日を来年の3月末あたりに遅らせるべきだと使用者側はまたおっしゃるでしょうか。労働者側は1円でも引き上げて欲しいと願ってはいるものの、実質40円引き上げに肩を落としたという方が多かったかと思う。でも使用者側は来年3月末に80円値上げして、審議会を経て来年10月から80円発効となれば、1年で賃金160円値上げとなってしまい、逆に使用者側の首がより回らなくなる可能性もある。
来年の審議会で発効日を3月末まで待ってくれというお願いはもう通じなくなるでしょう。
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支給開始日を遅らせても、支払いは10月１日からとして、差額を払わせれば良いだけです。
徹底すれば、遅らせる意味は無くなり、皆が揃って新しい最低賃金の有り難みを、享受出来るようになるのですから。
こう言った、小手先の嫌がらせには、国が確り監視して、企業を指導する必要があります。
企業としては、抜け駆けして、先行して最低賃金に合わせても、構わないのだから、他社との差別化として、利用する位の図太さが欲しいよね。
どうせ、関東圏から展開されるフランチャイズ店では、東京都の最低賃金を全国展開する所もありますから、人手が集まらなくなるだけですよ。
▲7 ▼3
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自身が学生だった頃は最低賃金が650円くらいだったかな・・・。そこから25年ほど経ってるのに400円ほどしか上がってないんだよね。 未だに1000円台にのったくらいで喜ぶ人はいないだろうけれど、こんな調子でしか最低賃金あがらないなんて、ほんと日本社会貧困中なんだな・・・・と悲しくもなる。1000円ちょっとで喜んでたらダメだよ。
▲125 ▼22
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今年度引き上げを遅くしても来年度すぐにまた引き上げになるだけなのであまり意味はないような気はする。経営者は最低賃金が7-8％来年度引き上がることを見越して準備する必要がある。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
極端な最低賃金大幅引き上げ、経営側も労働者側も 誰も幸せになれない。
それよりもベーシックインカムを導入すべき。 最低賃金を引き上げる必要が無いから、経営側は苦しまない。
国債を財源に最低賃金引き上げ分をベーシックインカムとして 支払えばいいだけの話。
▲3 ▼12
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給料が上がっても物価や税金が上がったら意味がない 額面だけ上がっても生活水準が変わらないのであれば上げる必要が無い 企業の賃上げより消費税や社会保険料を下げるほうが必要
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賃金なんて国が決めることではないと思う。労働力の必要な所は賃金上げるしか無いし、逆に単純労働で誰でも出来る仕事でも最低賃金は払わないといけない。 予想できるのは能力の無い人間は絶対に雇われない。 簡単で賃金の安い仕事も必要。 そして価格転嫁出来ない仕事は潰れるだけ農業や医療も。 何故アホな隣国の真似をしたがる？ 社会保険料とかも一緒に上がると所得は余り変わらないし時給労働者なら殆ど扶養に入れなくなるので時間減らす。結局法人税上げたのと同じになるなら法人税上げれば良いのに。
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社会保険料のせいで働き控えが起きるのは確実だけど、来年以降は週20時間を超えただけで加入させられるようになる。 106万や週20時間を超えると損をするという仕組みがおかしいのに一切手が入らない。 最低賃金が上がって得をするのは国だけ。
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代償は大きいと思いますよ。
人気取りで６.２％もの最賃上げを企業に丸投げ（罰則付き）したわけですが、日本経済に時限爆弾を仕掛けたようなものです。６ヶ月後から倒産と失業が増えるでしょう。政治が他力本願では国民が困る。
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永年、「企業努力」と叫び続けて値上げ阻止ばかり。それがデフレスパイラルを生み、日本を安い国にしてしまった。そりゃあ、外国資本に買い叩かれるよ、不動産も不採算企業も、そして観光地も。出る杭は打たれるではないが、上昇しようとすると格差が広がると阻止して来た。下も一緒に引き上げようとする事を考えない。この最低賃金の引き上げで国全体の考えを変えて行かないと更に海外から買い叩かれる。
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生産性の向上とかいうけどコンビニとかのフランチャイズなんかチャージの値下げ交渉なんか本部が認めないだろう（特に外資に狙われ独自で利益成長して株価を上げるとしたセブンとか）
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やっとまともな記事が出ましたね。 発効日が最も早い栃木（10月1日）と最も遅い秋田との差は約半年。北海道大の安部由起子教授（労働経済学）の試算によると、今年10月からの1年間で考えた場合、ほぼ半年遅れで80円引き上げる秋田は1年間にならすと40円増にとどまり、目安を37・5％下回る。発効日を考慮した最低賃金額は991円で、全国で最も低くなる。 やはり秋田県は全国最下位なんです。 そして、結局県も知事も審議会も、商工会、経営者連中寄りなんですね。 秋田県の労働者は半年間賃金がおいてけぼり、さらに最低賃金な労働者の割合は全国では最下位ではなくトップクラスでしょう。 秋田県のテレビ局や新聞など地元メディアはもっとこの記事のような報道するべきなのに、一切しません。何故なら県や知事、商工会寄りだから。
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粘ったもん勝ちじゃん。 規定より交渉が遅れるほど10円ずつくらい上げてほしい。 ぐずぐずして近隣で最下位にならないように様子見すれば時給アップも遅らせることができるんだから。
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発効日が遅くなれば年収の上がるのが少なくなる。６％上げても実質３％しか年収が上がらない。さらに税金の控除額が上がらないなら上がるのは税収だけ。さっさと控除額を上げてくれ。
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国がやる事は皆さんが言う壁は当然として、最低賃金を2段階にしたら面白い。 20歳未満と65歳以上の最低賃金を低くし、責任世代の賃金を高くする感じで。
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価格転嫁がって、トヨタは数年ぶりにコストカット要請をしてきましたが？ 材料は労務費増加のため高くなり、トヨタからはコストカットで間に挟まれた中小企業はどうしろと？ 中小企業庁さん、出番ですよ。
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国は国民の賃金など二の次。いかにして国民から税金を多く徴収するかが主目的です!だから労働者の手取り、人手不足なんて関係ない。主目的を考えるとすべて辻褄の合うやり方だ。
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物価上昇率を大きく上回る賃上げは中小零細にとって死活問題だ。 今でも倒産が年間1万件も有る時に厳しいだろうな
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労働者にとっては中小企業が泣き言言おうと、金を稼ぐことができなければ都心に人手が流れるだけ。嫌なら上げるしかないし、上げなければ廃業だ。
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まだ時給が昇給する人はいいが、企業は人件費アップと言って物価転嫁で益々生活がきつくなる。政府の強制的なやり方は賛成できない、景気経済に合わさないとみんな貧乏になって逝く
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生産性の向上を、って わかっているが簡単ではない、価格転嫁も 特にBtoCではなかなか 相手は個人消費ですから
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＞＞結論を引き延ばす「チキンレース」（臼木氏）は選ばなかった。8月8日に鳥取の地方審議会が答申した1030円を指標とし、同25日に1031円に決め、最下位を脱出した。
チキンレースは選ばないと言いながら鳥取より1円高く設定して、発効日は一番遅い来年3月末って恥ずかしくないのか？
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後パートアルバイトにも勤続1年以上には5ヶ月程度のボーナス支給も義務化したら良いね
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売上が減ってる中、人件費だけが上がるとね、ないわー。零細だと事業主の手取りはその分減るんですけど？
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すでにインフレ状態なので多少賃金が上がったところで地方の給与は実質目減り。
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最低賃金が日本より高い国は、金銭解雇が認められてるという不都合な真実。
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最低賃金ギリギリで困るような企業は最初から起業しないでくれる？迷惑でしかないので。
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そんなに無理して上げたら、中小はやっていけないよ。 10%アップぐらいってことでしょ。
▲2 ▼4
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企業経営者が稼ぐ力、その方法、事業モデルを作れるか？
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なんか発効日遅らせるってセコイ県って感じのイメージ。
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時給上げられないって言うような会社はゾンビ会社でしょう。解散した方が国のため。
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というかわざわざ地域で分ける必要あるんかこれ
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食品の値上げペースが速すぎて
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山形実行おそいわ
▲1 ▼0
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他県はやってるのになぜ秋田だけこんなに遅れるのか？しかも圧倒的最低賃金なのに…準備期間って何？賃金上がる事は分かっていたはずだろ。準備しとけよ！。審議会は使用者よりばかりの連中だからこんな結果になるんてしょう。物価高で苦しいのは秋田も同じ。でも賃金上がるのは半年後。ほんと意味が分からない。来年以降も秋田は姑息な手を使ってますます遅らせるのでしょうね。賃上げできない会社は倒産すればいい。どうせ秋田は一番先に消滅する県なので。特に若者は県外に出るべきです。こんな秋田にいてはダメです。秋田はすでに終わってます。
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引き上げ額高いと見せかけて引き上げ時期を遅らせることで帳尻を合わせる愚策を広めた徳島県の罪は重い。まともに自立できない悪政県は廃止統合していくべき。
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みんな東京に来ましょう こんなことばっかりやってる田舎で人生過ごす意味はない
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結局 秋田県は 最下位って事です！
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