自民、公明、立憲民主の3党は、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止を目指して協議を行った。

この税率は、与野党6党の合意で廃止が決まっているが、軽油を含む1.5兆円の税収補填のための代替財源について意見が合わず、協議が停滞している。

特に、法人税の優遇措置や増税案が議論されており、与党が野党側の提案を受けて検討している。

協議後、立憲民主の重徳和彦氏が報告した。

（要約）

ガソリンスタンドの給油機 

　自民、公明、立憲民主の3党は1日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止に向けて協議した。最大の争点となっている代替財源について、法人税の優遇措置である租税特別措置（租特）の見直しなど複数の増税案が話題になったという。 

　ガソリンの旧暫定税率は与野党6党が廃止で合意。軽油も含めた計1.5兆円の税収を補う財源で折り合えず、協議は停滞している。 

　この日は与野党を代表して3党で協議。これまでの野党側の提案にもあった租特、金融所得課税、自動車関係の税の三つについて、与党側が言及したという。協議後、立憲の重徳和彦氏が明らかにした。 

朝日新聞社