( 329535 ) 2025/10/05 05:30:46 2 00 高市早苗氏・小泉進次郎氏らが導入に言及、「給付付き税額控除」とは…低・中所得者に支援届きやすく読売新聞オンライン 10/4(土) 9:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf9c87c6d86f29237f9ef0186ecd9db7748fc50 |
( 329538 ) 2025/10/05 05:30:46 0 00 (写真:読売新聞)
自民党総裁選で、複数の候補が「給付付き税額控除」の導入を検討する考えを示した。所得税の減税と給付を組み合わせた制度で、一律の減税や給付より、低・中所得者に支援が届きやすい利点がある。
例えば、負担軽減額が10万円の場合、〈1〉納めるべき所得税額が10万円の人は納税が免除される〈2〉所得税額が5万円の人は納税が免除され、さらに5万円の給付を受ける〈3〉所得税が非課税の人は10万円が給付される――という仕組みだ。減税しきれない分を給付で補うことで、納税額が少ない人ほど恩恵を感じやすい。
同様の制度は欧米でも導入されている。米国は、勤労意欲の向上と子育て世帯の負担軽減を目的に、子供が多いほど軽減額は大きい。夫婦と子供2人の世帯では、給与所得が年間3万ドル(約440万円)で、軽減額は約1万ドル(約150万円)となる。所得が増えれば、軽減額が減り、最終的に支援対象から外れる。
ドイツでは、18歳未満の子供か、25歳未満の学生を養育する世帯が対象。子供1人あたり年間3060ユーロ(約50万円)の児童手当の支給か、年間9600ユーロ(約170万円)の減税の有利な方が適用される。
総裁選では、高市早苗・前経済安全保障相が制度設計の着手を公約に掲げた。7月の参院選では立憲民主党が導入を訴えており、自民、公明、立民の3党は9月19日の党首会談で、制度設計に向けて協議を進めることで合意した。小林鷹之・元経済安保相と小泉進次郎農相は「協議を引き継ぐ」と明言している。
ただ、実現には課題も多い。日本では収入や資産を網羅的に把握する仕組みがなく、公平性を担保することが難しい。納税額は少ないが、多額の資産を持つ人を支援対象にした場合、批判が高まる可能性がある。制度設計には数年かかるとみられ、恒久的な財源の確保も必要となる。
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( 329537 ) 2025/10/05 05:30:46 1 00 この議論では、日本の税制や給付制度の複雑さとその影響について様々な意見が交わされています。
1. **制度の複雑さへの不満**: 多くの意見が、給付制度や税制の複雑さに対する批判を表明しています。
2. **シンプルで公平な制度を求める声**: 複雑な制度ではなく、シンプルでわかりやすい税制や給付方法を求める意見が強調されています。
3. **給付の必要性に対する懸念**: 給付金が効果的に機能するかどうか、またその財源について疑問の声が上がっています。
4. **財源の問題**: 給付制度や減税の提案に対し、その財源や持続可能性についての懸念が多くのコメントに表れています。
5. **社会的公平性への懸念**: 高齢者や低所得者への支援が優遇される一方で、高所得者層が十分に評価されていないとの意見もあり、全体的な税制度の公平性が求められています。
6. **現実的な施策の提案不足**: 具体的な政策提案が少ない中、給付付き税額控除が本当に効果を上げるのか、またその運用に必要な時間やコストが問題視されています。
(まとめ)これらの意見は、日本の公的制度に対する不満や期待が交錯しており、特に制度の運用における透明性やシンプルさを求める声が強いことが特徴的です。 | ( 329539 ) 2025/10/05 05:30:46 0 00 =+=+=+=+=
昨年やった定額減税は給付と所得税・住民税減税がやたら複雑だったし、事務職員が音を上げていた。 さらに、年収100〜103万の人に対し2回給付するというミスもあった(事実うちもあったので申し出て返納した)。 マイナンバーに登録された給付金受け取り口座に全額給付なら一発で終わるのに。(給付金受け取り口座を登録していない方は受け取り意思がないものとみなしています) 給付自体に賛成しないがやるならとにかく面倒な事務を押し付けることなく実施してほしい。
▲380 ▼52
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税制の仕組みが複雑すぎ。
公平になるようにとかいろんなことを考えているんだけど、逆を言えば、複雑にしていろんなとこからじわじわと徴収額を増やしてもわからないようにしたいという意図も透けて見える。
細かくわけるとかより、シンプルでわかりやすく、を心がけて欲しい。
▲92 ▼2
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デジタル化してインフラ整えることで、今までかかっていた余計な時間や人件費、それにまつわるコストなどが大きく削減できる可能性が高いことがメリット大きいよ。 いままでの形骸化していたセーフティネットがデジタル化で、より効果的に機能する期待が持てる。
▲58 ▼16
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複雑な給付は事務が大変なだけでなく、実感がありません。給付にこだわるならマイナンバーカードで振り込めばいいのです。それより若者の手取りを増やすために、控除額と課税最低限の引き上げだけでなく、物価高に合わせた税率表の引き上げなど、抜本的な変更が必要です。小手先のつじつま合わせは複雑になるだけです。
▲74 ▼12
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これが複雑だとするならば、他国でも類を見ないほどの50以上の税目がある他の税制を見直すべきだろう。今年の所得税の基礎控除を正しく理解している国民がどれほどいるのか。給付付き税額控除のほうがまだわかりやすい。事業者からすればインボイス導入による消費税の複雑さに比べればまだマシだと思われるはずだ。 それでもまだ複雑で導入反対というならば、今ある他の複雑な税制も同時に見直さなければ、いつまで経っても皆のわかる税制にはならない。 保守派と言われる高市氏がそこにメスを入れるとは思えず、より複雑で国民が理解できないけどなぜか手取りが減っていく税制にされるだろうね。いつまで保つかわからんけど。
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悪くはないけど、一番控除額として負担が大きいのは社会保険料と住民税かなあ。給付はあくまで法整備が整うまでの応急処置として、税制の根本から見直し整理していく必要があると思う。
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消費税廃止、ガソリン減税又は2重課税廃止 の話は全然出てこない。 毎度小手先の話ばかりです。 与党は消費税廃止は反対でしょうし 各種減額も考えてはいないのでしょうね。 給与明細、よく見てください。 所得税が給与のどの程度ですか? 微々たる金額です(所得差もありますが) それより社会保険、厚生年金の掛け金を よく見てくださいね。 地方税も見てみてください。 今の課税状態を維持するならベーシックインカムを 考えないといけないのでしょう。 しかし、進歩的な話は一切でず、同じような 話の繰り返し。 斬新で本質を突き進歩的な人が総理大臣でないと 今の日本の状況は変わらないと思います。 政党、議員も含めダメなら次の選挙で退場して もらえばいいんです。 日本のお先は真っ暗です。 自民の総裁選挙の話を聞いて呆れるのは 私だけでしょうか?
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給付付き税額控除は経団連の要求どおりですね。2025年9月16日公表の「令和8年度税制改正に関する提言」参照。
・給付付き税額控除は経団連が要求している消費税増税への布石。 ・消費税増税を要求する理由は「法人税や高額所得者の所得税の減税を要求するため」「輸出は消費税を免除されているので輸出企業は消費税が増税されても痛くもかゆくもない、下請企業や消費者に消費税の税収の負担を押し付ける事ができる」 ・でも前回の選挙で消費税減税や廃止を掲げる政党が支持を伸ばした。 ・なので消費税増税を実現するには消費税減税や廃止の声を黙らせる必要がある。 ・なので「給付付き税額控除は低所得者の消費税の負担を減らすためのものですよ」と金を握らせて黙らせる。 ・消費税を増税する。
という筋書きになってます。 政治がうまくいっていれば給付など必要ないんですけどね。給付は政治の失敗を自ら認めているようなものですね。
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資産公開を前提に支援すればいいだけだと思いますけどね 資産を公開したくなければ給付、減税は0で 本質的な目的は本当に困っている人を支援することであって資産公開を拒否する人間は無視すればいいだけだと思っています 日本はお金を隠し持っている人が多いわけで資産把握は相当ハードルが高いと思います 相続税による2重課税が必要なのも日本は脱税が多いからしょうがないと諦めていますし
NISAもはじまり証券会社はマイナンバーで補足されているわけでいづれ遠い将来は実現するとは思いますが
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高市が政権を担えば、アベノミクス路線の継続と金融緩和の維持が進み、結果として円安が一段と進行する可能性が高い。利上げにも慎重な姿勢をとるだろうから、物価高はさらに加速し、国民の生活はますます厳しくなると考えられる。
こうした経済政策の弊害への具体的な対策は見えず、表向きには保守層が喜ぶような強気な外国人対策を口にしているが、実際には実効性のある政策には乏しい。ただのパフォーマンスに終始している印象が強く、現実の問題解決にはつながらない。
このままでは、国民の不満と疲弊は一層深まり、日本社会の先行きは暗いものになるであろう。
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シンプルに消費税減税にすべき。
昨年の定額減税の件で自治体から批判の声が上がるほど時間と手間暇がかかるのに、なぜまた同じようなことをして皆を困らせるのか理解できない。ましてこれをやろうとしたら結局年単位の時間がかかるわけで、同じ時間がかかると言って消費税減税の議論をやらないことと矛盾するというもの。どんだけ消費税減税したくないんだ。
消費税減税から目を背け続ける限り、自民党は誰が総裁になろうとも少数与党のまま。維新と連立を組んで頭数を揃えようものなら、両方とも猛批判して選挙で落とす。
経済対策は消費税減税しか認めない。
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恒久的な財源の確保が必要で、数年もかかるなら、それこそ消費税の一律減税でいいでしょう。 消費税なら1年で出来るのでしょう? 減税に財源は必要なく、ただ取るなということなので。 しかも資産まで把握しなければいけないのなら、資産に課税したい思惑も見える。 こんな面倒なものを数年かけてやっていられるほど日本の景気は良くないですし、実質賃金のマイナスを止めるためにもスピード感が求められているのに悠長に進めている暇はない。 外国人への免税制度で転売に悪用されたり、東京都の消費税未納問題など、問題だらけの税制など廃止でいい。 インボイスも廃止出来るので、低中所得者だけじゃなく、日本全体が景気浮揚しますよ。 データを見れば25兆円から30兆円の財政出動は出来るので、データに基づいて粛々と消費税廃止を進めればいい。
▲12 ▼5
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無駄に複雑にしないで今もやっている食料品の8%消費税を非課税にしたらどうかな?単純な消費減税だと高所得者の恩恵が大きすぎると言われるし、食料品だけならある程度平等に効果が出ると思う。
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それもいいが、こういう仕組みは日本人限定でお願いしたい! でないと給付金狙いの外国の方がかなりいると聞いているので、それはやはり良くない!日本人限定であれば財源もかなり絞れるので、その辺は是非やってほしい!
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制度自体は悪くないです。 が、いくら減税するかがまず問題。 給付が発生しますから総額は莫大になります。 結果減税額2万とかになったら焼石に水。
またスタートまでにかなり時間がかかるでしょう。それまでは時限で所得税減税がいいでしょう。
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給付金はバラ撒きと批判されるから目先を変えたのでしょう。 減税は今のトレンドワードだから、国民は賛同しやすい。 しかし、大きな問題が有ります。 所得税金額を調べ、それぞれの国民に対応する公務員の仕事量は増えます。つまり給付金のために莫大な無駄が生じます。 しかも時間がかかります。 そもそもバラ撒きの何が問題だったのでしょうか? 最善の給付はマイナポイントの一律同額給付です。 これは、マイナンバーデータベースのプログラマーは数時間で国民全員分の処理ができ、マイナンバーカードはクレジットは同様に使え、全額消費になり企業利益を上げ、給料増になる。 所得税減税の手間も無く、同額なら格差も無い。 スーパーにマイナンバーカードのクレジットカード対応を通達すれば良いだけ。手間なし、すぐ使える。期間限定なら景気高揚の起爆剤になる。 マイナンバー登録しない人たちは犯罪予備軍と言えるので無視すべき。
▲35 ▼30
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たぶん、この給付にまわす原資として所得税率等が上がる可能性がある。 悪いが、現役世代は所得のあまりでない年金世代にお金を配るために働いているわけではない。実質年金の目減りを補てんする制度になるのでは?
▲37 ▼11
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中小を経営しています。自分の場合は年収2800万を60歳過ぎて給料をわざと10万にして年収を120万の非課税所得者になり、会社への貸付金を年480万返済してもらってる。株式配当等の金融所得が年手取りで900万。それでも税務上は非課税の低所得者。金融所得は分離課税で収入に含まれないから高齢者には自分のような人は割といると思うけど給付するの?
▲55 ▼22
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ドイツで給付付き税額控除が成立するのは、所得税が賦課課税方式だから。申告納税を取る日本では手続きが手間になるだけ。できれば、住民税の方だけで、導入してほしいものです。
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減税と言えば国民に好印象を与えると勘違いしています。減税して足りなくなった財源はどうするのですか?新たな名目で税金作りますか?行政サービスカットですか?それともまだ産まれていない、形すらもない次世代への国債ですか?減税した後、増税をしないと明確にしてもらいたいですね
▲8 ▼20
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この制度は結局のところ社会主義のベーシックインカムに近いと思う。国が何もしない人にも控除分を給付する事になるから。 これは一見良い精度のようだが、結局のところ収入の少ない人、例えば高齢者等をターゲットにしたバラマキにすぎない。 また、その給付するお金はどこから賄うのか?最終的には現役世代や未来の子供達へのツケとなる。 ただ、給付を受ける低所得者はそのお金を貯蓄に回す余裕が無いことが多いので、消費に回る可能性は高いから経済は回るかもしれない。 この大きな精度の改正を国民の意見を無視しないで、メリットデメリットきちんと説明した上で、解散総選挙で問うべきだと思う。
▲19 ▼4
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小林鷹氏と小泉氏は「今ある協議を継続する」だけですが 高市氏は一歩進んで「導入に前向き」なんですよね。
立憲が打ち出した、しかも古くからの保守層が共産主義的として嫌う 「中所得者への給付」と言う政策へ高市氏が唯一前向きに言及したのは 率直に驚きました。
なんとしてでも安定政権を築きたい姿勢の表れかもしれませんが…。
▲8 ▼2
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何でわざわざ面倒で手間のかかることを導入するんですかね。 単純に消費税を廃止し、最低賃金を引き上げる。それで、経営が苦しくなる中小企業だけ法人税を引き下げる。 財源は、国会議員の定数を減らす。いらない省庁を廃止して国家公務員を減らす。いくらでも方策はあるでしょう。 人間偉くなると引き算が出来なくなるんですね。
▲19 ▼2
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給付の話ばっかしてないでもらいたい。インフレで物価が上がってるんだから、観光客を含めて外人の流入を制限して需要を抑えるとか、働かなければ給付ももらえないようにして供給力を高めないと、どんどんインフレが加速するんじゃないの。金の付け替えの話ばっかりしていても、今の状態じゃ真面目に働くのはバカのやることというのが、ばれてしまっているから、それを加速させるだけだと思います。
▲16 ▼3
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給付金、減税を打ち出しても最後は「それに変わる財源は?」の財務省の発言でトーンダウン、先送り。 海外への支援を凍結するとか大企業への法人税減税をやめるとか、国会議員の歳費をカット、政党金を廃止するとかをセットにしないと絵に描いた餅になるだろうね。 数年後に東北地震復興税みたいに尻ぬぐいされないように頼みます。
▲16 ▼3
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欧米で導入されていると言うけど、欧米の税金の仕組みは単純だけど、日本は複雑! 年収の壁問題に有るようにすっきりした仕組みては無いから、全員納得と行くのか? 土地があっても金がない人も居るし…国が担保で貸し付けるのか? 物価高の今、呑気なことは言ってられないよな…
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仕事していて非課税なら良いが 生活保護世帯や資産持ちの非課税の年寄りには ただのボーナス。先に若者と低中所得者の手取り増やして経済回す事に全ツッパして欲しい。子や孫の世代に一番恩恵が有るように。
▲3 ▼2
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給付付〜の話よりまずは当初の目的を見失ってる暫定税率をちゃっちゃっと廃止すべき。暫定なるものを数十年も続けた揚げ句昨年の幹事長合意はシカト。参院選負けて渋々協議再開。こんなん協議するまでもなく野党も大方廃止なんだから総理大臣が「12月で廃止します」と言えば一瞬で終わる仕事。これでさえ何年もかかるんだから給付付〜なんて実現に100年かかるよw
ここ最近だけで復興特別なんちゃら税を森林なんちゃら税にしたり子育てなんちゃら金だとか実質増税したばっかの一方で給付付減税控除?バカにしてる?減税する気なんて更々ないぢゃんて話w
本気で減税する気あるなら森林なんちゃら税と子育てなんちゃら金をまずは辞めたら?給付付〜に比べたら微々たる減収にしかならんから総理大臣が「やっぱやめまーす」て言えばすぐやめられるよ。消費税減税や給付付〜よりよっぽどハードル低いのに話にも出ない理由は?できることからやれば?
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食料品光熱費の減税が一番公平でみんな助かる。それか今は一律シンプルに配りいらないは辞退したらいい。マイナンバーカードをこういう時に使ったらいいのに。作った人だけなんか不利益になるとかなってないのか不安になる
▲12 ▼3
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多額の資産というが、相続でない限り今まで税金を多く払ってきている、または、倹約してきたかもしれない。世界一高い相続税が待っているからそれを議論する必要性は少ない。国会議員の寄付による相続税なし、給与所得無しを先ずは法改正しないといけない。しかし、自分たちの負担増はやらないところが、自民党の悪評高くしていると理解できないのだろう。
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給付金税額控除は時間がかかっても導入には賛成ですが、国民は財政に頼る事なく企業も個人も収入を増やす方法を頭を使って達成する方策を考えて実行して下さい。
▲7 ▼17
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高市さんも財務省に敵わず給付付税額控除か.. 自民党では総理総裁になるためには財務省の軍門に下らないとならないのだろうな。 やはり自民党では何も変わらない。
自民党をぶっ壊すために、 高市党員票1位→決戦で小泉が議員票で逆電→すぐにボロがでて評価ガタ落ち→解散総選挙→自民党大敗 がベストな流れに感じてきた
▲22 ▼1
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10年も前から検討していていまだに実現しないのだから無理でしょう。減税といっても、財源無しで実施してもどうせ増税するに決まってる。 本来の目的は、個人の資産を把握して、資産税を取るつもりでしょう。
▲7 ▼1
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年金暮らしの高齢者にも頼みたい。国保税や介護保険税が重すぎます。毎月の電気料金やガス、水道代よりも高いので負担が大きすぎる。経常的にかかる経費はボディーブローのように家計にきついです。いっそのこと生活保護者になれば免除になるのだろうけど。。。
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>同様の制度は欧米でも導入されている。
アメリカはちゃんと働く人が優遇されるようになっている。 日本の場合は働かないほうが得なようにできている。
似たような制度だけど日本と海外では中身はぜんぜん違うので、記事を書く人はそのへんはちゃんと分かるように書いてほしい。
▲119 ▼13
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私なりに何故市場にお金が回らないか考えた時に、やっぱり子供の教育費、老後の不安からなる溜め込みが原因かな思う。投資含め。世帯年収が1000万あっても安心ではないから多数がそうなのでは。 そこをどう解消するか、物が売れないと給料は上がらないし、物価高でただでさえ財布の紐は固くなってる。給付付き税額控除と合わせてそこも考えて欲しい。 小泉候補はDX投資で100万給料upと言ってたけど、ちょっと意味がわからない。
▲25 ▼6
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軽減額、児童手当額、減税額、欧米は日本と桁違いですね。それに比べて物価高に全く追いつかない額の支給すらできない日本。 自分たちさえ良ければそれで良い高齢政治家と高齢者。とうの昔に日本人の良さなんてなくなっている。
▲10 ▼3
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共働き子育て世帯です。昇給するけど社会保険料や税金が多く、増えてる実感がない。そして物価高。子どもにお米を食べさせて、大人は麺類を食べてます。 高齢者も富裕層もいれば、かつかつ年金受給者もいます。制度をややこしくせず、一律給付で良くないですか?
▲1 ▼1
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資産多ければ譲渡益や配当などで税金払っているのでは?所得税は払っていないとか税の種類の違いはあるかも知れないけど 働かずに税金もたいして納めていないやつが給付の時にだけ優遇されすぎていることに不満
▲35 ▼12
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単純な年収で決めるのでは無く、そこから子供の学費を差し引いた金額をベースに決めて欲しい。少なくとも、ドイツのように、マスターやドクターの年齢迄も包含して欲しい。
▲2 ▼4
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正直所得税より社会保障費を削ってくれ。 あれがかなりの割合で給料から取られてるんだよ。所得税は別にそこまでの額じゃない。 社会保障費、これがかなりの負担になってる。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
財務省主導の案だろうか?
複雑な制度で議論に時間がかかるようにして先送りを狙う
社保料減、消費減税で確実に可処分所得が増えると思う
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
低所得者とか非課税とかこんな事ばかりしてると働く意欲無くなるし無職が多くなるんじゃない?今だって若い人で無職の人たくさんいるでしょ?こんな事するなら消費税なくすとか分かりやすい方やってほしいわ。
▲38 ▼9
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見出しだけなら、高市・小泉両氏は同じに見える。しかし、核心は、記事にある通り、「実現には課題も多い。日本では収入や資産を網羅的に把握する仕組みがなく、公平性を担保することが難しい」ということであり、他の多くの施策との整合性、さらに財源の捻出も簡単ではないこと。勿論、政策実現にはこのような困難な壁、しがらみだらけだ。
カンペ小泉さんでは、官僚・省庁の言いなりで、それらを壁を突破できる知識も経験も突破力(抵抗に屈しない)もないから、仕方がないが、それこそが総理の器でないということだろう。
だから、高市一択に加え、林ダークホース説の底流がある。ただ党員票を集められない上、石破政権の後継を宣言した林さんでは、解党的な出直しは不可能だ。
▲40 ▼15
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とりあえず4万円は今年中にいただけるのかな。苦しい家計は1日一食、子どもには食べさせたいというところ多いという。降って沸いた三笠宮の宮家創設は面白いのか面白くないのか石破氏はどう思う。
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家族数に関わらず、世帯一律10万給付とかでいいのでは。扶養家族多ければ普段から控除も給付も免除も無償化による恩恵も多く、税金も大して納めていないのだから、それでご破産で良いでしょう。
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低所得は自己責任。特段支援など必要ない。支援など全く必要ないがどうしてもやるのであれば全国民に一律か、税金をたくさん納めている人に多く戻すようにすべきだ。
▲2 ▼10
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コレって結局、世帯単位?10万円の減税を受けた人は給付なし?そもそも減税するもののない人達は現金10万円貰えちゃうわけですよね。(税金払ってないのに。) その人たちが現金給付を受けるのなら、減税された人たちも給付を受けなければ平等ではないと思います。そもそも給付は国民全員に…って話でしたよね?なんで急に世帯になるのでしょう。子供がいる世帯(夫婦で頑張って働いている世帯)にはなんの恩恵もありませんが。ビックリするぐらい愚策。まず先にさっさと国民に一律現金給付。その上での減税なんじゃないでしょうか。
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導入に数年って。 賃上げを大幅に上回る値上げラッシュで、国民は今まさに苦しんでいる。 必要なのは即効性のある対策。 そんな悠長に構える話ではない。 これでやったつもりになられては困る。
▲137 ▼10
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自治体で給付実務を担った経験からすれば、こんなややこしい制度をどう運用しろというのか? 結局10万配った方がシンプルでわかりやすいのに、電話越しで押し問答する未来しか見えない。
▲2 ▼1
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年間2万や3万の控除額だと、その計算と還付の手間が果てしなくかかるのでは? 森林環境勢とか再エネ賦課金とか子供子育て支援金とか廃止すれば話は早いはず!
▲7 ▼2
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所得税より、住民税の減税が必要。 基礎控除、配偶者や扶養控除、生命保険、地震保険等の所得控除が小さく、税率も低所得では所得税の税率の倍。 何故、誰もここには言及しない。やったふりだけではないのか。
▲5 ▼2
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一見良いように見えるが、事務経費がかなりかかるはず。 消費税を期間限定でもいいので、下げてくれる方が断然良いと思うのは私だけだろうか?
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消費税を3%にするだけでずーっといい。 給付されたお金を使うとまたその中から税金取られる。 政府はとにかく税金を遣って政策を行い、国民からは新しい税金を作って搾り取る。
▲5 ▼4
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低所得者ばかり優遇される制度には反対。高額所得者は、所得が多いが当然納めている税金も多く、国に貢献しているにも関わらず低所得者ばかりにスポットを当てるのはおかしい。これが日本の底力を下げている原因の一つでもある。総国民総活躍と言うなら、低所得者にもしっかり働く場をつくり、税金を納めることを優先すべきで、甘い蜜ばかり吸わせるような制度は不要
▲6 ▼6
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ややこしいよね その労務負担は誰がするの? 全員が受ける減税と不孝なバラマキ 1年とか2年とか時限を設けて消費税減税なりをするべきだよ 経済の発展なくして所得のアップなんてあり得ない 今の政策じゃずっ〜とバラマキ続ける事になる。
▲4 ▼1
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あとは減税額の問題だよ。岸田さんがやった4万円減税とか単身世帯は恩恵を感じられなかった。これだけゴタゴタで政治空白期間作ったんだから納得出来る金額頼みますよ。
▲1 ▼1
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ガソリン税、消費税廃止・減税の話はどうなった?! また国民を欺くつもりか?! 給付付き税額控除も全所得層に適応しろよ 税金は皆払っているのだから、還元する時も平等にすべきだ
▲2 ▼2
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時間もかかるし、財務省は、嫌がるでしょね。だったら、早いベーシックインカムをはじめた方がいいかもしれませんね。ポイント、デジタル通貨でもいいんだから。
▲2 ▼3
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この制度を円滑に運用するためには、マイナンバーカ−ドの全国民への普及が必要です。マイナカ−ドに反対の立場だった立憲民主党も賛成に政策転換するようです。
▲2 ▼1
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「日本では収入や資産を網羅的に把握する仕組みがなく」って書いてますけど、給料もらってる人ならそこから税金引かれてるんですから、引いてる側や受け取ってる側はどう頑張っても把握出来るだろうに・・・。 固定資産税なども把握してないとなると、理屈上「低めに払う」とか「払わない」が通用してしまうんだけど、大丈夫か?w
▲4 ▼1
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世帯主に一律でいくらが一番面倒くさくない。 ふるさと納税やローン控除があるから、制度設計大変そう。途中で離婚したり子供産まれたりとかになると複雑
▲3 ▼1
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負担軽減額が10万円ならまだ良いが、 2万円程度では たかが知れている。
マイナンバーで口座に紐付いていてるだろうし、 コロナ10万円給付の実績あるから 前回同様で良いじゃん。
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実現するまでに何年かかることか。 目の前の物価高への緊急の対策である主旨から論点がどんどん外れている。 聞こえの良い話は警戒しろ、ってことです。 純朴な日本人はいつもこうして誤魔化され、騙されてる気がします。
▲1 ▼1
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ザイム教と税調整会シンパが幅を利かせてる 証拠になりますね。新総裁に期待しているのは 上記の解体か一新の話では。世論の声を聞き 本気の改革をしたいならそうすべきなんですが 果たしてどうなるか…
▲0 ▼0
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一律給付と給付付き税額控除は、どちらが事務負担が少ないのでしょうか? まとめて配った方が、余計なオペレーションをしなくてすむような気がしますが…
▲5 ▼0
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インボイスもそうだが、何の生産性もないことを繰り返し 複雑化し、コストを掛け、 疲弊させていく。 30年に及ぶ凋落の要因の一つ。
▲3 ▼0
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なんか各政党が言ってることがバラバラですが自民や立憲が参院選の公約で一律2万円で自民は非課税世帯に+2万円とか主張してましたけど高市さんや小泉さんの主張してる「給付付き税額控除」とは別ものなの?イマイチよくわからないです
▲3 ▼0
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単純にマイナンバーカードに紐づけた口座に国民ひとりあたり5万円を一律に振り込むようにすればすぐにできるのでは?
▲1 ▼0
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結局のところ税金の支払いに使われるだけで生活の足しにはならなそうで 何も生み出さないところにお金を給付しても効果ないんじゃないかな
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納得いかないな,また低所得者に10万円も給付するのか、3つに分かれてるが,どうせなら一律全国民に10万円支給すればいいじゃないか,調整は年末調整などでやればいい話。3つに分けたら面倒だろ。
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納税する人もしない人も同じなら働く意欲減るんじゃないの? それなら、高額納税する人ほど減税額を多くした方がより仕事をやるのでは?
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こういう制度やろうとするなら、真面目に働いてる人が優遇される仕組みをしっかり作ってからやるべきでは?
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まず住居用の電気、水道、ガスの料金に消費税かけるのやめようぜ せめて軽減税率の対象だろう。インフラなのだから
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何にしても決定から実施の仕事が遅い。コロナの時は菅さんは早く対応したが今の政府はダメだね。だから首相変わるんだろうが、仕事はスピードないとダメだよ。
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立憲が考えてる政策という時点でもうヤバい政策ということがすぐわかる。 先の厚生年金横流し年金制度改革といい立憲考える政策は全て有権者の利益を害する政策だ。
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どうして納税してない人に配る必要があるのかな。その財源は誰が負担するのだろうか。稼ぐ人を作る必要がある。
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減税を色々している人もいるから面倒。 普通に誰でも同額を給付すれば? コロナの時と同じでよい。 ただし、生活保護は除く。法律絡みで額が決まっているからね。
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「日本では収入や資産を網羅的に把握する仕組みがない」と言いますが、税務署はしっかり取っているようですが 金持ちは隠し財産が多いということかな
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なんで税金納めてない人が金貰えるの? 納めている人の税金が納めていない人に行く仕組みなんかいらない。
一生懸命働いた人が働かずにパチンコ行っている人にお小遣いあげているのと同じです。
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今まで必要な時にやって無いので、総裁が変わっても期待出来ないのが国民の本音では無かろうか。 目先の一時凌ぎは良いので、将来を見据えた政策を実行してほしい。 自民が出来ないなら、さっさと政権渡すべきで、選挙の投票結果にも民意が出ているので、いい加減国の癌細胞たる議員、省庁は退場してください。
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個人情報を一つにまとめていなければ不可能な制度です。 マイナンバー制度が完全に導入された後に、導入できる制度です。 基本のマイナンバー制度を反対しているなら、導入は不可能です!
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選挙公約も一切守らない実績ある党の言う事なんて全く信用できない。 もう10月ですよ。年内給付なんて絶対無理だし総裁戦で浮かれてるだけだと思います
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プライバシーは尊重する、よって所得や資産の捕捉に使うことはありません、だからマイナンバー制度やマイナカードを作らせて!というのが国民との約束だったはず。 ウソはいけません!
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なんでもいいから、今年中に、なんかしてくれ!全く税金納めてるばかりで、恩恵がない。総理なんか誰でも興味ないけど、今年中になんかやりたい人が総理になりゃいい。最悪来年ならお年玉くれよ。お年玉っつーのは、ガキじゃないんだから、ある程度包めよ。
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実現までに何年かかるんでしょうか? 物価高から年数経ってるので早急な対策をお願いします。
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実現には数年かかる︎し、マイナンバーカードも役に立たないみたいだし…物価高騰の対策にもならない。今の政府には何も期待してません。
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自由民主党の木内議員が述べている、不動産収入を得ている国民への、毎年の資産課税実施は、賛成。
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高市氏は演説の中で、先ずはガソリン暫定税率、消費税問題、そして2〜3年掛かるが、給付付き税額控除を実施したい。と話されている。演説をしっかり聞いていれば、マスメディアが如何にいい加減か理解できる。之は無駄記事です。
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低中所得者に補助もいいけど、その中でもちゃんと働ける人を働かせる制度にしないと。労せずして得るもの得られるようになると人間堕落しますよ。
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