自民党総裁選の候補者5人は、28日のNHK番組で政治改革や企業・団体献金の規制強化について慎重な態度を示しました。

参加者は政治資金の公開や透明性の重要性を強調しつつ、経済政策に関しては高市前経済安全保障担当相が積極財政派であるのに対し、他の4候補は異なる立場を取ることが確認されました。

特に高市氏は赤字国債の増発を含む早期の経済対策を支持し、小泉農相は冷静な議論を呼びかけました。

（要約）

自民党総裁選の討論イベントに出演した（左から）小泉農相、高市前経済安保相、林官房長官、茂木前幹事長、小林元経済安保相＝27日夜、東京都世田谷区 

（左から）小林元経済安保相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安保相、小泉農相 

　自民党総裁選の5候補は28日のNHK番組で、政治改革を巡る企業・団体献金の規制強化にいずれも慎重な姿勢を示した。政治資金の公開や透明性確保の取り組みを重視すべきだと主張した。一方、経済政策については、積極財政派の高市早苗前経済安全保障担当相と他の4候補の立場に違いがみられた。 

　小林鷹之元経済安全保障担当相は企業・団体献金に関し「公開の方向で野党と協議を進めるのが肝要だ」と述べた。茂木敏充前幹事長は「企業献金を完全に廃止するのが良いと思っていない」と言明。林芳正官房長官も公開強化を訴えた。 

　高市氏は「企業にも政治参加の権利が当然ある」との政府見解を紹介した上で、改善点として政治資金の口座取引徹底を挙げた。小泉進次郎農相は、他党が求める献金の受け皿を限定して規制を強める案に関し「政党の成り立ちが違う」と述べ、冷静な議論が必要だとした。 

　財政運営に関し高市氏は、早期に取り組む経済対策の財源として「赤字国債の増発もやむなしと考えている」と説明した。