学校内での教員による盗撮や性犯罪が問題視されており、防犯カメラの設置について議論が進んでいる。

名古屋と横浜の教員が女子児童を盗撮し逮捕された事件が保護者に衝撃を与えた。

このような背景を受け、「こども性暴力防止法」が成立し、性犯罪歴の確認制度も導入されたが、性犯罪の9割は初犯であることが課題として残る。

 

愛知県の自治体が全12校に約200台の防犯カメラを設置する計画を立て、犯罪抑止とトラブル検証の役割が期待されている。

しかし、教室内にカメラを設置することにはプライバシー侵害や心理的ストレス、目的外利用の懸念があり、慎重論が根強い。

過去に撤去されたケースも存在し、カメラのオン・オフの管理や録画映像の取り扱いについても明確なルールが必要とされている。

専門家は防犯カメラの限界に留意しつつ、効果的な活用法を検討する重要性を指摘している。

（要約）

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教員による盗撮など学校内でのわいせつ事案が後を絶たない。このため議論が加速しているのが教室における防犯カメラの設置の是非だ。独自の対策に乗り出した自治体や学校もあるが、子供のプライバシーを侵害する懸念もある。 

「他の人が盗撮動画を投稿しているのに感化され、軽い気持ちで投稿した」 

女子児童を盗撮し、SNSのグループチャットで画像を共有したとして、名古屋や横浜の現職の小学校教諭らが相次いで逮捕、起訴された事件は同世代の子供を持つ保護者らに衝撃を与えた。今月、性的姿態撮影処罰法違反容疑で愛知県警に新たに逮捕された北海道千歳市立中の教諭は調べにこう供述したという。本来子供を真っ先に守るべき立場の教員が、子供に対する性加害行為を仲間内で競うような犯行の態様は、学校現場における病巣の根深さをうかがわせる。 

■性犯罪は初犯9割 

相次ぐ子供の性被害を防ごうと、昨年6月には「こども性暴力防止法」が成立。教員らによる性暴力を防ぐことは学校設置者の責務と位置付けられ、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を、雇用主側が確認する「日本版DBS」も運用されることになった。 

ただ性犯罪において摘発事例の9割を占めるのは再犯ではなく初犯だ。日本版DBSによる再犯対策とは別に、そもそも被害を出さないようにする未然防止を重視し、いち早く対策に乗り出した自治体もある。 

市立中の講師による学校内での盗撮未遂事件が発生した愛知県みよし市では、市内小中学校全12校に防犯カメラ計約200台を設置することを決めた。設置費用約5800万円を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出し、来年4月から運用を開始する方針という。 

計画では各学校の廊下にカメラを設置し、更衣室や教室、トイレの出入り口を監視する。小山祐（たすく）市長は今月2日の会見で「犯罪抑止だけでなく、トラブル検証にも役立つと考えている」とその意義を強調した。 

そもそも学校の防犯カメラは外部からの不審者対策として普及し、6割以上の学校で設置が進んだ。そうした従来の目的とは逆の方向で、内部に対する抑止力にしようというのが施設内防犯カメラの設置の議論だ。こども性暴力防止法の運用ルールに関する有識者の検討会で今月、こども家庭庁は学校での性暴力を防ぐためにも、防犯カメラ設置が「有効」とする中間とりまとめ案を提示した。 

とりまとめ案は「目が行き届きにくい、死角となりやすい場所」「面談室など児童らと一対一にならざるを得ない場所」で防犯カメラを活用することを想定するが、今後の議論の焦点となるのが教室内への設置の是非だ。 

■目的外利用…根強い慎重論 

検討会では、常に監視の目にさらされる環境は子供にとっても心理的ストレスが大きい▽教室内での自然な対話や人間関係が阻害されるおそれがある▽プライバシーの侵害▽動画の流出や目的外利用のおそれ－といった懸念が示された。子供が大半の時間を過ごす教室にカメラを取り付けることについては、慎重論が根強いのが現状だ。 

実際、一度は教室内に防犯カメラを設置したものの、その後撤去した学校もある。教室では着替えも行われるが、カメラをつけるにあたり、子供や保護者側の同意を得ていなかったことが理由とされる。 

■カメラの「限界」理解し議論を 

学校現場での性暴力問題に詳しい奈良大の今井由樹子准教授（犯罪心理学）は、とりまとめ案が例示した相談室についても「密室となるのでカメラをつけるべきだ」という積極面と、「ほかの人に知られたくない相談をしにくくなる」という消極面の両方があると指摘する。 

教室を含め、一定のプライバシーを確保すべき空間では、カメラのオン・オフの切り替えの必要性や、その際の同意を誰に得るか、録画映像をどう管理し、どういう場合に誰が確認するかなど、細かな点まで運用ルールを定める必要がある。 

また防犯カメラの設置には、加害側に対する心理的な抑止力や被害の裏付け、逆に教員側がありもしない加害を訴えられる「冤罪（えんざい）」を防ぐといった効果が期待できるものの、常時誰かがモニタリングするという運用は人員不足に悩む現在の学校では現実的ではなく、性暴力の未然防止という意味では、実効性は未知数ともいえる。今井氏はそうした防犯カメラの「限界」も意識し、適切な活用方法を検討すべきだとしている。（藤木祥平）