ガソリンスタンドの給油機 

　自民、公明、立憲民主の3党は1日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止に向けて協議した。最大の争点となっている代替財源について、法人税の優遇措置である租税特別措置（租特）の見直しなど複数の増税案が話題になったという。 

　ガソリンの旧暫定税率は与野党6党が廃止で合意。軽油も含めた計1.5兆円の税収を補う財源で折り合えず、協議は停滞している。 

　この日は与野党を代表して3党で協議。これまでの野党側の提案にもあった租特、金融所得課税、自動車関係の税の三つについて、与党側が言及したという。協議後、立憲の重徳和彦氏が明らかにした。 

朝日新聞社