[328000]企業献金の規制強化に全員慎重　総裁選5候

( 328004 ) 2025/09/29 04:05:04

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企業献金が政治に影響すると誤解されやすいは既に数十年前に議員達が認めた。

汚職事件で信用が揺らいだ時に企業献金を止めるとした。その前提で政党交付金を作った。

企業献金は何故か5年後くらいには無くそうとなって残した。それが何故か今でも残っていて、しれっと企業献金があるのは当たり前な前提で議論をしている。

だったら、政党交付金を止めよう。

汚職事件でも明るみになって政権が揺らがないと、改正しようともならない…

それどころか改正するふりして、お金を得る策を増やした過去まであって…国民が馬鹿だから好き勝手出来るって証…

裏金議員も復活出来ないと、一度失敗したら人生終わりなのかとか甘えた言い分まで出てくるほど、国民は舐められている…

▲7802　▼160

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これだけ自民党の裏金が問題になっているのに、本当に自党の置かれた状況を何一つ理解していない候補者しかいないんですね。この期に及んで企業献金の規制もできないとは。

去年の総裁選の時点で推薦人の大半を裏金議員にしておいて、それを指摘されたら知らなかったなどと稚拙な言い訳に終始したのもいるし、今回に至っては全員が裏金議員の要職起用を肯定している…

誰一人国民目線で考えていないし国益などどうでも良い、裏金議員の票欲しさを優先していることがよくわかりました。ぜひ次回の選挙では自民党にはもっと議席を減らしてほしいと思います。

▲4905　▼75

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5候補の中には移民受け入れを制限すると言っている候補者もいるが、企業は外国の安い労働力を欲しています。

献金だけ受け取っておいて、企業の「お願い」を無下に出来ますかね？

移民という言葉は使わずに技能実習やら育成就労やら言葉遊びで移民は受け入れていませんと強弁するのでしょう。

言葉遊びは要らない。

欧州の情勢を鑑みながら、日本も欧州に倣って育成就労という名の安い労働力移民を受け入れるべきか否かを真剣に議論する時が来たと思う。

▲307　▼9

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そうゆうところ

まさにどんな優秀な方でもしがらみを断つこと自体そうとう抵抗があり　

普通の神経の人間には耐えられない　それでも総裁になりたい理由は私には想像できないけれど　一度でも足を突っ込んだら抜けられないのだ

しがらみとはそういうある種　日本昔話しの鼻垂れ小僧さんのようにえびなますが与えられなくなったら終わりになるのだろう

長く政権を担うことでしがらみにがんじがらめになりそこから抜け出すのは容易ではなくなる

新しい方たちがこれからの日本をリードして行けるのが健全な国政の理想ではないか

▲135　▼1

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結局、目新しい政策を並べたところで何一つ変わらないと言う事です。トップに就こうと言う選挙の候補者が全員企業献金を認めているのですから誰が総裁になっても何ら変わりはしないと言う事です。連日マスコミは大騒ぎして総裁選を報道していますが国民にとっては旧来の自民党、無反省の自民党、何も変わらない自民党の親方選びに過ぎないです。野党にしっかりしてもらいたいです。

▲724　▼4

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高市さんでさえも企業献金廃止には慎重なんですね。余程利権構造が完成されているのでしょうね。元々企業献金が問題視されて対策として政党交付金ができたはずですけどね。それでも廃止にはしないとはあまりにも国民を馬鹿にしてはいませんか。

今回総裁選に出馬した方の中では、ネットでは高市さんが人気ですけど、高市さんが総理になったとしても企業献金廃止には及び腰だったら絶対になくならないなこりゃ。参政党に票が流れる動きが加速しそうですね。

参政党に心酔しているわけではないし神谷さんの言ってることには？と思う部分もあるけどそれでも今のところ自民党よりはまし。将来は分からないけど。

▲2385　▼161

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「企業にも政治参加の権利が当然ある」

いやいや無いでしょ。政治参加の権利は国民にあって、国民が一個人として意思を反映できるように徹底しないと。

企業が参加したお陰で良くなったことなんてあるのかな？

企業が参加出来ることを続けるくらいなら、国民が政治に参加出来る頻度を上げて欲しい。

▲972　▼20

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企業献金が政治を歪めている。

解党的出直しと言いながら政治献金を廃止しない限りは、自民党は変わらない。

政治屋ばかりの自民党には期待しないが、首相を輩出できない政党となって一度下野すべき。

政治献金廃止に後ろ向きな態度を取っている他の野党も何かしらのうま味があるかに他ならない。

政党助成金が出来た意味をよく考えて政治を行って欲しい。

▲1744　▼26

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企業献金について「透明性を高めればよい」との意見が示されていますが、実際にはそれだけで問題が解決するとは言い難いように思います。アメリカでは献金がオープンにされていますが、その結果として巨大資本の影響力が強まり、政治が一部の利益に偏り、格差拡大へとつながってきました。日本においても同様の道を歩めば、表向きは「公開」として整っているように見えても、庶民の声よりも大企業の意向が優先される構造は変わらないのではないでしょうか。公開の徹底とともに、資金力による不公平を抑える制度設計こそが必要だと感じます。

▲1399　▼36

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企業献金の規制強化に慎重な姿勢を示す総裁選候補たちの発言には、少し違和感を覚えます。政治資金の透明性を重視するというのは当然ですが、それだけで信頼が回復するとは限りません。公開だけでは、裏金や迂回献金の温床を防ぎきれないのが現実です。

企業にも政治参加の権利があるという主張は理解できますが、政治とカネの問題が繰り返されてきた今、国民が求めているのは「権利の尊重」よりも「信頼の再構築」ではないでしょうか。規制強化に慎重な理由を丁寧に説明し、代わりに何をどう改善するのかを具体的に示す責任があると思います。

総裁選は、単なる政策論争ではなく、政治の信頼を取り戻す機会でもあるはずです。企業献金のあり方について、もっと踏み込んだ議論を期待したいです。

▲996　▼21

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自民党に限らず、各党で企業献金か政党助成金かのどちらかしか貰えないようにし、その他の企業献金を貰わない党や無所属に政党助成金を集約して与えるようにシステムを変えて頂きたい。二重で貰えるのは裏金を助長すると思います。政治や政策は企業の為か、国民の為か、どちらか一つです。矛盾の是正にもなります。

▲398　▼6

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結局、みんなお金好き。

誰が優先される社会かがはっきりしている。

これからも企業への直接補助金が優先され、国民は負担軽減が曖昧なままの価格で消費を迫られる。

そもそも、電気、ガス、ガソリンの価格などは市況価格や為替動向に左右される事が少なくなり、補助を前提に怪しい価格設定が横行している。

そこから生まれる差益が企業献金としてキックバックされていると捉えられても致し方ないくらいだろう。

政治に金がかかるとうそぶき続ける自由民主党だが、政治にお金をかけてはならない法律を制定すれば、皆平等に選挙に参加できるし、より優秀な人材も政治に参加してけれるだろう。

▲630　▼4

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自公に30年以上税金を吸い取られ続けた。税収は過去最高になった。

でも財務省は財源がないと言う。我々の生活は良くなったか？むしろ苦しくなった。物価が急騰した。自公は何もしなかった。

潤っているのは議員だけである(特に裏金議員)。規制を入れるつもりならとっくにしているはず。

▲996　▼23

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全政党の企業献金額を調べると、90%以上が自民党です。ということは、企業献金を禁止にして困るのは自民党だけです。企業はボランティアで献金するはずもなく、見返りを期待するのは当然です。企業に優位な制度になる可能性があり、それを是と思わないのであれば、禁止が必要です。そのために政党助成金が生まれたんです。

▲509　▼10

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企業・団体献金について自民党は禁止よりも透明性向上を図るとしている。企業献金は禁止にしないと血税からの政党交付金との二重取りになる。自公与党の政治資金規正法改正は小手先だけの改正で中身はどれも甘過ぎる。領収書の公開がいらない立法事務費の改正は後ろ向き、連座制の適用もする気がない。「やりました感」だけのパフォーマンスでは意味がない。自分達に都合の良い大甘改正なら不正は永遠になくならない。自民党は民意を真摯に受け止め政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら信頼回復はあり得ない。

▲278　▼5

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賃上げ、減税、給付金など自らの政治資金に直接的に関係しないような聞こえの良さそうな事は言うが、その反面自らに直接的に関係してくる政治と金の事になると消極的になる。自民党が政治と金の問題でどれだけ叩かれ、不信感を抱かれそれが自民党が選挙で敗北した要因の一つであるはずなのに積極的にはメスを入れない。恐らく、国民の多くは企業献金って単純にその政党、政治家を応援、支援したいと言うより何かしらの意図があって行われている物の方が多いと思っているのではないかと思う。企業献金、個人献金もより規制強化していくべきと思うし、より透明性を高める必要もあるはず。議員の方々ひ自らの首を絞める事、デメリットになる事には消極的すぎる。

▲57　▼0

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「高市氏は企業にも政治参加の権利が当然あるとの政府見解を紹介した上で」

なぜ企業による政治参加の権利がお金なのでしょうか。その理屈で言えば、国民は税金という形で政治参加していますが、多くの国民は政治家が国民の方を向いてくれているとは思っていません。税金の何割かを封筒に包んで国民が直接国会議員に渡す形式で納税した方が良いのでしょうか。

総裁選の候補者5人全員が企業献金の規制強化に慎重というのは、全員が自民党ですから当然といえば当然なのでしょうね。政治献金ありきで何十年も政治家をしてきて染み付いているのですから、献金してくれる企業や業界とのしがらみも非常に強固なのではないでしょうか。

▲174　▼6

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自民党総裁選の候補者たちが企業・団体献金の規制強化に慎重な姿勢を示したことは、政治とカネの問題に対する国民の不信感を軽視しているように映る。

透明性の確保を掲げながらも、実効性ある改革に踏み込まない姿勢は、既得権益との癒着を温存する構造を容認していると言えるだろう。

特に高市氏の「企業にも政治参加の権利がある」との発言は、資金力による政治影響を正当化しているように感じる。

経済政策でも赤字国債の増発を容認する姿勢は、将来世代への負担を顧みない短期的な対応に見え、自民党の改革への本気度のバロメーターになるだろう。

▲78　▼1

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この問題、特に個人事業主で国民健康保険税すら払えない低所得者でさえ1円単位で確定申告しているのに、国会議員は特権階級として納税を免れていることに憤っているのだと思います。やはり国会議員には最低限、公平性と透明性を守ることが大切だと思います。自民党もそろそろ目を覚ましましょう。

▲164　▼2

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企業献金によって新しいイノベーションや雇用の創出に繋がっている背景もあります。負の側面だけを見れば批判もしたくなりますが、企業活動の支えとなっている側面もあるのです。その恩恵はその企業で働く人達にも及びます。　総裁選は良い機会なので、この案件はもう少し広義的に議論された方が良いと思いますけどね。

▲1　▼10

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方法としてクラウドファンディングで集金し、氏名・法人名・金額を全て公開したら良いと思います。

デジタルデータで誰でも詳細が見れる様にしたら良いと思います。

後ろめたい事が無ければできるはずです。

国会まで待たずに自民党内で決めて行動してくれたら良いんですよ。

身の潔白を証明するには一番良いと思います。

▲23　▼2

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企業献金を受けられると言う事は、政治の主要な立ち位置にあるので企業は有利に取り計らってもらえる、だから、社員の給料を削ってでも献金をするのでしょう。献金は自民党にとっての収入源であり自民党議員の私服を肥やすために絶対に必要な資金元だから、規制するはずがないと思います。そもそもはそういう人たちを選挙で選んでいるのですからどうしようもない。せめて金の流れを透明化するために、デジタルで管理したり、全てを公開することです。

▲3　▼1

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企業献金に合理性があれば仕事が出来る、自身が行いたい仕事は優先的に後回しに至るのではないでしょうか？。軍資金も増えるから力も付く。

初めから企業献金の仕事は何割とか決めたらいい。予算は決まっているのだから。要は使う近い計画は有るのだけど、未来に使う計画は薄弱としているから

30年が過ぎたという事で消化、その観点から見ると又、空を見上げさせられているのかなと思えます。

▲14　▼2

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これは今、言える筈無い。議員票が大量に減るからね。「保守系」議員が、これ堅いから。まあ、質問した事自体には、意味があるが。

ただ、自民党が今後、更なる窮地に追い込まれたら、踏み込み得るだろう。その際、「保守系」ガチガチでは、これは支持基盤構造上、無理だろうな。頭が堅い上に、マネーをじゃぶじゃぶ使いがちだからね。財政出動等も含めて。

ま、いずれにしても、今後の宿題。全然終わってない。

▲353　▼15

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政治における企業団体献金の問題は、単なる「お金のやり取り」ではありません。献金によって政策が特定業界に有利に傾く構造そのものが、国民生活に直接的な不利益をもたらしています。例えば円安は輸出企業には利益となる一方、国民の購買力を奪い物価高を招き、生活を圧迫しています。また製薬業界の意向で非科学的な規制が温存されれば、医療制度の効率化や改革が進まず、国民に高いコストが跳ね返ります。本来、政策は合理的・科学的根拠に基づいて決められるべきであり、資金力のある一部業界の思惑で歪められるのは民主主義の否定です。総裁選候補が一様に「規制強化に慎重」としたのは、この構造を維持したいからにほかなりません。国民が求めるのは「公開」だけでなく、献金依存を断ち切る仕組みです。企業献金廃止こそが政治の信頼を回復する唯一の道です。

▲16　▼0

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国民の大多数は企業団体献金を止めるべきだと思っているのだと思うのだが、総裁候補全員がそれとは真逆の姿勢という事は、自民党の政治が全く変わっていないという事であり、この５人の候補者では駄目だという事です。解党的出直しとは、あくまでも解党的という事であり、解党してからの出直しでないという自民党の政治家達が昔からよく使っている日本語であり、裏では裏金の反省などしませんよと言っている様なもの。この中から生まれた総裁が新たな顔になったとしても、石破同様、何も変わらない事は目に見えています。ならば次の選挙で外から強制的に解党させて、新たな総裁にて日本を再生した方が、余程手っ取り早いのではありませんかね。

▲71　▼1

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結果としてみれば消費税導入と引換えに下げられた税は法人税で半分近くになりました。その分を投資や給与に回せば世間におカネが回ったのですが、ちょうどバブル崩壊を経験した企業はそれらを内部留保とともに経団連を中心に政権与党に対する政治力確保のための企業献金に充てました。

自民党としては絶対に手放したくない資金ですし、消費税減税を安易に行えない理由のひとつであると考えています。

▲55　▼1

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どんな名目にもかかわらず、金銭の移転は明確であるべき。であるから、企業献金の明確化、公開は当然の義務であることは論じるまでもない。政治献金が国民の求める政策をゆがめることは容易に推認できることから、これまでの政党、政治家が優遇される不当なルールをすべて破壊するべきだ。

▲137　▼6

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個人であれ企業であれお金を出すと言うことの意味を考えれば、単なる寄付であるはずは無いのです。

まして、企業の場合はその金額、頻度も個人とは比較にならない。

更に企業は株主からのチェックもあるだろうし、見返りの無い資金援助は企業目的に反する可能性が考えられる。そうなれば、企業は一定の見返りは求めざるを得ないでしょう。透明性が向上しても、意思を持ったお金が政党に入れば、その活動に、影響を与えないわけが無いです。

税金から政党助成金が支給為れているではないか。従って自民党は

止めれば良いのです。個人献金で運営できる政党を目指し、その範囲内で活動すれば良いのです。それ以外の活動に力を入れるのはもっとお金を欲しがる理由があるからでしょう。そんな活動は不要ですね。

▲27　▼0

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企業献金貰って、消費税導入増税、法人税減税、輸出還付金を補助金として徴税した消費税から補助。※注、消費税は事業者間取引で発生する物品、サービスに対して掛ける税金。消費者が支払っているのは税金ではなく、本体価格に上乗せされた本体価格。輸出業者においても、海外では消費税が掛けられないから還付金で補助する事自体がおかしい。事業者間取引で発生した消費税分を上乗せして輸出すれば良い。消費税と言う名前に騙されてはいけない、事業者間取引で発生する付加価値税と言う名称が一番理解できると思う。

自民党には、期待は一切していないが今よりも悪く（移民6000万人環境悪化（菅氏が支持する小泉）、メガソーラー環境悪化（小泉）、緊縮継続による増税（特に宮沢が支持する林氏））ならないようにするには高市氏くらい。

▲14　▼6

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自民党の体質が明らかですね。自民党には期待できません。自分達の利権を守ることばかり。税収は過去最高なのに、財源が無いだの、増税だのと、財務省の言いなり。この国のことなどこの5人も考えていません。自民党を終わらせるべき。次の国政選挙では、絶対に議席数を減らしましょう。皆様、きちんと政治に関心を持って、必ず選挙に行きましょう。

▲33　▼1

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企業献金のせいで、国民一般より企業の顔色みて政治が行われてきてるのは明らか。消費税導入は実質法人税減税の補填で始まってる。企業献金廃止と刑事罰導入すべきなのは明らか。党員献金はあってもよいが、企業献金が野党が大半な事からも国政に多大な影響と歪んだ政策の根源。合わせて、特別会計は使い道を国民に明らかにすべき。

▲5　▼0

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多くの仕事はいかにして顧客満足度を上げられるかに腐心するものだが、

総裁選5候補らにはこうした意識がみじんも感じられない。

結果責任がない、自分らの仕事を検証できる人間がいないなどをいいことにやりたい放題やるのが許されると思っているならとんでもない甘えだ。

一方、電化製品、自動車、美味しい食べ物、スポーツ、エンタメ他、

豊かで快適な生活を享受できるのは

多くの国民のおかげであるのはいうまでもない。

大谷翔平、世界陸上ほか、

アスリートの気概、気迫にも目を見張るものがある。

ドラマや映画だって、監督や演者がリアリティを追求し、

細部までとことんこだわるからこそ、心打たれる作品に仕上がる。

食わせてくれている有能な多くの国民に対する感謝はないのか。

私は脱5Gという地球温暖化対策を考えた。

節電、脱炭素コスト削減などで年6兆は節減できるから、

経済対策としてもなにがなんでもやるべきだ。

▲7　▼5

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問題点は「政治には金がかかる」件についての理解が政治家と国民で乖離してることだと思いますわ。

なぜ、どのように金がかかって、それがどのように公益に反映されているのかという点が国民にまったく伝わっていないから、政治家の「政治には金がかかるのです」の言葉がぼんやりした胡散臭い方便としてしか響かず疑心暗鬼になる。

献金自体はいいし多少のグレーゾーンを残すのもいいと私は思うけど、ろびいすと団体の利益が公益と一致していて、公益より優先される事がない事が絶対条件で、その辺を監視、評価する材料はめちゃくちゃ分かりやすい形であった方がいい。

▲2　▼2

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アメリカでは、連邦法により企業が候補者に直接献金することは禁止されていますが、政治活動委員会（PAC）への拠出や、ロビー活動、特定の政治団体への献金といった形で政治に影響を与えています。2024年の選挙サイクルでは、テクノロジー、金融、小売業界などの企業や、その幹部が多額の政治献金を行いました。

ちなみにアメリカ大統領選挙で各候補が集めた選挙資金は1人約150億〜300億円。

▲4　▼1

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企業からの献金が必要な理由がわかりません。

税金で動いてる政治家、団体に不必要では？

献金を受け取るから悪いことをしているんじゃないかと疑われるんです。

疑われることをあえて理由をつけて続けるから信用されないのです。信用されようとも思っていないのかもしれませんが。

議員活動費も政治家専用の口座とクレジットカード渡して随時公開すればいいだけです。現金でのやりとりしかできない所なんて探すほうが難しいですからね。

どんなことでもやる理由とやらない理由は考えられます。政治家が国内で出来ないことなんてほぼほぼないので（法律、憲法ですら変えれますので）、出来ないならその理由を深掘りすることが大事です。

▲11　▼0

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これって議員の政治活動にどれくらいのお金がかかるのか？という問題でもある。

実際メディアの論調は政治活動にお金を使うなというものが殆どだし過去はそれを美徳として報じてきたし実行した人物もいた。

ただ議員活動にどれくらいの費用が掛かるのかについて詳しく論じた記事などはほとんど見ない。

地元或いは活動拠点に事務所を構え事務員等のスタッフを雇い政策秘書以外にも私設秘書を雇い選挙区や支援団体等関係者の声を聞いて駆けずり回る。

基本議員や秘書の仕事って人と会って話をしてナンボだと思うし。

議員放射雨が5千万円とか言われるが（もっと多い？）そんな活動を想像したら合法とされる手段でお金をかき集めたくなるのもわかる気がする。

実際政治資金で集めるお金を詳細に調べたら、共産党を除いて何処も似たような感じだと思うけどね。

▲0　▼7

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企業には政治参加の権利はなく、日本を他国へ売る事で利益を得たい自民党の勝手な主張であるといえます。

日本国憲法第15条に明記されるように、我が国では選挙を通じた政治参加の権利は日本国民である成年者の権利とされます。企業はさまざまな国籍や国の利害関係者が入り、結果として我が国の国益を損ないかねません。

▲5　▼0

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政党交付金もあるんだし、日本の立て直しが終わるまでは、企業献金も個人献金も停止してみては。

これまでは一部の集団への利益誘導が酷すぎたと思うので。

一部の集団の政治への影響を薄めるためには、献金禁止に加えてもう一つ、投票率を上げる必要がある。

なのでマイナンバーによるネット投票を開始して、投票しなかった人には罰金を科す（投票期間は長めに設定する＆投票率が一定以上になるまで延長あり）。

最終的には総理大臣は国民投票で決められるようにする。

与党の恣意的な内閣総辞職や衆院解散は認めず、解職や解散総選挙は国民からのリコールによってのみ可能にする。

など、もうちょっと直接民主主義的な仕組みを導入されると日本も変わるかもしれない。

同調圧力の強い日本なので、必ずしも良くなる保証はないけど。

▲2　▼3

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企業献金へ止めるべき。企業が献金するのは、経営に見返りが最大の理由である。

社員、投資家はその企業が特定政党に献金する事にみんなが同意しているわけではない。

政治活動に必要な経費はすべて交付金で賄うのが当然でしょう。

政治にはお金がかかると嘯いているが、なににどれだけかかるという説明を何もしないのは、説明出来ない使い方をしているからである。

官房機密費を選挙対策につかうなんて国民愚弄しているとしか言いようがない。

必要はこれだけだからこれだけください、と言うねが当たり前です。

根本的に見直しが必要です。

▲7　▼0

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まずは今の政治で改善して欲しいこと。

企業の法人税を高くして、投資または給与に反映させること。

企業献金の廃止。

日銀の株の買い支えの廃止。（これはさすがに改善することになりました）

要は、企業有利の施策を実施し、その見返りとして企業献金をもらい、それを選挙に投入して、自分たちの政権を維持する。安倍政権のビジネスモデルからの脱却です。そのビジネスモデルの結果、政治は国民の方を見なくなりました。また、企業は給与を上げず、積極的に投資もしなくなりました。今後そのビジネスモデルから脱却できないのであれば、自民党は存続できないでしょう。これを実施できるかどうかがまずは問われています。

▲4　▼0

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ある意味妥当にも思うし、いやいや、それが民主主義と言えるか？国民の権利のその一段上の権利を認めていないか？ってなる。

企業に金が集まるのは構造的に当たり前で、金さえ払えば政界をデザインできるとなれば我々の一票がものすごく軽くなる。

見えない「一票の格差」を是認することになる。

▲8　▼0

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自民、公明、国民民主は、企業団体献金を廃止するつもりがサラサラないから、何かと屁理屈をつけて残そうとするだろう。

この点に関しては、利権を手放すわけには行かないから、誰が自民党総裁になっても同じだと思う。

立憲や維新など企業団体献金廃止を訴えている政党は、団結して対決する構図を作って議論して欲しいと感じる。

▲17　▼0

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そんなに献金に執着するなら

収支報告に記載の上

税加算すれば良いのでは？

所得税にして頂ければ財源がと苦虫顔に微々たる貢献が出来るのでは？

私達も、何処から頂いたのかが解れば癒着·忖度具合もわかるし、企業をネット検索してもらえば無料の広告になりますよ。

▲350　▼6

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秘書給与等誰が払うのか、確かに世田谷の半分の選挙区もありこれは３人、事務所も要らず、自転車で良い選挙区もある。政治活動は党主体もある。選挙民数だけで選挙区を決めるから益々差が大きくなる。どこに住みたいかアンケートを取れば東京が1位になる益々過疎化が進む地方選挙区が金がかかる。

▲1　▼1

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国会議員が議員が得になる法律を自分達で決められる自体が問題。

例えば本件、給与、比例復活、旧文通費、議員定年制等々!...

企業団体献金を廃止する代わりに政党交付金があるのに、協議すればどちらかを手放す事になり、協議しないでズルズルの方がダブルで貰い続ける事が出来るため、野党も誰も声を出さない。毎年315億円、３０年間で9．500億もの税金が支払われ続いている。

今収支の公明化なんかに本質をスリ変えようとの意思が見え隠れしていて、いつまでも貰いたい議員達ですね！

▲18　▼0

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スピーチ(言論)の自由は個人に与えられたものであり会社がスピーチするという解釈は屁理屈である。多額の企業献金が政治的影響力を行使しない政治的に無害なものであれば”企業の宣伝”であり、政治的表現の中核から外れたビジネス活動だから営業の自由の問題として公正な取引を促進するために強力に規制すべきである。しかし、もし献金が政治運営に影響を与えているなら”法律の売買”であり国会の腐敗を示している。

1995年にフランスは法律を改正して企業献金を禁止し、合法化している国も厳しい制限を課している。民主主義にとって企業献金が不可欠な要素ではないことはグローバルに明らかであり、自民党が生きていくための栄養素である。

▲40　▼1

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何十年も政治とお金の改革は、話が出ては検討するといったままそなのまま放置。

自民党は国民のためと言いながら、一番国民が望んでいる国会議員の既得権益については手付かず。

特に自民党は政治と金に甘々で、この問題の改革やらずして自民党改革などあり得ない。

政治にはお金が掛かると逃げてきたが、お金の掛からない政治にするべきで、それによって多様な人達が立候補できる。

企業団体献金、国会議員報酬や期末手当、議員年金は国民とはかけ離れた金額であり、しかも税金である。

身を切る改革もやらなければ、自民党以外の野党も一緒。

▲12　▼1

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政党交付金か成立した時、将来的に企業献金は廃止するとの各党間での合意があったはずですが、それが現在まで企業献金が延々と続き、政党交付金との二重取りが続いています。

それであれば政党交付金を廃止すべきです。

本来政党の政治活動費は、その政党の支持者達の個人献金で賄うべきで、その政治活動費を税金に求めるのは筋違いです。

先日も総額３１５億円余が９つの政党に交付されると報道がありましたが、碌な政治も出来ないで好き勝手なことをしている国会議員には、全く無駄な経費です。

▲14　▼0

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五人とも自ら決めた『自民党の解党的出直し』を放棄しているとしか考えられない。

自民党は大昔、政治とカネ問題の大スキャンダルを犯し、その反省から企業団体献金を禁止する方向性を決め、代わりに税金を原資とする政党助成金制度を始めた歴史がある。

企業団体献金を存続するなら政党助成金を廃止するのが筋であり、有力な歳出削減策になる。

結局、自民党総裁選挙は昨年負けた候補者五人が似たり寄ったりの政策、方針を出しあっているだけで従来の自民党の金権体質、派閥体質を守るのに躍起となっているだけの下らないイベントだ。解党的出直しを放棄した自民党には解体しかない。

▲8　▼0

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献金を規制なんて、自民党だろうと国民民主だろうと、どこの政党でも出来はしない。これが出来るのは、河村さんだけだろう。しかし政党に属している限り、それも難しい。何故なら、議員の報酬や政治活動費が減ってしまうから。今の政治家は、口では減税だ交付金だと綺麗事を口にしているが、与党になった瞬間に掌を返し、税金を上げるのが目に浮かぶようだ。何故なら政治家にとって一番大切なのは国民の生活てはなく、自分の高額報酬なんだから。

▲2　▼1

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結局この総裁候補の方々のコメント、企業と政治家は癒着があると宣言したも同然で、企業側にアピールしたわけですよね。国民一般人から見ても信じられない発言なんですが本人たちは自覚されてるんでしょうか。してないのなら大問題ですね。国民の一般的な思考と乖離しまくってますよ。減った議席を企業の組織票で取り戻そうとでもしてるんですかね。裏金もグレーのまま企業献金も受け取る。国民へ税金は還元しないし減税もしない。物価高対策は据え置き。スピード出すのは増税時のみ。やってることが反社みたい。組織の風習が似てるんでしょうか。

▲3　▼0

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昔の話ではあるが、今でも大きな影響がある雇用問題。派遣法の改定が今の格差を生んでいると思っている。

根底にあるのは企業献金です。

少しでも安く人を使えるように献金を払っている大企業を中心に「派遣法の改定」を働きかけたと思っている。その影響が今の日本の状態であるのではないでしょうか？

日本の競争力の低下になることさえ考えない、自民党は今もそう言うことを反省していないと思う。

企業献金の規制強化に慎重と言うのは自民党の総意だと思う。

そう思うと、一般国民のことを軽視しているようにしか思えない。

野党がそう言うところを是正して格差を是正するような政策を取ってくれるなら与野党逆転を歓迎したい。

この時代、人気やかっこいいとかで選挙の投票を決めないでほしい。結局、自分に降りかかってくることですからね。

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岸田、石破政権で、自民党は完全に壊れました。

特に石破総理の次の国会答弁で、もはや国民からの信頼は完全に崩壊したと思います。

「当選をしたら、自分が掲げたこと、全て我が党はこれでやるというようなことを私どもの党はやったことがございません。」

誰が総裁になろうとも、新総裁は、早々に解散して、国民の信を問うべきです。

そしてその際、公約は党の存続を掛けて実現する事を、宣言すべきです。

それ以外に、国民の信を壊滅的に失った自民党が、今後、長期的に与党として生き残る道はありません。

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このような意見は全く自民党サイドの国民の意識を無視した考えで、こんな意見をまだ言っているようでは、総裁選どころか、さらなる国民から見放されつつある現状を知るべきと思う。今回の総裁選こそ、国民から信頼される政治団体になるための出直し最後のチャンスと考えて欲しいものなんだが。

そのための総裁選であってほしいが、やはりまだ彼らは判ってないね。

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企業団体献金が悪というか、する側される側の意識の問題だと思う。

良い献金として、リーダーがこの分野はこの国に絶対に必要であるから推し進めるといって国民が納得するような事柄に対するものなら問題はないと思うが、自分達の保身のみで国民の為にならないような、未来もない己の保身や利権を貪り続ける下らない団体からの献金だから叩かれるんだと思う。政治家も献金する側も己の票取りや、下らない事じゃなくてまともにやればいいだけなんだけどね。

それが出来ないならいっそ辞めてもいいかもね

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各候補独自色を訴えつつもここだけは基本同じと。

このあたりが自民党という組織が変わらない根本的な原因。

得票、議席を減らし他党に触手し辛うじて政権与党の立場を維持しようとする節操のなさ。

ま、総裁は自民党内で決めることだからどうでもよいが次の総裁次第では選挙結果でさらに思い知ることになるやもしれない。

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アメリカ大統領選挙を見ていると、別に企業献金しても良いのでは？と思った。

ハリスには、ビル・ゲイツがついて

トランプには、イーロン・マスクがついた

アメリカが共和、民主、それぞれに企業がバックに着く様に、政策を実現していけば、立憲や共産を支持する企業だって出るはず。

企業献金が自民に集中するのは、他党が企業にとって魅力的な政策を打ち出せていないのも一因だとも思う。

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年間1.300万円も会食に充てる位の金があるのに(林官房長官)、とことん自分達は血を流さないな。

中間層から下は厳しい生活のやり繰りが続いているというのに自分達政治家や政党は収入源をひたすら守ろうとする。

企業献金が何故駄目かと言うとそこに癒着が起きやすいから。

何の下心も無く献金する企業など皆無に等しく、受け取る政治家や政党は相手の思惑を百も承知で受け取り、その企業にメリットの多い政策を推進するようになる。

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企業献金をやめないなら、政党助成金はやめるんですね？

我々庶民の生活が苦しいと言ってる中で、政党助成金という事実上の税金を受け取りながらも、さらにやめると言って政党助成金を導入したはずの企業献金も続けますというのでは、話になりません。

自民党としては、「庶民生活なんてどうでもいい」という話をしたいなら、堂々とそう言ってください。

企業献金をやめないというのは、まさしくそういう話なのですから。

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誰が総裁になっても自民党は何も変わらないことをこの5人が宣言したわけだ。

もう自民党政治は役割を終えた。

さようなら。

金権政治を嫌う保守派有権者のみなさんは自民党以外の保守的思想を持った政党に投票してください。

それだけで確実に自民党を弱らせ、やがては野党に転落させられます。

その間に現野党は政権を担える力をつけてください。

徐々に徐々に自民党を追い詰めていきましょう。

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個人的には、企業献金なんてどうせなくせないんだろうから、いっそ、公的に認めてあげればいいと思っていて、その代わりに一定額以上の献金を受けていると政党交付金は受けられないということと、ココが肝で企業献金には重い課税をかける。それも出す企業側と貰う政治家側、双方に50%ずつ課税することと、いくら貰ったいくら払ったを公開する、記載漏れはミスであろうと何であろうと厳罰、企業側は払った額の3倍の追徴課税、議員は公民権の停止（次の選挙に出れない）とするなど規制強化すること、あと政党交付金以外でも献金額が一定額を越えれば議員報酬も減額から無しにする。

つまり、企業は献金する余裕があるんだから課税するし議員もそんなに献金されるんなら税金で報酬支払わなくていいよねという事、国民はそれを癒着とみるか税金を納めているとみるか、考えて投票するでいいんじゃない。何せ献金しても75％税金で国が潤うって計算になる

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企業献金を認めては、海外からの政治介入を止める事はできません。国内企業の大手も大半が海外資本が大株主です。そうなると本来の主権者である国民をそっちのけにして海外資本が儲かる政治が行われると思います。だから個人献金はヨシとしても企業献金はダメだと思います。

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政治と金。

この問題を解決しない限り自民党どころか日本の将来は無い。

何故なら、政治家は為政者であり、国のリーダーであるから。

それが国民よりも政治家自らの生活と将来が大事では国民は希望を持てない。

如何に政治家が恵まれているか、二世議員が多いのが良く分かる。

国民が危機感を感じ行動に移さない限り日本は変わらない。

事件が起きる度に年齢を見る。

日本の将来を担ってもらわなければならない若者の犯罪が多い。

しかも、低年齢化している。

本当に悲しいことと思う。

将来に希望があれば国民はお金を使う。

景気も良くなる。

政治家が私服を肥やしているようでは、国民は将来に希望は持てない。

昔は、めざしを食べていたとかの政治家がおられたと思うが？

どにもならない違和感があり、分からない。

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政治資金の受取団体は都道府県で一つにしたらどうですか？今は選挙区毎に政党支部があるから特定議員が裏金化したからね。政治資金パーティーは政党単位にしたらどうですか？個人単位の政治資金パーティーは禁止するだけで相当厳しいなるよ。政党単位なら個人で２万円のサンドイッチパーティーはできなくなるね。

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企業献金から個人献金へ移行すべきと思う。企業も今まで献金してきたものを個人に回せば年収のアップにも繋がる。ついでにふるさと納税の用に減税と紐付ければ一石三鳥と思う。

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自民党が企業献金による利益誘導で成り立っている政党である以上、それを禁止したら崩壊するのが目に見えるわけで、それは慎重になるよねという事なんだと思う。

まぁ、自民党が与党である限り企業献金が廃止される未来はないんじゃないかな。

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国民全体で政治活動を支えるという前提で、政党交付金がある。その趣旨はわかるが、それに加えて特定の企業から献金、むしろワイロを受け取っていては全く説明ができないと思われる。会計検査院はつまらない事業にケチを付けていないで、こっちの事業を検査に行ってはどうか国庫１００％なのだから、検査し必要であれば返還を命ずるべきだ

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でも「自論」を聞くのは、面白くはあっても、意味があるとは思えないよね。党改革だろうが○○政策だろうが、どうせ何らか具体化する時には改めて党内で調整があり「丸くなる」ものだからね。総裁はその運びを調整する役目はあっても「これでやる」と決められるものではないだろう。郵政民営化のようなことが稀にはあるにしても。

　テレビ各局は、自民党の党員にしか意味ないこういう番組をやることを再考すべきだよ。言っても無駄とは思うが。

　なので、どうせやめないなら一つ提案したい。

　どこの局でもいいが、候補者集めたら「自分が総裁・総理になったら、何があっても、仮に党内・閣内に反対があっても官僚たちが抵抗しても他の政策を後にまわしても、これだけは（いつまでに）必ず実行するということを一つだけあげてください」と質して欲しい。候補者にも自民党にもＰＲになるし、党員にも国民にも参考になること請け合いと思う。是非。

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皆さん企業献金ナシでは「政治活動」をできないのです。

これは別にワイロではありません。

当社は企業献金をしていません。しかし、小生は個人としてパーティ券とかのお付き合いはさせて頂いています。

お世話になっているセンセーもその辺の事情はよくご理解を頂いており、下部の方がそういう趣旨のお話をされたこともありましたが、センセーお知らせするとピタリと止まりわざわざお詫びに来られたこともあります。

現代日本の経済活動ではどうしても政治力が必要な場面が往々にしてあるのです。やはり力のあるセンセーが役所と調整して頂くことが必要なのです。

そういう点で、小生のできる範囲でご協力させて頂いているのです。

小生は中途半端が嫌いです。公私の区別は厳格にしています。

従って僅かであっても社費をそういう方面に使うことは避けたいと考えていいるのです。

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企業献金が政治活動に必要なのは分かった。

献金してくれた企業の方を向いて政治を行っていることも承知している

それなら正々堂々ときちんと1円単位で報告すればいい

だが、税金である政党助成金を払っている国民の方を向いて政治をしない

なら廃止して欲しい

企業献金・政党助成金の両取りは許せない。

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そう考えるなら公的な議員給料を改善して

貰いたい。

自分は公的な議員の給料を廃止して

政党助成金を拡大して会派への

支給にしたら？と思います。

そのお金も議員数ではなく、

政党の政策達成度や支持率で

分配することもアリだと思います。

まぁ無所属の議員とかの場合は

何かしらの取り決めを作るなどは

しないとダメですが

ソレはソレで企業からの献金もアリって

事にすれば良いと思うけど…

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企業献金に規制強化しなければ、同じ構図で、大企業に公的な仕事は流れる構図、金が欲しい議員は議員から撤退すべき、下々の生活が判る筈がない。全員次の選挙で痛い目に合う事が想像できる、出来ない事を遣る人が、大改革が出来る人、旧態依然の考え方では何も変わらない。此れは過去の議員で証明されている。老いも若きも同じ考え方で、クレクレ坊主の自民党なら完全に国民から見下り半だね、終わったね。総理に成る人が是では、国民は次の選挙でハッキリとNOを突き付けるでしょう。

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一度失敗したら人生終わりなのかというのは一般市民ならわかるが、

政治家はその一度の失敗が国の存亡に関わることもあるわけで失敗が許される前提でやっていけるような職種ではないような気がします。

一度でも失敗するような人は国会議員になってはいけないのではないかと思います。

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企業献金を禁止するという約束で政党交付金が始まった。

それが今だに禁止どころか両方もらっている。

企業献金を禁止しないなら、政党交付金は廃止すべきだと思う。

そして、今まで手に入れた政党交付金は国民に返却すべき。

国民の民意を尊重しない国会議員など存在意義がない。

公開重視なら、これだけ景気低迷が続く中、政党交付金は廃止し、国民に返却すべき。

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自由民主党最大の財源となっている企業献金を、彼らは手放そうとしない。このため、いつまでたっても、企業経済優先の世の中となり、企業の内部留保や元請けの取り分が多く、国民生活への反映つまり給与は、少しも増えず、増税と社会保険料の負担増ばかりで、国民のふところは、ますます厳しくなる。企業が潤えば、国民生活が潤ったのは、もう過去の話。法人税増税など、財源を確保し、国民には減税など、直接的に補助することも考えていただきたいが、抽象的なうまい話ばかりで、具体性などなく、いつも選挙前に、国民はその良さそうな話で、だまされ続けているのである。

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資本主義、民主主義国家で企業献金がないのは、フランス、ドイツ、北欧くらいではないでしょうか？問題は透明性と限度額ではないでしょか？フランス、ドイツ、北欧では国費(税金)から政党助成金が払われるようです。

日本も企業献金を廃止すれば、政党助成金を国費から払わなくてはならなくなり、もしかしたら税負担が増えるかもしれません。今のままでよいのではないでしょうか？アメリカなんてものすごい額の企業、個人献金が公然となされています。

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政治とカネの問題など全く手をつけようとしない今の国会議員は必要だろうか、いや必要ない。本気で国および国民を憂うる新しい国会議員が必要不可欠なのである。選挙方法を投票制から希望者がエントリーしてのくじ引き制に変えたほうがまともな政治が行われるだろう。

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自民党が頑なに企業団体献金を禁止しない言い訳として、企業にも政治活動に参加する権利があると言うが、政治献金を禁止したとて政治活動ができなくなるわけではない。むしろ政治活動の一貫として自民党に多額の政治献金をした事が政策を歪めるだけでなく、裏金の温床となった事は否定できない。解党的出直しが必要等と強い言葉で危機感を演出しても、自分達の懐事情に直結する事は改善しないという事だ。自民党は裏金問題の事を事あるごとに不記載問題と事実を歪曲するような言葉遣いをするが、国民にしてみれば組織的脱税行為に等しく、逮捕、起訴はおろか、重加算税を含む追徴課税すらも課されない事に憤慨しているんですよ。衆参共に過半数を割り、政策はおろか予算すら野党側の協力なくして成立しない状況に追い詰められても尚、企業献金の禁止を否定するのは一連の裏金事件を全く反省していないと言わざるを得ない

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企業献金を無くす為に政党交付金を作ったのに今や堂々と二重取り。

企業献金を禁止しないなら政党交付金は廃止するのが筋なのでは？

献金が政策を歪めてるのに其れを認めないのもどうかと思う。献金する企業も見返りがなければやらない。かなり前に経団連が各政党の政策を見極め献金するとハッキリ発言もしたいたし、裏を返せば有利な政策をしないと献金もしないと言ってるに等しい。

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企業献金は「自民党らしさ」の象徴。一言で言ってしまうと自民党とは「献金をしてくれる企業・団体」の代理人なのです。ここに根本的なメス（たとえば企業献金の完全撤廃）を入れると自民党ではなくなってしまうと言っても過言ではありません。残念なことですが誰が総裁になっても変化はないと思います。

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企業献金を止めないなら

政党助成金は廃止

それと、透明化をすべて、デジタルで行う

政党活動に透明性がないなら

アウト

表に出せないのは、嫌らしい闇ぁ有ると思われても仕方ない

自民党は前後から闇金疑惑、汚職がずうっとしてきたる

いい加減、国民を騙すのは辞めてほしい

それが出来ない人は議員に成るべき出はない

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正直、どの候補も「慎重」って言葉で逃げてるだけにしか見えないね。

公開や透明性が大事ってのは当たり前の話で、問題はその先にある“実効性ある規制”をどうするかでしょ。

企業献金が形を変えて続いてるのは誰の目にも明らかなのに、それを「企業にも政治参加の権利がある」とか言い出すのはズレてる。

結局、自分たちの既得権益守るために本気で切り込めないってだけの話じゃないの？

このままだと“透明化しました感”だけ出して、また何も変わらずってパターンだよ。

ほんと、国民舐めるのもいい加減にしてほしいわ。

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総裁選が始まる前から言い続けているが、少数与党下の総裁選では候補たちの意見は収斂されていく

出来ることより出来ないことの方が多くなるからだ

ただでさえ出来ないことが多いのに党内でまとまらなければ更に出来ないことは増えるので党内融和を意識し続ける事になる

そうやって候補は横並びの意見を発するようになりネームバリューだけが一人歩きする

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誰がなっても似たようなもんだ・・・だが、高市氏がなるとアメリカは一番嬉しいかも。

憲法改正・台湾有事に自衛隊参戦も辞さないとなると、アメリカにとっては都合がいい。対中国のアジア戦略には日本の自衛隊を使い、戦争でも起これば、自衛隊が勝手に戦い消耗した武器を購入してくれる、しかも、中国と険悪になれば放っておいても、日本がアメリカから武器を購入して対峙してくれるので、アメリカは只で己の防衛線を維持できる。

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企業献金について今後どう扱えばよいか野党共協議をする。というのは何もやりませんよと言っているので、変える気はさらさら無いと思います。高級ミニバンに乗って視察をし、秘書を沢山抱えて政策は丸投げ、高級レストランで食事を楽しみ、権力の座を手にすれば絶対にこの権益は手放したくないでしょうね。その為にはお金がいるんですよ、各候補者は皆さんそうだと思います。

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別に企業献金自体はどこの国にでも存在する物なのでどうでもいいかなと。

日本で何でこんなに問題になってるかって言えば自民党がほぼほぼ一党独裁を長期間続ける中での企業献金だと意味合いが変わって来ちゃうからです。現状は企業献金、ではなくて自民党へのみかじめ料、もしくは上納金、が正しい表現でしょうね。

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これ迄「自民党の裏金疑惑の元凶の一つ」とされてきた企業献金の廃止を始め規制強化に候補者全員が慎重姿勢を見せているのは恐らく事前打ち合わせを済ませているのだろう

自民党政治の体質「自由に使える金」に役職議員程執着心の強さが想像出来る

有権者より自民党の権益、利権保持をこれからも優先したいのだろう

自民党の不記載疑惑議員の衆院選再公認も予想され、この5候補に自民党改革、政治改革は期待出来ない

各候補とも公約は聞こえは良いが漠然としており具体性は特に見られず従来の総裁選と同様唯の公開討論会に思えた

「裏金疑惑は既に決着済」と言う候補者もおり森加計桜、裏金疑惑も恐らく徹底解明はされそうにない

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企業献金は専用の電子マネー口座を政党ごとに１つ開設し、そこでのみ献金を認める。その口座については調べたら誰でも見られる形にして、それ以外の献金は発覚したら全てアウトにくらいはして欲しい

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まぁ、これに関しては政治家だけ責めても仕方ないかもね。

政治家だって権力と金と政治が作るシステムの歯車の一つでしか無い訳だし、その中でエラーを起こせば排除されるだけ。

一時的に足掻いたとしても、爪痕を残す間も無く退場させられて終わり。

民主主義が機能して国民の為の政治が行われるって事自体が夢物語。

だからと言って言いなりになるのでは無く、少しでも抵抗して多少なりとも国民に対して気を使わせる為に選挙に行く。

そんなもんでしょう。

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企業献金の規制強化に全員慎重 総裁選5候補、公開重視を主張

企業献金の規制強化に全員慎重　総裁選5候補、公開重視を主張