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東証上場企業の女性役員のうち、少なくとも500人が、会社の公表資料で、旧姓と戸籍の姓、両方を開示されていることが経団連の調査でわかりました。 

婚姻後も仕事上、旧姓を「通称」として使用する女性が多いにもかかわらず、企業側が、政府に提出する有価証券報告書では、戸籍の姓と通称の両方を載せるためです。 

婚姻の際に夫婦の姓を同一とする現行の法律では、このように、主に女性側がプライバシーの開示や、不便を強いられるため、経団連では選択的夫婦別姓を導入すべきだとしています。