経団連の調査によると、東証上場企業の女性役員の中で少なくとも500人が、会社の公表資料に旧姓と戸籍の姓の両方を記載されています。

多くの女性は婚姻後も旧姓を「通称」として使用していますが、企業は政府に提出する有価証券報告書でこれを両方とも記載しているため、プライバシーの侵害や不便さを感じています。

これに対して経団連は、選択的夫婦別姓の導入を提唱しています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

東証上場企業の女性役員のうち、少なくとも500人が、会社の公表資料で、旧姓と戸籍の姓、両方を開示されていることが経団連の調査でわかりました。 

婚姻後も仕事上、旧姓を「通称」として使用する女性が多いにもかかわらず、企業側が、政府に提出する有価証券報告書では、戸籍の姓と通称の両方を載せるためです。 

婚姻の際に夫婦の姓を同一とする現行の法律では、このように、主に女性側がプライバシーの開示や、不便を強いられるため、経団連では選択的夫婦別姓を導入すべきだとしています。