[328575]経済破綻で国民生活は破綻！財政を健全化し

( 328578 ) 2025/10/01 06:41:50

Tag for ingestion URL.

0 00

（y-studio/gettyimages）

　財政出動は私たちを豊かにしない。理由は明らかで、飢餓に直面したタコが飢えを凌ぐために自分の手足を食べたとしても、生命は保てるかもしれないが、成長できるわけがないのと同じだ。

　私たちやその子、孫の生活を豊かにするには、際限なく膨張を続ける財政や社会保障にタガをはめ、子や子孫のお金は子や孫に返さなければならないのはもちろんのこと、経済を今一度成長軌道に復帰させなければならない。（『教養としての財政問題』「おわりに」より）

　『教養としての財政問題』が発刊されたのは2023年5月だが、2025年となった今も、状況は悪化するばかりである。今日本に何が必要なのか、考えてみたい。

　*本記事は『教養としての財政問題』（島澤諭、ウェッジ）より抜粋、編集しました。

　ハイパーインフレによる円安の進行と資源高は、日本の交易条件を悪化させることで、日本から海外への所得移転、つまり富の流出をもたらす。

　交易条件とは、具体的には、輸出物価指数と輸入物価指数の比で表され、輸出品1単位と交換で獲得できる輸入品の量を示す、貿易での稼ぎやすさを示す指標とも言える。輸出物価が上昇したり輸入物価が下落したりして交易条件が改善すれば（大きくなれば）、安く輸入して高く輸出することが可能となるので、貿易条件は改善する。一方、輸出価格の下落や輸入価格の上昇で交易条件が悪化すれば（小さくなれば）、貿易条件は悪化している。

　つまり、原材料や海外に比較優位のある製品を安く輸入でき、日本製品をなるべく高く輸出できれば国内に資金が入りやすくなり、日本国内に富が蓄積される。逆に輸入価格が上昇すれば、これまでと同じ量の原材料や海外製品の輸入に対してより多くの資金を支払わなければならず、日本の資金が海外に流出してしまう。

　交易条件の推移を見ると、足元では急速に悪化し、しかも1を割っているので、輸出量1単位と交換して獲得できる輸入量は1単位未満となっている。

　このことを、交易利得（損失）で確認してみる（注1）。交易利得（損失）とは、交易条件が変化することで、ある国の国民の実質購買力が海外へ流出しているのか、あるいは海外から流入しているのかを表す。海外から購買力が流入している場合は交易利得、海外へ流出している場合は交易損失という。

　交易利得の動きを見ると、足元ではコロナ危機最中の2021年4〜6月期以降、交易損失が発生している。確かに、日本から海外へ日本の富が流出している。つまり、現在の円安局面においては、円安のメリットが発生しておらず、かえって日本は貧乏になっている。これは円安のデメリットを強調する昨今の論調にも合致する。つまり、円安によっても日本の競争力は急速に低下し、日本の富が海外に流出しているのだが、ハイパーインフレになれば、海外への富の流出がさらに加速する。

　また、こうした自国通貨価値の下落や輸入物価の上昇に起因する質の悪いインフレーションは、終戦直後の経験と同じく、国債保有者の資産を実質的に無価値と化してしまう。つまり、現在発行されている日本国債の大部分はインフレインデックス債ではないので、元本の実質価値が100分の1になってしまい、国債で運用されている預貯金の実質価値も同様となる。収入の実質価値が激減してしまい必要な物資を購入できないので貯えを取り崩して対応しようにも、預貯金の実質価値も目減りしているので、二進も三進もいかない状況になってしまう。

　（注1）交易条件は、商品価格や為替レートの変動がマクロ経済に与える影響を価格面からとらえた指標であるのに対して、商品価格や為替レートの変動がマクロ経済に与える影響を所得面からとらえた指標が交易利得・交易損失である。例えば、商品価格の上昇や自国通貨価値の下落は、これまでと同じ量を輸入するためにより多くの代金が必要となり損失が発生する。一方、商品価格の下落や自国通貨価値の上昇は、これまでと同じ量を輸入するためにはより少ない代金で十分となり利益が発生する。こうした海外取引の価格や為替変動に伴う所得移転をとらえる概念が、交易利得・交易損失である。

　円安になれば、輸出製造業を多く擁する日本経済にとっては良い効果を与えるのではないかと考える読者もいると思う。残念ながら、国内物価を原因とした円安は、国際競争力に関係する実質為替レートに影響を与えないので、国際競争力を向上させない。

　その結果、円安は輸出には有利にならず、輸入を一方的に不利にするので、輸出で稼いだお金で手に入れられる輸入品が大幅に減少してしまう。これまで当然のように手に入っていたものが購入できない、手に入らないという経済破綻が現実となり、大多数の国民生活は極度に困窮することとなる。

　ハイパーインフレは一度テイクオフしてしまったら、止めるのは非常に困難である（注2）。終戦直後には、公定価格による物価統制は闇市が生まれただけで全く効果がなく、預金封鎖、新円への切り替え、さらに最高税率90％にも及ぶ財産税、そしてドッジラインによる強力なデフレ政策によってようやく収束した。

　このように、終戦直後に相次いで実施されたハイパーインフレを止めるための政策は、強烈な累進性を有していたために、金融資産であれ実物資産であれ、資産を多く保有する富裕層が没落するなど、莫大な政府債務の実質的な解消とともに、社会階層がいったんリセットされる「グレートリセット」が発生した（注3）。

　こうした終戦直後の「グレートリセット」を引き合いに、今般の財政危機に関しても「グレートリセット」を望む若者世代が存在するのも現実だ。確かに、終戦直後のハイパーインフレでは、戦時中に蓄積された政府債務が事実上解消された実績もあり、若者世代の債務負担は実質的に軽減されるだろう。

　しかし、その一方で、ハイパーインフレの昂進の結果、国民の預貯金資産の実質的価値も同時に喪失してしまった事実も見逃せない。

　しかも、敗戦により連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下にあった当時とは異なり、今次局面では、GHQのような日本国憲法を上回る「超法規的な権威」が存在しないため、私有財産制度を無視するかのような政策は採用されないし、採用されたとしても違憲とされるだろう。

　このように、ハイパーインフレが発生すれば、インフレに弱い預貯金が資産の大半である一般庶民が大きな損害を受ける一方、実物資産を多く保有したり、金融資産を海外に逃避させることができる富裕層ほど影響は受けない。

　結局、今次局面においてハイパーインフレが生じたとしても、グレートリセットは起こらず、持てる者はさらに富み、持たざる者はさらに失うため、貧富の格差は一層拡大することが懸念される。

（注2）ハイパーインフレの昂進を防ぐためには利上げと市中からのマネーの引き上げが必須となるが、それは更なる景気の低迷と国債価格の暴落を惹起し、国債離れに拍車がかかる。魅力が下がった国債を安定して消化するには日銀が買い進めるしかないが（そうしなければ財政資金が手に入らず日本政府が行き詰まってしまうだろう）、それは国債と引き換えにマネーを市中に放出してしまうことを意味するのだから、インフレを促進してしまう。このように、更なるインフレを防ぎ国債の安定消化を続けるには、日銀の役割は大きいのだが、実体経済への悪影響を覚悟しない限り、実は日銀は無力なのだ。

（注3）ただし、財産税は地主や華族といった旧来の資産家を没落させたにすぎないとの説もある（鈴木武雄『現代日本財政史第1巻』1952年東京大学出版会）。

　ハイパーインフレの発生は年金受給世代の生活を直撃する。日本の公的年金制度は、高齢者の年金給付に現役世代の年金保険料を充てる賦課方式で運営されている。一般的には、賦課方式は、高齢者が現役時代に支払った保険料を運用することで年金を賄う積立方式よりインフレへの耐性が強いのだが、日本の現在の公的年金制度は、実はインフレに弱い構造となっている。

　なぜ、現行の公的年金制度が、インフレに弱い構造になってしまったのかについては、少々説明が必要だろう。

　日本の公的年金は元々は積立方式で運営される予定であった。積立方式とは、その名の通り、勤労期に自分が支払った年金保険料が引退したときに利子がついて年金として受け取れる仕組みのことだ。そのため、高齢者の中には今自分が受け取っている年金は自分が若い時に支払った保険料が戻ってきていると勘違いしている者も多い。しかし、実際には賦課方式で運営されている。賦課方式は、現役世代が拠出した保険料が、高齢世代への給付の財源として、そのまま横流しされる仕組みである。

　現在の日本のように少子化、高齢化が進行する場合、年金保険料を負担する現役世代が減り、年金を受け取る高齢世代が増えてしまい、現役世代の負担が重くなってしまう。

　そこで、2004年の年金制度改正（いわゆる「100年安心プラン」）では、現役世代の負担が過大なものとならないように、これまでの年金支給総額にあわせて現役世代の年金負担額を決める制度をやめ、年金負担額の範囲内で年金支給額を決める制度に移行した。

　それを実現する対策として、年金の受給額は、新たに年金を受け取り始める新規裁定者は現役世代の生活水準の変化に応じた賃金変化率、既に年金を受け取っている既裁定者は年金の実質的な価値を維持するため物価変化率で改定（スライド）されるルールを導入。さらに、長期的な給付と負担の均衡を図るため、高齢化の進行（平均余命の伸び）や現役世代の増減により年金額の伸びを調整する仕組み（マクロ経済スライド）という二段構えの制度変更を行った。

　新規裁定者は賃金スライド、既裁定者は物価スライドというルールには例外がいくつか設けられているが、実は、2021年4月より変更が加えられた。具体的には、図の(1)から(6)までのルールのうち、(4)と(5)が変更された。

　まず、(4)0≳物価≳賃金の場合、これまでは新規裁定者も既裁定者同様、物価でスライドされていたものを、既裁定者を新規裁定者と同様、賃金スライドへと変更した。次に、(5)物価≳0≳賃金の場合、これまでは既裁定者も新規裁定者もゼロ改定だったのが、賃金スライドに変更した。

　こうした変更は、年金支給総額を減らす方向に作用するものであり、要するに制度の支え手である現役世代の負担力を上回る速度で年金受給額を増やさないようにするための制度変更だと言える。逆に言えば、こうまでしなければ現役世代が年金負担に耐えられなく　なるという切実な危機意識が政策当局にあることの裏返しだろう。

　こうした年金額改定ルールのもとでは、2023年度の年金額はどうなったのだろうか。

　まず、物価変化率が+2.5％、名目手取り賃金変化率+2.8％と、物価（+2.5％）≳賃金（+2.8％）であり賃金が物価を上回った。この結果、今年度の年金額は、本来の改定ルールのもとでは、67歳までの新規裁定者が賃金上昇率（+2.8％）、68歳からの既裁定者が物価上昇率（+2.5％）での改定となるはずだった。しかし、年金財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）が3年ぶりに行われた結果、それぞれマイナス0.6％減額されたため、実質的に年金額は目減りすることになった。

　つまり、現行の年金額改定ルールのもとでは、インフレのスピードに賃金上昇率が追い付かない場合には、年金の実質額が目減りしていくことになっており、突然のハイパーインフレに賃金の上昇が追い付かない限り、高齢者の生活は厳しくなる一方なのだ。

　ハイパーインフレは金利の高騰をもたらす。そして金利の高騰は国債を手放す人を増やし、国債価格の暴落をもたらす。インフレを止め金利の高騰を止めるためには、日本銀行が国債の購入を止め政府の購買力を削減するとともに、民需の抑制も必要になる。

　そこで、政府は、終戦直後の前例を踏襲して、身の丈に合わない歳出削減と預金封鎖、増税をすることで、公需と民需の抑制を図る（注4）。さらに、預金封鎖の実効性を高めるために、新紙幣を発行することで新円への切り替えを図り、旧円と新円の交換制限を実施するので、国民は高インフレと相まって必要な生活物資の入手が著しく困難になる。

　国債価格の暴落により、それまで運用の多くを国債に依存していた銀行や生命保険会社などの金融機関はバランスシートが大きく毀損し、体力の弱い金融機関から経営破綻することになる。金融機関の連鎖破綻が相次ぐと、日本の金融システム全体が麻痺し、機能不全に陥る。必要なところに必要な資金が回らなくなり、経済の混乱により拍車がかかる。

　金融機関の経営危機・経営破綻により、特に地方では、地域向け国内向け生産を主に行う地場企業の連鎖倒産を惹起する。企業の倒産やリストラで職を失った失業者や、銀行の破綻や失業、金利高騰によって変動金利で借りていた住宅ローンが返せなくなる世帯が激増し、街には失業者やホームレスがあふれ、治安の悪化が懸念される。

　国からの財政拠出に依存している社会保障制度も同時に危機に瀕しているので、失業者やホームレスに十分な生活保護を届けることができない。年金や医療、介護にも十分な資金が行き渡らなくなるので、医療や介護サービスが崩壊し、多くの高齢者が路頭に迷うこととなる。現役世帯は突如貧困や介護難民に陥った老親の面倒もみなければならなくなるものの、その余裕のある現役世帯はごくわずか。

　これまでの放漫財政から超緊縮財政に転換せざるを得ない国は、地方交付税交付金や自治体への補助金を削減する。地方は、自治体の貯金にあたる財政調整基金による穴埋めが必要となるが、そもそも財政調整基金に余裕がない自治体は、緊急の特例措置として公務員の解雇や給与カットなどの人件費削減を行わざるを得ない。

　その結果、私たちの日常生活に密着するさまざまな行政サービス分野で量も質も低下し、ライフラインの維持すら難しくなる。例えば、警察や消防の機能不全により治安が悪化し、刑務所の維持も難しくなるので、10万円未満相当の窃盗などは実質的に無罪放免となるなど、犯罪が横行する（注5）。

　救急車やゴミ収集は料金制となり、金銭的な理由から急病でも救急車が利用できなかったり、不法投棄でゴミが街中に散乱するといった事態が発生する。さらに、バスや地下鉄など公共交通機関が値上がりするか、本数が激減するので、利用しにくくなる。高齢者などの「交通弱者」は買い物や通院も困難になる。

　公共工事も減らされるので、道路の建設がストップし道路の開通が大幅に遅れたり、多少の穴があっても補修が行われずに放置されたりして道路が荒れ放題になる。さらに、さまざまな公社や公団への自治体などからの補助が打ち切られ、公営住宅の荒廃が進む。

　生活が不便となった自治体からは、より移動力のある現役世代から順に脱出を試みる。現役世代は自治体を、納税、労働力として企業活動、社会活動という面から支えているので、流出は自治体の高齢化を一層高め、存立基盤を脅かす。場合によっては自治体の倒産やゴーストタウン化が避けられない。

　政府の歳出削減に伴い、国庫負担金や運営交付金の抑制など未来への投資である教育予算も減らされる。中でも、国公立高校・大学・大学院の学費は急上昇するし、私立学校の多くは国からの補助金が失われ倒産の危機に瀕する。

　また、現状でも少ない国からの研究資金の多くは打ち切られ、優秀な研究者の多くは海外の大学・研究機関から、日本にとどまるよりは圧倒的に好条件のオファーを受け、頭脳流出が加速する。

（注4）なお、増税規模については、仮に新規国債発行が不可能となり新規国債発行予定額と同等になるとすれば、2023年度当初予算ベースでは35.6兆円、消費税に換算すると16％に相当する。

（注5）増大する刑務所コストの削減等のため、カリフォルニア州では950ドル以下、ニューヨーク州やイリノイ州では1000ドル以下の窃盗であれば軽罪として扱われる。

島澤諭

( 328579 ) 2025/10/01 06:41:50

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

財政健全化と称して政府側の財政収支ばかり黒字化しようとすればするほど、国民側への経済対策は疎かになるどころか更なる増税で苦しくなります。経済あっての財政といいますが、現状は財政が優先されているように思いますので、もう少し経済を優先した新たな財政規律が必要不可欠です。

財政健全性指標として良く言われるのが政府債務残高対GDP比の安定的引き下げですが、日本はこの指標は引き下がりつつあり、健全な方向に進んでいます。ここで債務残高を(増税や歳出削減で)強引に引き下げるか、それともGDPを増やすためにある程度の政府債務増大(経済政策や減税で歳出拡大)を容認しても、GDPが増えることでこの指標も発散せず健全性も保たれると考えるかどうかです。今の日本経済には後者の考えが必要でしょう。今はインフレだから財政も金融も引き締めろと言う論調も一部ありますが、その要因はデマンドプルでないことに注意が必要です。

▲48　▼19

=+=+=+=+=

ゴールドの価格が暴騰している。

1年前で1g約12,000円、いまは1g18,000円程度。

1年で1.5倍になってます。

つまり、日本円を含む通貨価値が急落している。

各国政府が通貨供給量を増やす限り、この傾向はまだまだ続くでしょう。

現金のまま持っている人は、どんどん価値が下がってるのに気づいていない人も多い。

金銀プラチナ、ビットコイン、不動産など何でもいいので、早めに現物資産に変えた方が良いです。

▲40　▼18

=+=+=+=+=

日本人の個人が所有する不動産は相続税の対象だが外国人個人が所有する不動産は対象外だ。不公平、不平等だよな。外国人が個人で所有する不動産は固定資産税を10倍にするとか売却時に別途税金を徴収するとかして欲しいよ。財政の健全化を図るのであれば、外国人に対する課税及び徴収を見直して欲しい。

▲150　▼39

=+=+=+=+=

借金が増えれば金利も高くなり、払えなくなった金利は借金でしか賄えなくなる。それに対して金利以上の経済成長率になれば借金は増えないというが、そもそも経済成長率が伸びないから借金を増やしたのではないか。

やっと言われ出したが表面だけでなく実質賃金が増えないと、個人消費が増えないから国内の景気もよくなる筈がない。こういう当たり前のことに手を付けたくなかったのか、金融緩和と財政支出ばかりで功を焦った人たちがいる。

巡航速度を過大に見たのかおカネの力で何とでもなると思っているのだと思う。そうなると債務が先行しいつまで経っても債務の増加に追いつかない状態になる。これを破綻状態というのであって、金融の世界では何らかの制裁が待っている。

▲58　▼42

=+=+=+=+=

国家債務と言うからややこしくなるのであって、政府が発行した円の総額と言った方が簡単。円の裏付けは国内で作られた食料品やサービスによって裏付けられる。国内で生産された製品やサービスの総額をGDP(国内総生産)と言うが、現在は産業の空洞化や人口減少でGDPが伸び悩んでる状況。それなのにも関わらず円をガンガン刷ってる状態。今の国家債務とGDPの比はおおよそ2:1、つまりサービスや製品に対して需要過多な状況、これがインフレの原因。

通貨発行を控えて財政を健全化しないとインフレ税によってどんどん国民からの収奪が進む。収奪されたお金のいく先は金融界で、ほとんど戻ってこない(トリクルダウンなんて机上の空論なんだよ)

▲0　▼4

=+=+=+=+=

財政健全化は非常に重要だけどそれは間違ってもプライマリーバランス黒字化等では無い事に留意が必要です。財政健全化、それは中長期的に債務の利払いが可能な状況を作る事。その為に重要となるのが歳入です。この歳入を増やす方法は経済成長。だから経済成長無しに財政健全化も無いのです。

▲171　▼54

=+=+=+=+=

財政健全化と言い税負担を強いるばかりでは経済も国民生活も健全化しないのでは？

現在でも税収は増えているが、それで何か良くなったのか？寧ろ負担が増え続けているのではないか！経済が良く無いのに現状のままもしくは増税なんて論外だろう。

自動車関連で言えば、先ずガソリン軽油に関しては消費税を除外して二重課税の是正をやり後に暫定税率を廃止してガソリン　軽油税のみにする　重量税は車購入時のみ　環境性能割はEV等免除されるが果たして環境に貢献しているのかは疑問で大半が火力発電で賄っている現状を観るべきであり、当面廃止すべきだ！自動車税も減免を廃止し全体的に税額引き下げされた方が良いと思う。

▲10　▼7

=+=+=+=+=

ハイパーインフレによるお金の価値の低下と

円安による円の価値の低下を

物価の上昇という現象をもたらすがゆえに、一緒くたに考える傾向があるが

逆の効果の経済現象である。

ハイパーインフレは実物資産に対する貨幣の価値の低下が進み

円で給料をもらっても仕方ないから、現物支給の方がありがたいような現象。

円安などによる輸入品高騰はドルなどの通貨に対して円の価値が下がることで

おこり、この場合はモノを買うのに多くの円が必要となるため

重い税金を払う必要もあって

現物支給などもってのほかである。

インフレというよりスタグフレーションというべき状況。

貨幣の需要が上がりすぎ、モノを買うより消費を抑えて貯蓄にまわる傾向が

強くなって、経済がまわりにくくなる。

今の日本は貨幣が預貯金や金融投資にまわり、流通量が少なくなっているため

税金や負担を減らし消費を活性化させ経済の回復を図るべき状況である。

▲18　▼19

=+=+=+=+=

まず通貨価値の下落がどういうメカニズムで発生するのかを確認する必要がある。仮に全世界にある円通貨総額がX円だとしよう。で、仮に政府がX円だけ新規で通貨を発行したとしよう。これで世界の通貨は２X円になる。このとき円の価値は理論的には1/2になる。

で、現在の世界の円通貨の総額は、マネーストック＋既発行国債の総額と考えることが出来るから、ざっくり言って１０００兆円くらい？＋１０００兆円くらい？＝２０００兆円くらい。で、この状態で政府が赤字国債１０兆円を出したらどうなるか？円の価値は１００分の０．５だけ減価する。つまり０．５％だけインフレになる。

とまあ、１０兆円赤字国債出してインフレが０．５％だけ発生するのだから、ハイパーインフレにするには、数1000兆円規模の赤字国債を発行する必要があるということがわかる。→　ありえません。

▲6　▼11

=+=+=+=+=

MMRが無視しているのは主に以下の2点。

(1) 日銀が円をどんどん発行すれば円に対する外国からの評価が下がり、猛烈な円安になる。1ドルが500円とか1000円とかになれば、日本国内の石油や輸入食料の価格が高騰し大インフレになる。

(2) 日本国内の物価が高騰したときは増税すればインフレは抑制できる、というのがMMTの主張だけど、現在の政治情勢は見ればそれは実行できないことが分かる。物価が上昇すると減税を要求する世論が強くなってしまう。

▲64　▼52

=+=+=+=+=

ハイパーインフレは、外貨借金や重要資源不足や国土の焦土化などの供給によって起きるものです。自国通貨建て国債では起きません。産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をしすぎると輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金とは無関係ではありません。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やして、輸入を減らすことです。乱暴な緊縮財政で教育・基礎研究・応用研究を破壊しました。

財政の健全化には過剰資金余剰を抑えて、企業が資金調達して設備開発投資をしている状態が必要です。資金需要と資金供給が等しくなるからです。過去の貯蓄の取り崩しも含めて期間の最初に動いた金（資金需要）と期間の最後にとどまった金（資金供給）が等しくなるといっても良いです。

消費・設備開発投資・賃上げは減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。

▲17　▼24

=+=+=+=+=

打出の小槌が無い限り、使ったら払わなければならない。

これは、いつかは来る。1000年後かもしれないけど。

これを心配性は心配するし、楽観主義はそのままなだけ。

自分がどう行動するか？しかない。正解はその時が来ないとわからないよ。

南海トラフと同じ。

幸せをもっと小さな単位(家族や地域)で回るようにするとか、移住しちゃうとか…悩みから逃避するのもありだし。

いつか来ることを来ないと決めて、いままで通り過ごして、その時がもし来れば考えるのもあり。

ただ、小さな単位の幸せだと、今から実行できるところにメリットではあると思うけど。

▲12　▼50

=+=+=+=+=

この記事でとても重要なポイントは国内要因で円安になっても輸出に有利にならないという点です

これは国内がインフレで相対的に円の価値が下がると為替レートは円安になります、これだと国内の価格上昇を円安で調整するので、海外から見た外貨建て価格は同じになる、しかし交易条件は悪化して国民は高いモノを買うことになります

日本は円安誘導で貧しくなりました

▲46　▼22

=+=+=+=+=

財政赤字は家計簿の負債同様絶対に返さないといけない、家計が借金を返済するために借金を重ねても何れ破綻するだけだ、というのが自喰タコの比喩だろうが、間違いだ。

財政赤字=民間黒字なので緊縮財政は国民を貧困化させ、一方で消費税=輸出還付金や純利益に掛かる法人税減税により資本家株主を過剰なまでに富ませる、そのための伝統ある緊縮財政イデオロギーであって今でも進化を続けている。バブル好景気の時は民間赤字で政府黒字であったがこれは需要が活発で積極的に民間が負債を増やし投資していた、現在の民間赤字とは緊縮財政と増税により政府が過剰にお金を吸い上げているせいだ。

国家財政と家計簿の違いは銀行の信用創造だ、日本政府のと日銀が協調する限り日本の財政は破綻し無い。

▲20　▼17

=+=+=+=+=

ハイパーインフレと言われると現実味が無いかもしれませんが、要は日本円は日本政府が信用創造で無限に創り出すことができる紙切れでしかないので、日本国民が無限に増える日本円（紙切れ）よりも有限な実物資産（金・銀・プラチナなど）を信用するようになった時点で日本円の通貨価値は簡単に崩壊します。

この1年で実物資産の代表の金価格は1g1万円から1g2万円に上昇しましたが、これは金の価値が上がっているのではなく、日本円の価値が金に対して50%暴落しているのです。

▲29　▼11

=+=+=+=+=

年金は少子化により支える世代の減少による負担額の問題、社会保障費は高齢化や貧困化等による負担増の問題、人口減少により過疎化が進む自治体への地方交付金が増額する問題など早急に取り組むべき問題がある

▲13　▼3

=+=+=+=+=

ハイパーインフレの定義はインフレ率13000%だけど、戦後の焼け野原でも500〜600%。

国債発行⇒お金ジャブジャブ⇒円安が起こるのはディマンドプルインフレのとき。今はコストプッシュインフレ。

マネタリーベースも通貨安の要因になり得るけど、欧米も日本と同等以上に伸ばしてるから、今回は違う。

そもそも、国債発行と為替が全く相関してない。

そもそも、かつてイギリスも日本と同じような自国通貨建て国債による政府債務残高対GDP比250% になったけど、何も起きてない。

「借金があるから仕方ないよね」で景気お構い無しの増税を許して経済成長を止めるから、相対的な力が落ちて円安になる。

①緊縮⇒経済成長できず⇒他国との力の差が埋まる⇒円安

②緊縮⇒景気回復できず⇒金利差⇒円安のダブルパンチ。

▲17　▼9

=+=+=+=+=

最悪のシナリオを全て列挙した？

この20年間の異常な政府債務の増加が問題なんだよ。昔からじゃないなです。

小泉氏は政府債務の増加を抑える為に郵政民営化を進めたが、結果は逆になった。この失政を誰も指摘しないがここが始まり。

その後、ドンドン積極財政とか言って財政規律は無視された。

財政破綻の可能性は高いが、今回の円安ドル高では日本国民に良い事がないのは国民も理解したでしょう？

円安政策を進めた政府、日銀も悪手を自覚したかな？

日銀破綻は植田さんの慎重な舵取りで回避するかもね？後はアホノミクスの継承とか言ってる人たちがまだ居る政党を潰せば、ハイパーインフレは回避できるかもね？

世界経済が悪徳資本主義から離れようとする動きも？

▲32　▼35

=+=+=+=+=

欧米では国債費は利払い費のみであり、国債償還費（国債発行残高60分の1、1.6％）を計上するという考えはない。

国債費を欧米並みに利払い費のみとすると大幅に少なくなります。

①現行の利払い費＆国債償還費を計上　→　国債費は一般会計歳出の24％

②欧米並みに利払い費のみ計上　　　　→　国債費は一般会計歳出の9％

金利上昇による利払い費増加が懸念されるが、他方で政府資産からの受取利子も増えるので「ネットの支払利子」は安定している。

我が国の財政は、財政規律派が言うほど深刻ではありません。

▲40　▼26

=+=+=+=+=

今後、3,40年は毎年100万人ぐらい人口が減っていく。毎年政令都市1つが消滅していく勢いだ。破綻、消滅する自治体も1つや2つでは済まないだろう。昭和、平成初期までは逆に人口が爆発的に増えることで発展が進んだ。それと逆の事が起きる。備えなければならない。

▲37　▼6

=+=+=+=+=

なぜ財政悪化したのか

1996年は年の中盤から失業率も低下し始め、一般労働者の残業時間も増え景気回復が見え始めたところで大増税して経緯を悪化させてしまった

歴史的な経緯から見れば緩やかなインフレと経済成長が必要

▲7　▼0

=+=+=+=+=

これだけ増税が続く国で国民経済が破綻することは理解できる。

しかし国が破綻する事はない。

何故ならこの国の資産を見ればわかる事。

財政は超健全な国が破綻する事はない。

今必要なのは、取りすぎた税金を国民に返す事。

すなわち減税。

加えて買い漁られた国内の土地など、やはり規制は強化する必要がある。

例えば、相続税や贈与税などは国内は把握できるが、国外は把握すらできない。これ一つとっても、日本人からは骨の髄まで搾り出し、国外は放置状態。

こういう事をもっと出した方がいい。

安易に不安を煽る記事を書き、実際に起こっている事は隠す。

こういう事でいいのか？疑問に思う。

▲57　▼27

=+=+=+=+=

財政健全化を肯定するには政府の無駄を省き成長分野への適切な投資が必要。

現段階では「社会保障の財源」一辺倒であり、これでは景気を冷やす効果しかないのは明白。

経済が浮揚するまでは増税を行わないのがセオリーだがそれを破り続けた結果失われた30年を引き起こした。

これは財務官僚、財務省族の政治家の明確な失策である。

そういう輩が推進する「財政健全化」には何の信憑性もないしただ空虚に響くだけ。

今までの実績が全てを物語っているのでないですかね。

▲9　▼3

=+=+=+=+=

日本の年金積み立て金管理運営独立法人GPIFは

今年2025年の4月〜6月に10・2兆円の運用益を出している

もちろん資金が国民が積み立てて世界最大の規模だからだけど

個人がちまちまと投資するより大規模な収益を上げている

大規模効果はアメリカの富裕層がまとまって大きくなれば日本を越せるかもしれないけど、お互い騙しあって資産を奪われてしまうからやりたくても出来ないだろう

国民も個人がちまちま投資するより年金生活者じゃない

現役世代の投資資金を大規模に運用する方が

巨益を出せるんじゃないか

日本の国民の金融資産は2239兆円あるのだから(笑)

アメリカの富裕層が束になっても届かない金額だよ(笑)

▲10　▼37

=+=+=+=+=

国債は赤字国債なのか？子孫に苦しみを残すものなのか？国やオールドメディアはそう言うが、本当にそうなのか?国債の発行で大規模な国土改造はできないのか？最近日本中であちこちで発生する道路の陥没、耐用年数を過ぎた下水管、などなど。これらを補修、入れ替えするための国債発行は、子孫への債務の付け回しなのか？子孫に残してあげる財産ではないのか？凡人にはそれほど多くは思い浮かばないが、国債のすべてが、借金、赤字といった負のイメージばかりに評価されるのは間違いでは。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

国の収入予測はある程度分かるのですから、先に国会で議論して各省庁に予算を配分し、省庁は予算内で収まるように予算請求をする。予算内で収まらないが、必要な事業については別途申請を行い、国会で議論してその事業が必要か、優先度の高いものはどれかを議論して予算を配分する。

このやり方にすれば今の各省庁が好き勝手に予算を申請して天井知らずになっている予算よりずっと支出が抑えられませんかね？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ハイパーインフレの定義なしにハイパーインフレを語られてもなぁ。

朝と昼でパンの値段が倍になるような状態を言う。この稿では、そこまでの事態を想定しているとは思われない。

緊縮財政では経済成長させる事はできない。財政支出を充分にやって、景気が過熱してきたら利上げをして引き締めるのが、金融・財政のセオリーだ。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

政治屋は賃金上昇を公約に掲げているが、企業は商品に転嫁するので、物価が上がるのは当然。国が得る消費税収入もアップ。

都心では庶民の手が届かないほど不動産価格が上昇しているので、国は多額の相続税が得られ、地方税の固定資産税も増える。

だから庶民生活は苦しくなるが、財政破綻は暫くは起こらないだろう。だが、無駄な公共事業を無くさないと破綻は早まる。

ところで政治屋は資金管理団体に金を移すから、相続税は払わないのかね。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

経済破綻で国民生活は破綻！財政を健全化しないと何が起こるのか？

というWedge島澤さんの記事。

個人的な感想ですが、悲観的な想定例から財政健全化を訴えた流れだと感じました。

ハイパーインフレ？という円安と物価高に関するニュースを連日見受けます。

立て直しには強いリーダーが必須だと考えています。

社会階層がリセットされるグレートリセットはないと思いますが、政界・経済界などは人選リセットに向かっているように思えます。

財政破綻なら、医療・介護・教育の行政サービスも崩壊しますが、少子高齢化でニーズ自体が減るとも思います。

過疎化は進みますが、新たな生活スタイルも現れると憶測してます。

金融資産から物的資産にシフトするのは金融信頼性が低下したと感じています。

何らかのリセットは起きると思いますが、個々がそれぞれ見合ったライフサイクルスタイルを見つけることが大切だと感じました。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

そんな事を心配するより、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法の条文が守られるかを考える方が先ではないのか

「経済破綻」という言葉に惑わされる必要はない、それよりも「日本国民たる自覚をもって、自分たちの権利」を主張する方が先ではないのか

日本国憲法において、経済という言葉は「第14条〔法の下の平等〕①すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、《経済》的又は社会的関係において、差別されない」の一言だけだ

それよりも「第25条〔生存権、国の社会的使命〕①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という事の方が重要ではないだろうか

▲5　▼1

=+=+=+=+=

経済学の先生たちに議論を挑むつもりは毛頭ない

しかし、記事を読んでいると気づくことがある

それは現状の維持か、その微調整の論理だということだ

大胆な破壊と再構築という発想は、ない

その精緻な理論は、既得権維持の前提でしか通用しないのだ

今の日本に必要なのは破壊と再生である

それは戦後の再出発にも通じるものがある

だが、戦後のこの国の歴史を見ると

とても正常な経済を作り上げてきたとは言えない

戦前からの癒着と腐敗が復活し

民主的とも自由主義とも言えない統制の下

企業という軍隊が新たな作戦を遂行してきただけである

削がれた経済本来の自律機能は

先生方による、経済学理論という

玉虫色に輝く方便を駆使した説法により補完され

我々は狐につままれたように

黙って労働に励む

そこまでがセットになっているのである

だが、もうそのモデルは看破されつつある

道は理論の外にある

我々はその防壁を突破するのである

▲6　▼9

=+=+=+=+=

近年のコメや不動産、金の価格の暴騰をみれば、既にハイパーインフレ。高齢者の預金残高も減少している。日銀が1％程度に金利を上げても、自民党新総裁は金融緩和と財政出動を継続するので、収拾は不可能。与党や富裕層は、格差が拡大するとわかっているので、外国人に責任を押しつけようとしている。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

国民経済の健全化をしない限り、国家財政を健全化しても意味が無い。

ここ30年、賃金は上昇しないが、税金だけ上昇し続けるのは、【不健全】な状態ですよ？

財政の健全化は、ムダなものを無くすべきであって、増税をして

「国民を貧しくする」ような事をしたら、国家運営自体が崩壊する。

国家は、国民を【豊か】にするために存在するのであって

国民の足を引っ張る存在になっているのが、現状。

高度経済成長の時代などは、「国民の生活を豊かにする」のを最優先にしたので

赤字国債が増えたが、それで経済崩壊した？

現在、「国家財政の健全化のため、国民に負担を強いる」として30年経ったが

それで、現在どうなっている？

▲3　▼1

=+=+=+=+=

長いですね～。答えは簡単。何も難しく理屈を並べることはない。日本政府の統合バランスシートを読めばわかります。負債もあるがそれに対応するだけの資産もあります。要するに債務超過の状態ではない。よって日本政府の財政は健全です。国家の財政状態がよく分かる国際的指標にCDSレートが有る。これはG7の中で2番目です。まだこの下に5カ国あります。全く問題ないレベルです。何十年財政危機と言われ続けてきたけれど全く悪くなっていません。日本大丈夫です。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

バブル時代から優秀な方々は

海外に活路を求めて飛び出しています。

お金ではなく自分がやりたいことを

実現するために武者修行のように。

今ではこの人が居ないとという

日本では紹介されないポジションの方々が

世界で活躍しています。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

日本国民が自分自身の足を食べるタコと言うのは当たりすぎている例えだと思う。元々、先に企業利益が出てみんなの給料が上がり、それにより景気が良くて物価が上がるべきなのに、日本は多死少子化でもう成長はしないし利益も出せないから商品やサービスにダイレクトに人件費を乗せるしかない。そしたら、給料が上がる前にまた物価が上がり、永遠に物価が先に上がり給料は永遠に追いつかないよ。インフレ阻止で金利を今すぐ上げるべきだけど、中小企業の資金ぶりはかなり悪くなるし、中流層のマイホームローンに影響はかなり出てくるし、そもそも、ちょっと金利を上げた所じゃダメだから、かなり日本の金利を一気に本当は上げるべきなんだと思いますが、日本国債の利払いが莫大で爆発するだろうな。

▲15　▼8

=+=+=+=+=

日本は経常収支黒字で世界からは金持ち国と思われてるので、海外に金をばら撒いて当然と思われている。

問題なのは税負担が重過ぎて、内需が疲弊、国民の貧困、貧困化による未婚化少子化。

ここまで国民を貧困化させた罪は重い。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

管理通貨制度のかの字くらい学んでから出直せと言いたいですね。

経済破綻と財政破綻は全く違うものです。

財政を健全化するというのは税収の範囲でやりくりすることではありません。自国の産業を振興し、安全保障を確立して通貨供給を続けても大丈夫な状態を維持するということです。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

まずは政治家の脱税をちゃんと取り締まりを強化すべきだと思う

宮沢洋一の相続税脱税も5億と巨額でだったり裏金問題も脱税じゃないかとテレビで言われたりと税金を決める方が自分達に甘すぎる

その辺りからちゃんと取り締まりをしたらかなりの金額が税金として収められると思う

▲9　▼4

=+=+=+=+=

最近までデフレで苦しんでいたらいきなりハイパーですか、あおりますネ。完全雇用を維持して賃金を上げるには２〜４％程度のインフレが丁度いいのでこの線で舵取りすればＯＫです。ハイパー教は意外と根強い人気ありますね。困ったもんです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

経済破錠が起きるならやってみたら良い。もし、本当にギリシャ以上の財務だと騒ぐのに、なぜ、天井知らずの予算案を出したり、公務員の給料が上がるのか？それも起きない時点で破錠などしないのは、明らか。

▲29　▼18

=+=+=+=+=

国債発行＝借金だと思っているひとが多数いる限りデフレは脱却出来ない！30年も続いたデフレを脱却しそうなのに同じ事を続ければできない。

積極財政で経済成長させるのが1番の近道だ。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

年金制度も平均寿命が68歳の時に作った制度。

その制度をもっと早めに根本的に直さないで今の少子高齢化に当てはまるから行き詰まる。

医療費も同様だ。

結果働く世代の所得は社会保障費で食いつぶされ昇給が僅かしか無かった。

▲43　▼5

=+=+=+=+=

この記事では、最大の問題点が抜けています。

それは、これからの日本は、コア人口が激減していくという事。

コア人口が激減すれば、当然、経済規模は縮小し、税収も激減していきます。

つまり問題はもっと深刻という事です。

▲61　▼6

=+=+=+=+=

日本国債はギリシャやアルゼンチンと違って自国通貨建てで発行しているからデフォルトしない、と思っている人がいるが、確かに円建てで発行できている間は輪転機を回して償還できるから財政は破綻しないが、ハイパーインフレで経済は破綻状態となる。そして実際にはそうなる前に、日本円・国債の信認が急降下し、円建ての発行では国債が邦銀にも買ってもらえなくなり、米ドル建てで発行して外国人にも買ってもらわざるを得なくなる時がくる。そうなったらギリシャ化・アルゼンチン化まっしぐら。そしてまた、それを煽っている人たちがいる。国債と円が暴落し、ハイパーインフレとハイパー円安が起きる、と主張しているＦ巻さんとかは、それに備えて、というよりそうなった時に大儲けできるよう私有財産は全額ドルなど外貨建てに換え、ＦＸの円売り、日本国債先物の売りポジをとっているのだろう。早くそうなってもらわないと困る人たちが煽るポジショントーク。

▲25　▼27

=+=+=+=+=

＞＞交易利得の動きを見ると、足元ではコロナ危機最中の2021年4〜6月期以降、交易損失が発生している。確かに、日本から海外へ日本の富が流出している。つまり、現在の円安局面においては、円安のメリットが発生しておらず、かえって日本は貧乏になっている。

岸田政権の頃、首相は円安メリットを活かすとか何とか言ってたと思うけど、やっぱりあれは大嘘だったってことだね。

メディアや専門家とやらも岸田に乗っかって円安は日本にとって有利だとか言ってたけど、大嘘ついて国民を騙してたってことだよね。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

なんだかとにかく「削減すると…」って話しでやたらに国民生活の不安を煽るような話しだが、国民生活に直結するモノよりも前に「削減すべき」モノが山ほどあることには全く触れないのな。国民が言っているのは増税や負担増の前に不要不急なモノを無くしたり削るべきだという話しであって、それを徹底的にやった上での増税や負担増なら説明がつくだろって話し。救急車だの何だの、どうして国民の日常生活がまず真っ先に脅かされなきゃならんの？

▲11　▼4

=+=+=+=+=

手を変え品を変え、まーご苦労様ですな。

緊縮派が何を万言尽くそうと支出削減に触れずに増税だけを強調する時点で聞く耳持てぬ。お金が無ければお金を使わないで節約するのが普通だろう。

コロナの時に一気に予算が膨張したが、あの時は緊急事態でもありまあしょうがないとして、コロナが収まって以降も予算を減らすどころか右肩上がりである。如何に少子高齢化で社会保障費が増加傾向とは言えコロナの真っ最中より予算が膨れ上がっているのはどういう訳か？この一点だけでも緊縮派の主張は眉唾ものである。全くの推測ではあるが、一度増やした予算はお役所の「既得権」になりその数字を維持するのが至上命題になるからではないのか？そして一度予算を減らせばもっと減らせるのではないのか？と言う意見が高まるのを恐れて予算を減らせず、その積もり積もった結果が今日の財政赤字の正体ではないのか？

▲6　▼4

=+=+=+=+=

＞円安になれば、輸出製造業を多く擁する日本経済にとっては良い効果を与えるのではないかと考える読者もいると思う

日本の検定済み教科書には『円安になると輸出が増えるから景気は良くなる』と書かれています

だから、日本国民は円の価値を守ろうとした麻生太郎政権よりもその後の円安ドル高物価高誘導政策を支持した

『麻生首相：自国通貨が高くなって破産した国はない－円高問題で答弁

2009年1月19日

麻生太郎首相は19日午後の参院予算委で、外国為替市場での円高傾向について、「自国の通貨が高くなって破産した国はない。安くなってほぼ破産ということになった国はいっぱいある」と述べた。その上で、「従って高いということ、イコールマイナスというのは、ものの見方が少々偏り過ぎている」との考えを示した。自民党の北川イッセイ氏に対する答弁。』

▲9　▼1

=+=+=+=+=

政府関係ないですよ

①国民が『格安絶対主義』をやめ

『相応の対価』を払えるようになり

『等価交換』が出来るようになり

『適正価格での消費の義務』を果たす事

②自分達は金がないから

格安で買っていいが、企業は

『キギョウドリョク』で格安の

血まみれ価格で売れ！と平気で

言えてしまうレベルを止める事

③８０円で買ってるから最低賃金が

８００円であり、１２０円で買えば

最低賃金は１５００円になるという

常識を理解するよう努力する事

④経済を回すための物価高を

値上げと報じ血まみれの格安店を

神と報じるマスコミの『洗脳報道』

がおかしいと気づく事

つまり全部国民の自業自得です

万博やSwitch２を買える層が

貧困とは言ってはいけないです

▲5　▼5

=+=+=+=+=

財政出動して経済成長につながらなかった

要は国家の金の使い方が下手くそだったという事

その尻拭いを国民にさせようというのが増税と財政健全化

財政出動し、相応の経済成長が続けば税金を上げる必要もない上に財政は拡大していく

私腹を肥やす事しか脳のない政治家に政治を任せた結果が今

▲10　▼2

=+=+=+=+=

財政健全化の旗印で、増税繰り返してきましたけど、国債の発行額変わってないどころか毎年政府予算は右肩上がり上がりじゃないですか。

収入増えれば増えるほど、金遣いが荒くなるという腐敗国家状態な訳ですから、今すべきは減税と歳出削減でとことん膿を出すデトックスに走るべきです。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

税金が足りないのは、無駄の見直しもろくにせず、正しく使われてないから足りない。国民の生活が破綻しそうなのはハイパーインフレ以前に、財務省の言いなりで税金を取りすぎているから。

▲57　▼12

=+=+=+=+=

危機感があるのか無いのかわからない記事だな

「救急車やゴミ収集は料金制となり、バスや地下鉄など公共交通機関が値上がりするか、本数が激減」

とあるが既に地方はゴミは有料化地域が多くなっているし、救急車は部分有料化、バスなんて田舎はとっくに廃止されているし、電車なんて第3セクター化で値上がり本数減されている。非幹線道路なんて田舎じゃ穴だらけ

でも民度があるせいかちゃんと世の中回っている。まあ取材不足が否めない（こたつ記事かな）。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

札刷りたきゃ刷ってもいいんだよ別に

ただ、そういう放漫財政がエスカレートするとインフレが強くなっていく

インフレは現金以外の資産をたくさん持つ富裕層を太らせ

賃金がなかなか上がらないような一般的労働者以下の層を痩せさせる

そういう状況を受け入れられるならいいんじゃないの

▲4　▼2

=+=+=+=+=

ハイパーインフレになればそりゃ大変だよ！

…なればね。

ハイパーインフレって、戦争や誤った経済政策(急激な外資排除など)で生産供給力を極端に落としての例しかない。

現状の日本では戦争か天変地異がないと起きないよ。

▲6　▼3

=+=+=+=+=

鎌倉時代より、政権が作った赤字を税収でキチンと消した例はバブル期を除きない。ほぼアレで消しているんだからモラハラといわずアレをするのは不可避。

無駄に消費税増税とか控除カットは余力を失う。

国民に余力のあるうちに断行すべし。

但し無駄遣いしない仕組みおよび向こう10年は国債発行なしでいけるようにした上で。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

いきなりハイパーインフレになるようです、ハイパーインフレ定義AI検索結果下記に貼り付けます。

ハイパーインフレーションが1年後に起こった場合、毎月50％のインフレ率が継続すると、物価は1年後には約128.75倍（12,975％）に上昇します。これは、現在100円の商品が1年後には約12,975円になることを意味し、通貨の価値が極端に低下し、経済が不安定になる状態を指します。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

財政出動で私たちを豊かになる。国民が豊かになるとは、「国民の所得が増える」という事。

政府が国債発行すると、国民の黒字が増える。

10万円の特別定額給付金がいい例。政府の12兆円の国債発行(貨幣発行)で、政府は12兆円の赤字、反対側で国民の黒字が12兆円増えた。

この事実をどう説明するんだ。

ハイパーインフレ言ってるからハイパー藤巻かと思ったら、違う人だった。

まあ単なるザイム記事。いつも通りメディアを使い緊縮財政を推し進める。

日本の経済成長、国民が豊かになるのを邪魔する一番問題は、「財務省の緊縮財政」。

財務省は解体一択。国民の敵は「財務省」、この事実をドンドン広めましょう。

▲20　▼7

=+=+=+=+=

根本的に人間は自分が良ければいい。

建前では未来の子供達が大事と言うが、本音は自分達が逃げ切れれば良いと考える。

日本に限らず他国も借金が増えていく。

それが人間だからね。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

島澤氏の理屈ではコストプッシュ型インフレを「質の悪いインフレ」と称し通常のインフレと同型扱いをしている点が間違いである。

なので手段が「財政緊縮」しか無いと言い張る。

財務省が長年国民を洗脳してきた通りの発言であり、ある意味優等生である。

▲43　▼11

=+=+=+=+=

まだこんなバカげた愚論が蔓延して居る事に実に呆れる。

今現在の日本が最重視すべき話は、財政健全化（＝所謂均衡財政や財政規律）では無く、長年需要が芳しく無い環境下に有った結果、供給力棄損・喪失による国内供給力崩壊の方だ（事実、一部産業に置いてはそれが見えて居る）。

日本を現在の様な惨状に仕向けたのはそれこそ、この手のいたずらに日本の財政危機や財政破綻を煽って大衆に恐怖心を与え、消費意欲や国内資本投資心理を削いだ事に有る。

自分から言わせたら、この様な輩こそ獅子身中の虫で有り、亡国の士と言う他無い。

▲26　▼12

=+=+=+=+=

自民党は、基本、アベクロのアベノミクスはじめ、借金を増やすこと前提の政策が多いと感じる。

アベノミクスは史上最悪。

円資産を半分にした事実がある。

しかし、いまだに支持している人が多い。

給料抑えて、これ以上、物価上げて幸せなの？　と問いたい。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

こんなにだらだらと減税したくない言い訳書かれてもね。そもそもそんな借金作ったの誰ですか。私はくれとも言ってない給付金や私立高校無償化や支援金などなどバラマキしまくったのは誰ですか。責任を国民に押し付けるのはやめてほしい。

▲37　▼5

=+=+=+=+=

デジタル、エネルギー、食料の貿易収支が兆単位の大赤字を垂れ流してる。とりあえず休止している原発を全て復活させるぐらいのことはしないと消費税をいくら上げても焼け石に水。

▲9　▼6

=+=+=+=+=

くだらん論説だ。

高齢者の暮らしに限定せず国民の暮らしは、ハイパーインフレでなく、この物価高の重税でも十分に破壊される。

２０２５年のエンゲル係数見てみ？生活保護世帯の伸び率を見てみ？

海外に逃げる資本なんて放っておけば良いんだよ。二度と国内に入れないようにすれば良い。

こいつら、人口減少・労働力減少・経済縮小の日本で、従来とおりの生活をしたいだけだろ？

▲13　▼0

=+=+=+=+=

緊縮増税では財政健全化は絶対に無理

そもそも健全化したら世の中がどう改善されるのか教えて欲しい

▲2　▼0

=+=+=+=+=

ハイパーインフレにする事こそ財政再建ですよ。国債残高を紙屑にするくらいインフレにしてから切り下げれば債務は一掃されて万々歳です。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

ハイパーインフレを連呼するから怪しい記事になるけど、

普通のインフレでも程度は違うけど同じことがおきるから、

頭の隅に置いておいた方がいいね。

▲18　▼1

=+=+=+=+=

またとんちんかんなデタラメ記事が

家庭の財布と政府の財政を全くおなじにしてあたかもそれっぽい言葉を並べてるだけ

まず、借金は誰から借りてるのか

それを返すのに借りたやつから巻き上げてるおかしい状態って言うのにも気づかない

経済音痴のど素人が書いた記事なのかな

▲6　▼2

=+=+=+=+=

財政を健全化しないとって今まで財政は健全だったのかなぁ。

問題が有りましたか？

これからは問題で今までは何故問題ないのか。

都合の良いダブルスタンダードで自民党そのものですね？！

▲2　▼1

=+=+=+=+=

財政を健全化しないと何が起こるのか？

日本の信用がなくなるので、借金ができなくなる。

なので、PB黒字化せざるを得なくなるということです。

▲1　▼9

=+=+=+=+=

そして失われた50年が始まる。マスコミの言う財政再建は「今」しかみていないから未来への「投資」まで潰して来たのがこの30年なのだから。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財政健全化をすれば

国民が貧乏になります

財政黒字は国民の赤字だからです

財政が赤字なら国民は黒字です

お金の常識です

▲6　▼2

=+=+=+=+=

この論理で30余年、何が起きてるか考えたら？

Z解体デモ？与党過半数割れ？

放漫になれとは思わないけど、ちょっとくらい国民の方をみたら？

▲6　▼1

=+=+=+=+=

国債についての事実を考える。

2025年8月時点

国債保有残高の合計（単位：億円）

日本銀行　　　　約5,600,000　　約52%

銀行等　　　　　約1,370,000　　約13%

生損保等　　　　約1,880,000　　約17.5%

公的年金　　　　　約630,000　　約5.9%

年金基金　　　　　約320,000　　約3.0%

海外　　　　　　　約690,000　　約6.4%

家計　　　　　　　約150,000　　約1.4%

その他　　　　　　約100,000　　約0.9%

一般政府（除く年金）約21,000　　約0.2%

合計　　　　　　約10,761,000　　100%

日銀が国債の約半分を保有している現状では、利払いによって日銀に支払われた利子は、最終的に国庫納付金として政府に戻ってくる、政府部門内の資金循環であって、実質的な財政負担とは言えない。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

経済の一面だけを捉え、もっともらしい理屈で人々の不安を煽るのは、避けるべきだと思いますね。

▲42　▼21

=+=+=+=+=

少なくとも、こんな経済が破綻した国に来てもダメだと、移民は帰ってゆくから、移民問題は解決するね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

まだこんな寝言言ってるの!?

財政破綻論なんて1970年代からあって手を変え品を変え煽り続けて来たけど破綻の兆候すら全く見えないんだが？

何かのビジネストークかと考えていたが宗教の間違いだったかも知れんw

▲2　▼1

=+=+=+=+=

年金、社会保障もう破綻してる。

プリンティングマネーによる破綻の先送りはやめてその歳出半分にして消費税も200%にして財務健全化しろよ。

団塊世代も逃げ切りはあかんで。

▲21　▼19

=+=+=+=+=

金融や経済の知識が2000年頃で止まってしまった悲しい記事

今2025年ですよ。アップデートしましょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

政府自治体はまともな予算が組めなくなります。新アリーナ建設なんて論外となります。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

私自身はグレートリセットになるんじゃないかと思います。それ以外の展望が見えない。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

いつするんですか？

破綻破綻ずっといってません？？

いつするのかどれくらいの可能性あるのか数字ではっきりだしてみたら？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

経済を破綻させないように、まずは消費税を撤廃するしかないね。

▲49　▼22

=+=+=+=+=

ハイパーインフレとか財政破綻を力説する輩は基本的に経済ド音痴　藤井聡や三橋貴明に完全論破されるパターン人種

▲3　▼1

=+=+=+=+=

この記事は、

経済企画庁入庁→2001年内閣府退官→秋田経済法科大学経済学部へ天下りの学者もどき。

財務省の主張と同じですね。

バカバカしい。

▲6　▼3

=+=+=+=+=

この方は金本位制の世界に住んでいるのか、はたまた封建社会から来た人なのか…。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

終戦直後は世界一の債務国　現在は世界一と言われる債権国。

評論家の思考回路を疑う。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

それならバラマキを止めろ。

無駄使いで役人の天下り先ばかり作るのを止めろ、ってだけだ。

▲10　▼1