( 327895 ) 2025/09/28 06:39:34 2 00 賃上げ?減税?〜自民党総裁選 5人の候補の経済政策をくらべてみたTBS CROSS DIG with Bloomberg 9/27(土) 8:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9492dad92af43ffdef030051b891e8efd6617509 |
( 327898 ) 2025/09/28 06:39:34 0 00 TBS CROSS DIG with Bloomberg
■要旨
事実上、次期首相を決める自民党総裁選挙が告示された。5人の候補者の掲げる経済政策は、野党を強く意識したものだ。候補者は、可処分所得を増やすために、(1)賃上げを目標にする者と、(2)減税を掲げる者に大きく分かれている。減税よりも、賃上げの方が恩恵は大きいだろうが、その実現にはしっかりした成長戦略を描くことが求められる。
■賃上げのハードル
9月22日に自民党総裁選挙が告示された（10月4日投開票）。小泉進次郎氏、小林鷹之氏、高市早苗氏、林芳正氏、茂木敏充氏の5人が立候補している。事実上、次の首相を決める選挙となる。 この選挙に勝利したとしても、次期自民党総裁はその後国会での首相指名投票を経て、野党との国会論戦を戦わなくてはいけない。総裁選は、トーナメントの1回戦という見方もできる。その先には、少数与党の立場なので、いくつかの野党との政策協調（場合によっては連立）を行って、法案を通していく必要がある。これが2回戦になる。目下、野党はガソリンの暫定税率の廃止を唱えているので、その調整を迫られる。そうした状況なので、自ずと選挙公約もまだ野党の物価高対策を強く意識したものになっている。なお、筆者の解釈では、さらに次に3回戦があって、トランプ政権と対峙する課題が控えている。
5人の候補者の経済政策は、様々な論点があるだろうが、本稿では野党の政策を意識して、家計の可処分所得を増やすような政策を軸にしてみていきたい。具体的には、
可処分所得=名目所得（主に賃金）-税・社会保険料
となるので、賃金を増やすか、税・社会保険料を減らすか、という2つの方法論を選択できる格好になる。
まず、石破政権の官房長官である林氏と、農水大臣の小泉氏は、賃上げに重きを置いている。林氏は、実質賃金1％程度の上昇を定着させたいと述べている。すると、最近の物価上昇率は3％前後なので、名目賃金の上昇率は4％前後を目指すことになる。2025年度の春闘ではベア3.7％を達成し、それによって厚生労働省「毎月勤労統計」では現金給与の伸び率が2.65％（4〜7月平均）まで高まった。現金給与を4％前後にするためには、2026年春闘のベアはあと+1.4％ポイント=5％くらいの伸び率まで高まらないといけない計算になる。このハードルは、ちょっと高すぎる気がする。輸出企業の収益が、トランプ関税によって年度でも減益に陥る可能性が高いときに、春闘のベアが5％くらいまで高まるのは現実的に考えにくい。
同じく石破政権にいる小泉氏も、「2030年度までに平均賃金を100万円増加させる」としている。国税庁の「民間給与実態調査」では2023年平均給与が459.5万円であった。ここに毎月勤労統計の賃金上昇率をかけて2025年平均を求め、そこから2030年に平均賃金が+100万円増になるための年平均上昇率を筆者が求めると、5年間で年率4.0％の上昇率になった。この数字の印象も、林氏と同じくらいの厳しさになると感じられる。
茂木氏は、平均賃金には言及せず、数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」を支給して、地方の賃金上昇を促そうと主張している。茂木氏はかつて減税しなくても賃上げが進む経済循環をつくると主張していたことがある。具体的な賃金上昇のイメージは示していないが、投資促進を軸に経済成長を通じて、可処分所得を増やそうという考えなのだろう。
■定率減税・給付付き税額控除
賃上げを軸にしている3氏に対して、小林氏と高市氏は減税・給付金を主張する（図表2）。可処分所得を増やすための方法論は、賃金ではなく、税・社会保険料の減少を目指そうという方法論である。どちらかと言えば野党の主張に近い。
小林氏は、定率減税を唱える。これは、すでに支払っている所得税を定率で減額するものである。先の民間給与実態調査では、2023年の平均給与が459.5万円で、源泉所得税は1人当たり23.7万円であった。例えば、勤労者の所得税を一律10％減にしても、1人当たりの減税額は年間▲2.37万円にしかならない。これは賃上げの効果よりも小さい。反面、賃上げに比べると定率減税は確実に実行できる点で、公約しやすい側面はある。
高市氏は、給付付き税額控除の導入を公約する。この施策は、事実上の減税だと筆者はみている。少し驚くのは、この主張は立憲民主党の掲げる政策と一致していることだ。もちろん、給付付き税額控除の中身は、全く固まっていない。その中身がブラックボックスだから、高市氏と立憲民主党の給付付き税額控除の間にはかなり大きな隔たりがあってもおかしくはない。
とは言え、今後の野党との国会論戦を見据えて、高市氏が給付付き税額控除を提示してきたことは秘めたる戦略があってのことだろう。おそらく、給付付き税額控除の場合でも、1人当たり給付を大きく膨らませることは難しいだろう。先の小林氏の議論と同じように、1人当たりの源泉所得税の負担は、2023年度23.7万円だから、それを半分や全額を減税することは不可能だろう。所得税減税で押し上げることが可能な可処分所得は、大幅な賃上げに比べるとどうしても相対的に小さくなる。
■鍵を握るのは成長戦略
では、賃上げを主張する候補者の方が、選挙公約は優れていると言えるのか。それも一概には判断できない。なぜならば、賃上げの主張は、それに併せて日本経済の成長を後押しするパワフルな成長戦略を兼ね備えていなくてはいけないからだ。小泉氏は、「国内投資135兆円」を掲げ、茂木氏も企業の内部留保を投資に回す政策を主張している。まだより細かい施策を公開していないので、投資拡大の実現可能性は未知数だと言わざるを得ない。林氏も含めた3氏には、もっと具体的に成長を実現するプランを示してほしいものだ。
なお、石破首相はこの賃上げをどのくらい実現できたのだろうか。毎月勤労統計で平均給与が2024年10月から2025年7月（在任期間に相当）までにどれくらい伸びたかを計算すると、前年比2.79％のペースであった。毎月勤労統計の平均給与に換算すると、年間ペース+13.2万円（5年間で+66万円）となった。実質賃金は全体としてマイナス基調だが、単月ではプラスに浮上するときもあった。決して、落第点ではなかったと思う。小泉氏の+100万円の公約に比べて石破首相の+66万円（5年間換算）は、まずまずの成果を残していると言えそうだ。
■遠くなった財政再建
各候補者ともに、財政再建を前面に打ち出している人はいない。日銀の金利正常化についても言及はない。石破首相は、2025・2026年度に基礎的財政収支を黒字化すると公約している。財政再建は、まさに今、漂流しかけている感がある。日本の長期金利も上昇傾向がみられているので、筆者にとっては危機感が強い。
特徴的な発言は、小泉氏と林氏も、7月の参議院選挙で石破首相が掲げた1人2万円の給付の実行にはこだわらないとした点にある。もしも、約3兆円の財源を何かに使うのならば、給付は止めて、より柔軟に別の政策に使った方がよいと思う。2025年度の自然増収の追加分も、おそらくは1.5兆円程度と大きくないとみられる。前年度の定額減税がなくなった要因を加味しても、次期政権が自由に使える財源はほとんど増えていかない。だから、1人2万円の仕切り直しは英断だと筆者はみている。もしも、限られた財源を使うのであれば、企業の投資促進など成長インパクトに寄与する内容に振り向けた方がよい。各候補者は優先順位を間違えずに、独自の経済政策を推進することが望まれる。
今後の国会論戦でも、限られた財源をどう使うかは、是非、野党に投げかけてほしい。野党が主張するガソリンの暫定税率廃止は、軽油などと併せて1.5兆円程度の財源をが必要となる。そのことを考えると、本当にガソリンの負担軽減に支出を振り向けるのがよいかどうかを野党と一緒に再検討してほしい。すでに、ガソリンの暫定税率廃止に賛同を示している候補は多いが、それは政策の全体観を作ってから再検討を進めることが望まれる。
■ユニバーサル・クレジット
各候補者が示した政策内容の中で目を引いたのは、林氏の日本版ユニバーサル・クレジットである。その実態は現状ではよくわからない。
おそらく、モデルは英国の政策だろう。ブレア政権の1998年に給付付き税額控除が導入されたが、2013年に複雑な各種給付制度を簡素化する目的でユニバーサル・クレジットが導入された。筆者も、給付付き税額控除には課題があり、すぐに導入できるとは思えないので、林氏がそこに鋭い問題提起をし、新しい論争を巻き起こすのではないかと興味深々である。
（※情報提供、記事執筆:第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 熊野英生）
TBSテレビ
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( 327897 ) 2025/09/28 06:39:34 1 00 現在の日本の経済状況や政策に関する意見が多様に述べられていますが、特に共通して挙げられているのは、賃上げの効果が薄い中での税負担の重さや、その経済に与える影響についての懸念です。
1. **賃上げの恩恵が薄い**：賃上げがあっても、増税や社会保険料の上昇によって手取りが増えないという意見が多く、賃金の上昇を実感しづらいことが指摘されています。
2. **減税を求める声**：多くの意見が、消費税や所得税、社会保険料の減税を強く求めており、直接的な国民への還元が必要だとしています。
3. **経済政策への不信感**：政府や自民党に対する不信感が表現されており、特に賃上げについては企業が行うべきであり、政治が無責任に口を出すことへの批判が見られます。
4. **経済の好循環の欠如**：賃上げや物価高が経済の悪循環を引き起こしているとの意見もあり、賃上げが企業や国民にとって負担になる可能性が指摘されています。
5. **租税政策と透明性の欠如**：特に消費税に関する議論では、候補者が「検討する」と言うだけで、具体的な提案や行動が見えてこないことに対する失望の声も多数寄せられています。
（まとめ）現在の日本の経済政策に対する不満と不信感が強く、賃上げの実感のなさや税負担の重さが国民の生活に影響を与えている。 | ( 327899 ) 2025/09/28 06:39:34 0 00 =+=+=+=+=
今の制度では賃上げは増税、所得税、社会保険料、住民税が上がり結局手取が増えた実感がありません。中小企業にも負担が増え経営状況が厳しくなるし、賞与で調整される。それよりも所得税、社会保険料。住民税を下げた方が手取は増えるので是非考えて欲しい。変な投資よりも直接国民に還元した方が即効力はあると思います。富裕層はそれなりに頑張って高所得を得ているので所得制限なしでやった方がお金がまわり経済に好循環になる気がします。 消費税を無くすと、その分企業が便乗値上げで結局商品価格が厳しかった企業が消費税分上乗せするのではないかと考えてます。スーパーなんか特にギリギリでやってるので半分の4%とか上げそうですよね。とにかく五公五民は勘弁して下さい。 だから金持ちが海外に出るし、外国人が逆に日本を侵食してくるんでよね。
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減税は消費・設備投資・技術開発投資（設備開発投資）・賃上げなど実需に紐づいた金しかしてはなりません。所得税の定率減税は富裕層減税です。また優遇すべきは資金需要の資金調達しての設備開発投資なのに、資金供給の金融投資を混ぜ込もうという動きが活発です。暗号資産なんて設備開発投資に繋がるルートが全く見えないのに、低い金融所得課税にしようとします。具体的に実需に紐づいた金だけ減税で、実需に繋がらない部分の富裕層所得税・法人税・金融所得課税は増税すべきです。 また、内部留保は過去の利益の積み重ねで、合致する資産が現預金か設備・開発費かであります。設備・開発費の内部留保は景気を上げ、産業を強化します。しかし現預金の内部留保は景気を落とし産業を劣化させます。ストックでどちらに対応するか見るのは困難ですが、単年度の利益でならわかります。利益の使途を見た留保金課税を全企業を対象にすべきです。
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確か賃上げをして経済好循環を言い出したのは安倍政権からだと思うがもう10年以上になるのかな？しかし未だに達成できない 逆に賃上げと人手不足によって更に物価高となり経済悪循環を続けている 国は物価高と賃上げによって税収が増えて喜んでいるが国民はたまったものではない 今の国民が望んでいるのは減税である 国民負担を下げて貰いたいのである しかし総裁選の候補者はこれまでの自民党の政治の継続である 自民党支持者の皆さんは冷静に考えてください 今の失われた三十年の状況を作り出したのは長年続く自民党の保守政治です 日本人は保守と聞いただけで支持する しかし今の日本の状況にしたのは自民党の保守政治です
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14年間、余りにも長すぎたゼロ金利政策で、 国民の生活は、苦しいほどに下がりました。国民生活が下がったならば、企業は成長せず利益が減少し、株価も下がっているはずです。 でも現実には、企業利益は上がり続け、内部留保は最高で、株価は最高の爆上げ。誰がどう考えても可笑しい。国民は苦しんでいるのに。 つまり、14年間ノゼロ金利は企業と株主だけが恩恵を受け、「国民は我慢と犠牲」を強いられてきた構図があったのです。つまり国民の犠牲で生じた莫大な金は、企業や株、献金、裏金、既得権益に回ったのです。 このことは、多くの経済学者や生成AIも指摘しています。経済成長や賃金上昇(昨日の報道)と言う歯切れのいい言葉に惑わされてはいけない、あくまでも実質賃金が上がらないと、意味がありません。
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経済成長なしに賃上げだけしても、負担を企業に押し付けるだけで、解雇や倒産につながり、結果的に労働者にも負担。国内産業の発展が先。
産業界からの期待度は、株価の関連銘柄をみればよくわかる。工業分野に強い高市銘柄と、環境関連が多い進次郎銘柄。経済的にだれが期待されているのは一目瞭然。
減税とセットで考えているのは高市氏と小林氏だが、財務省のインナーである小林氏が減税を容認するとは到底思えない。過去の発言との一貫性を考慮すれば、普段から戦略を練っているのか、総裁選前のリップサービスでしかないのかは、火を見るより明らか。
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さすがに賃上げは難しいと思うし100万上げたら100万税金で徴収される。 国の政策で突然賃上げなんて到底無理だと思うので政治でできる事をやってくれ。 今の時代お金あげますで寄ってく人は限られていて簡単に騙すことができていた政治の時代はとっくの昔に終了したと思います。 未だ気がついていないのかと逆に泣けてくる…
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賃上げは会社によって人によって上がる人上がらない人がいる。どれだけ賃上げしますって政府が言っても決めるのは企業。それならみんな平等である減税に力を入れて貰いたい。太陽光パネルの維持費とか国民から取るな。
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候補者のすべてが「消費税減税」もしくは「消費税廃止」とは言わず「検討する」なんだよねぇ・・・そう検討してやりませんと言うのも検討した結果としてあり得るからねぇ。 つーか、直前の選挙結果見ているのかね？ 国民は「消費税減税」もしくは「消費税廃止」を支持しているんだけど・・・
これでは「誰がなっても同じ」って言われるのは当たり前だよね。
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自民党議員の経済政策を聞く価値が有るのか?疑問だが。賃上げなんて言って居るのは無責任議員だろ。賃上げするのは企業だし、また他人に責任を擦り付ける気満々だと判る。しかも税率が高すぎて少し給料が上がった所で大した意味は無い。
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１人、その議論にも立たせてはいけない候補がいますね。 民主主義をどう思っているか、嘘のコメントをさせた議員についてどう思っているかをはっきりさせてから他の候補と論戦してくださいね。 既に嘘のコメントは、拡散されていますからね。その責任はどうするのでしょうか？「私は知りません」と答えて終わりでしょうかね。
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賃上げしても支出も増えるから意味ない。 賃上げしないで税金下げてくれた方が経済は回るかと。 外国にばら撒く余裕があるくらいだから税金下げるのも余裕でしょ。
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企業献金の八割以上が自民党に入ってます。 これが企業だけ儲け国民が貧困化する原因です。 賃上げが日本中でできるわけが無いのに、何を根拠に言う？ こうやって、1990年代後半から30年間国民を、日本を発展させて こなかった自民党ですよ。 一般国民は30年も騙されていまさら何を 思うのか？ そろそろウソの政党を小さくしようよ。 子孫の未来のために。
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自分なら、預かり知らぬところで 陣営が自分をヨイショするような工作をしたら 自分は信頼されていないのだなとまず最初に考える 本当に素晴らしい候補ならステマなんてする必要はない
しかも、絶賛コメント例の内容が イメージに訴えかけるものばかり 国民はその程度の価値判断基準で動いていると思っている証
陣営は、小泉も国民もこばかにしてる
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消費減税をどうどうと言える候補はいないのか。全く情けない。
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賃上げしても手取りが余り増えないのをなんとかしろ。
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やはり小泉進次郎だな
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