10月から物価高騰が続く中で、家計負担が増加する。

食品や飲料の値上げが3千品目を超え、電気・ガス料金の政府補助も終了する。

特に清涼飲料水の価格が大幅に上昇し、コカ・コーラなどの価格が216円に改訂される。

また、コメを原料とする商品の値段も上昇し、日本酒なども影響を受ける見込み。

最低賃金は引き上げられるが、物価の長期的な上昇が懸念されている（要約）。

10月から暮らしこう変わる 

　物価高騰が進む中、10月から家計負担がさらに重くなる。値上げが見込まれる食品や飲料は半年ぶりに3千品目を超え、電気・ガス料金の政府補助も終了する。節約志向を受けて利用が増えたふるさと納税は、返礼品を扱う仲介サイトを通じて寄付しても特典ポイントがもらえなくなる。最低賃金は全国で順次引き上げられる予定だが、製品やサービスに価格転嫁されることで物価上昇が長期化する可能性がある。 

　帝国データバンクによると、10月に値上げ予定の飲食料品は8月29日時点で調査した2989品目からさらに増え、3千品目を超える見通しだ。原材料費の高騰に加え、物流費や人件費などの上昇が重なった。 

　特に500ミリリットル入り清涼飲料水の上昇が目立つ。炭酸飲料「コカ・コーラ」の希望小売価格は194円から216円に値上げされる。アサヒ飲料の「三ツ矢サイダー」とキリンビバレッジの「午後の紅茶」の定番商品も216円になる。 

　価格が高騰するコメが原料の商品も高くなる。パックご飯や切り餅のほか、日本酒の価格も上がる。