( 329565 ) 2025/10/05 06:04:06 2 00 2026年から“独身税”の徴収が始まると聞きました。損をするなら支払いたくないのですが、一体どういうものなのでしょうか？ファイナンシャルフィールド 10/4(土) 13:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd573e44d830246d0c3f90270358b3283a1c943 |
( 329566 ) 2025/10/05 06:04:06 1 00 2026年4月から導入される“独身税”は、正式には「子ども・子育て支援金制度」と呼ばれ、子育て世帯を支援するために全ての医療保険加入者から徴収される税のことです。 | ( 329568 ) 2025/10/05 06:04:06 0 00 2026年から“独身税”の徴収が始まると聞きました。損をするなら支払いたくないのですが、一体どういうものなのでしょうか？
少子化が進む社会のなかで、政府は子育て世帯を手厚く支えるための財源確保を目指しています。そこで2026年4月から新たに導入される税制度が、俗にいう“独身税”です。「独身だけ徴収されるのは不公平」といった声も多く、批判も少なくありませんが、実は独身の人だけにかかる税金ではありません。
本記事では、世間で“独身税”と表現されることがある新制度の仕組みや負担額の目安、実際に集められた税金がどのように使われるのかについて詳しく解説します。
SNSなどで“独身税”と表現されることもある新税制度は、正式名称は「子ども・子育て支援金制度」といい、2026年4月から健康保険料に上乗せする形で徴収が始まります。
この税金が対象とするのは、すべての医療保険加入者であり、独身者だけに課されるものではありません。具体的な対象者は次のとおりです。
●被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の加入者 ●国民健康保険の加入者 ●後期高齢者医療制度の加入者
制度の目的は、少子化が進むなかで安定的な財源を確保し、社会全体で子育てを支える仕組みを整えることにあります。
こども家庭庁も、「社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」としており、単なる課税ではなく、未来世代への投資という位置づけを明確に示しています。
なお、妊婦や子のいる家庭が支援の対象となり、子がいない場合は負担が増えるにもかかわらず恩恵を受けられないことから、“独身税”と表現されるようになったと考えられています。
子ども・子育て支援金の負担額は、加入する医療保険によって表1のように異なります。
表1
表1
出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」を基に筆者作成
被用者保険の場合は労使折半で企業も同額を負担します。徴収額は少額ですが、加入者全体から集めることで安定的な財源を確保する狙いがあり、2028年度以降も段階的に引き上げられる可能性もあるでしょう。
子ども・子育て支援金制度で徴収された支援金は、子育て世帯が安心して生活できるようにするための幅広い施策に充てられます。ここでは具体的な使い道を紹介します。
【ライフステージを通じた経済的支援の強化】 子ども・子育て支援金は、妊娠・出産から高校卒業まで、すべてのライフステージにおいて必要な経済的支援を強化するために使われます。
具体的には、次のとおりです。
●児童手当の抜本的拡充 ●妊婦のための支援給付の創設
児童手当は、所得制限を撤廃して高校生年代まで延長、さらに第3子以降は3万円を給付するなど、充実した内容に拡充されます。さらに、妊婦のための支援給付として10万円相当の経済的支援を実施する予定です。
【すべての子ども・子育て世帯への支援の拡充】 子ども・子育て支援金は、家庭の状況にかかわらず、すべての子どもが健やかに育つための環境整備にも充てられます。
例えば「こども誰でも通園制度」の創設によって、親の就労有無を問わず未就園児が保育サービスを利用しやすくなります。さらに、保育施設の定員拡大や保育士の処遇改善を進め、質の高い保育を提供したり、虐待予防や発達支援など困難を抱える家庭への早期介入が強化されたりします。
これにより、子どもの発達格差を減らし、すべての家庭に安心して子育てできる基盤の提供を目指します。
【共働き・共育ての推進】 共働き世帯や育児と仕事を両立する家庭を支えるため、育児休業給付金が拡充され、時短勤務中の所得補償も手厚くなります。
企業には男性の育児休業取得を後押しする仕組みや柔軟な働き方の導入が求められ、職場全体で子育てを支える風土づくりが進むでしょう。
さらに、自営業者やフリーランスも対象とした子育て中の一部期間の国民年金保険料免除や新たな育休給付が設けられる予定です。雇用形態によって育児が左右されない社会づくりを目指しています。
独身税とは、正式には「子ども・子育て支援金制度」と呼ばれる新しい制度で、社会保険料に上乗せされて徴収されます。子のいない人は恩恵を受けられない制度であることから“独身税”と呼ばれることもありますが、実際には全世代・全加入者が対象です。
独身の方たちにとっては、大きな負担となると感じてしまうかもしれません。しかし、少子化対策として社会全体で子育てを支える仕組みづくりの一環ととらえることが大切です。
こども家庭庁や厚生労働省の公的資料を確認し、制度の意義や今後の変更点を正しく理解していきましょう。
出典 こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 329567 ) 2025/10/05 06:04:06 1 00 このスレッドに寄せられた意見は、主に日本の少子化対策に関する不満や懸念を表明しています。
1. **納税負担への不満**: 多くのコメントが、独身者や子どもを持たない家庭が「子育て支援」に過剰に税金を負担させられている状況に対する不満を表しています。
2. **少子化の原因への認識**: コメントの中には、少子化問題は簡単には解決できない長期的な課題であるとの認識があり、経済的不安定や非正規雇用の増加が根本的な原因だとする意見もあります。
3. **政策の無駄遣いへの疑問**: 政府が推進する子育て支援策が、果たして効果的かつ必要なものであるのかという懐疑的な視点もあります。
4. **独身税導入への賛否**: 独身税に関する意見も分かれています。
5. **社会全体の意識の変化の必要性**: コメント全体を通じて、少子化への対策として国民全体の意識を転換する必要性が謳われており、単なる税金の導入では不十分だとしています。
（まとめ）全体として、国民は少子化対策に伴う税負担や政策の実効性に対する疑念を抱いており、より根本的な解決策を求めています。 | ( 329569 ) 2025/10/05 06:04:06 0 00 =+=+=+=+=
「子ども・子育て支援金制度」と言ってますが、国民からお金が取れれば、名目など何でも良いのです。少子化対策は30年～50年くらい前から取り組まないと結果が出ないことは中学生くらいなら分かります。政府は本気で国民の為になどとは思っていません。財務省は国民を貯金箱くらいににしか思っていません。日本の大富豪は税金を逃れるため、住民票を海外にしている点も問題だと思います。
▲410 ▼15
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少子化の具体的な始まりを特定するのは難しいですが、以下の点が重要な節目として挙げられます。
1950年代以降: 合計特殊出生率が低下し始め、1957年には人口置換水準を下回りました。 1970年代後半: 20歳代女性の未婚率が急上昇し、晩婚化が進みました。 1989年: 出生率が1.57を下回り、少子化問題が広く認識されるようになりました。 1990年代: 少子化対策が本格的に始まり、エンゼルプランなどの施策が実施されました。
30年以上前から始まっています
▲7 ▼3
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>少子化対策として社会全体で子育てを支える仕組みづくりの >一環ととらえることが大切です。
おそらく、少子化の対策にならない、しょうもない使われ方をするものと予想します。経済的に結婚できない、子供を持てない層から金を取り上げ、結婚できる、子供が持てる余裕の有る層へ金を渡すだけで終わりそうです。しかも、保険料に上乗せする形なので、簡単に負担額も増やせそうです。結果的に少子化を加速させる結果にならないか心配です。
▲148 ▼4
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子供はある年齢までは医療費もただ、高校も無償、税金からたくさん払われてますよね。私は独身ですから取られるだけで何ももらえません。どれだけ税金取られるのでしょうね？年金は払っていても少ないし、きっとどんどん削られていくだろうし。そんなに年寄りにはお金を使いたくないのなら、いっそ75歳で人生終了と決めてもらったほうが、人生設計しやすいです。
▲130 ▼19
=+=+=+=+=
現在実施中および実施が決まっている子育て支援策は、主なものだけでも次のとおり。 出産・子育て応援給付金、出産育児一時金、育児休業中の社会保険料免除、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金、幼児教育・保育の無償化、児童手当、児童扶養手当、子どもの医療費助成、大学などの授業料無償化、高校の授業料無償化、給食費の無償化、授業料等減免、給付型奨学金、国民年金保険料の免除等々。
これでは税金や社会保険料が高くなるのは当然です。しかも、「子育て」への資金投下の流れはますます加速する傾向にあります。 これらの給付や無償化は、私が子育てした40年前には一切なかったものです。 高齢者への風当たりが強い昨今ですが、お金の使い方に問題があるように思えてなりません。
▲166 ▼8
=+=+=+=+=
もう、やってられません。汗水流して働いてどうしてよその子を支える必要があるのでしょうか？ 物価高も無く、税収も変わらないのであればなんぼでも協力します。 でも働いて昇給しても税率が上がり結果手取りにしたらマイナス。新米や嗜好品も買えない。そこに人の子の分までの余裕なんか無いんですけど。
▲293 ▼15
=+=+=+=+=
国民からお金巻き上げる→国民が貧乏になる→結婚を諦める→当然子供が減る なぜ、こんな当たり前が分からないか不思議 まぁ、価値観の多様化も原因だから、そもそも少子化を止めると言う考え方ではなく、少子化を受け入れた上で、どう回していくか を考えないといけないと思うけどね
▲139 ▼7
=+=+=+=+=
たしか年収500万で年間で6000円くらいとか言ってましたね。おそらく数年で倍に上げてくると思います。今でも独身者のほうが税金を多く払っていますし公平性から言って良くない法だと思いますよ。
▲164 ▼8
=+=+=+=+=
若者が、結婚できるような収入が得られるようにすることが先です。 儲けを蓄えている企業から法人税で取って社会に還元しないと、消費者労働者から取っていてなんの意味があるんでしょうか。
合わせて役に立ってないこども家庭庁は廃止すべきでしょう。
▲218 ▼7
=+=+=+=+=
独身は悪もしくは害という考え方なのでしょうか？タバコ税や酒税や自動車税は本人の意思のもとなのである程度は理解できます。いずれ本人の意思でどうにもならない高身長税や体重税まで作られるかもしれない。
▲186 ▼35
=+=+=+=+=
>少子化対策として社会全体で子育てを支える仕組みづくりの一環ととらえることが大切です。
なんの疑問も持たずに国のやる事は正しいんだから従えとでも言わんばかりの締め方に疑問しか出てこないわ。既に国民からむしり取っている税金からも子育て支援はしているはずだが、なぜそれで足りないのか、子供税(支援金とか言いたくもないので)を取れば確実に子供が増えるのか、そういう視点での記事が読みたかった。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
給料が上がるから負担は増えないと言って岸田が強引に導入したものだ。
そして、給料は上がったのか？ 実質賃金はずっと下落ではないか。 負担しかないだろ。 高市新総裁は即座にこれを止めるべきだ。
こんなものはただの増税。少子化対策でも何でもない。
▲98 ▼3
=+=+=+=+=
国は国民からお金を徴収することしか考えていない。こども家庭庁や各種基金など、無駄な政策を立案したり、無駄な税金をため込み、国民に一切還元しない。このような無駄をきちんと評価し、無駄な歳出や基金は即座にやめ、税金の上振れ分は減税をして国民射返すべき。独身税などもってのほか。胃カマラでよいので、執行停止にすべきである。
▲4 ▼0
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こんな名目で徴収しても少子化は止まらない！思ったように手取りが増えず、社会保障費、税金を掠め取られているからです。結婚まで踏み切る若者が増えるようにしないと止まりません。まさしく独身税です。また独身税として取られても、関係する国会議員の寄付先業界に支援金やら何やらで流れていくだけだと思っています。また、政府与党は暫定税率のように国民を騙すのです。
▲1 ▼1
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お金を集めて配るのではなく、支援者から取らない若しくは、他の支援額を増やすという仕組みに出来ないものでしょうか？ 手間や作業工数ばかり増えて、効率が悪いと思います。 それとも公務員の仕事を増やしたいのでしょうか？？
▲1 ▼1
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建前は少子化対策ですがただの増税ですよ。そして何年も前から血税を少子化対策にぶち込んでいますが出勤率は下がるばかり！ハッキリ言って少子化問題はこの先悪化するばかりで不安しか無い世の中を造り上げた政治に問題が在りませか？勿論選んだのも有権者で投票をしなかったのも有権者なんて十分理解しています。子育てを幾ら充実させてもこの先お先真っ暗じゃあね。その施策に関わる人間を太らしているだけ！
▲8 ▼0
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だからと言って野放図な国民負担増加を許容できる訳では無い。(過去の政策効果の検証もろくすっぽやらないのに)
子育てに多額の負担を強いられ、大した子育て支援を受けていなかったにも関わらず、そんな層も子育てにかこつけた負担を新たに強いられる訳で、納得なんて出来る訳が無い。
名目さえつければ何でも徴収すれば良いというなら、過去から軽減している法人税からでも無意味な免税している外国人からでも取れば良いでは無いですか。
兎に角、日本人は抑圧に対して大人しすぎると思います。 国民が黙って居るから、政府も好き勝手徴税に走るんじゃないですかね。
▲79 ▼1
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子無し夫婦も含まれるので、厳密にいえば独身税では無くないか？ 色んな事情で子供を持たない選択をする家庭も多いので、結婚＝子供を持つのが当然みたいに独身税という時代に合わない名称を付けるのはセンス無いと思う
▲64 ▼23
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児童手当の拡充とか言ってるけど、そもそもが扶養控除との引き換えだし、子供の数自体が昔の6割とかに減ってますし、追加の予算が必要な理由が分かりません。
▲23 ▼0
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もう何やっても手遅れだから、安楽死制度とか導入して今いる国民がいかに住みやすくなるか考えましょ。 限界を迎えた人が早々にいなくなれば、別に子供の数が減っても大丈夫でしょ。
みんなを不幸にしながら無理やり増やすより、太く短く自然減で終焉に向かった方がいい気がするけどなぁ。
▲15 ▼2
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子育て終わりますが、払いますよね 独身は扶養家族居ないから多く払ってると言う人もいますが、夫の年収で専業でも扶養控除ないです 子供は手当、無償化、給付等対象外で育てました 納税だけしっかりして、税金の恩恵受けた事ないけど、子供はしっかりした納税者になりそうです 自分が納税するのはいいけど、税金で育ってない子供は税負担軽くしてもらえませんか 年収800万位までは納税した分は行政サービスで自身で消費してるそうです 他人のために納税してるのはそれ以上の年収の方達ですね 感謝
▲12 ▼54
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実際には独身税ではないのに独身税と言われている時点で子持ちと子なしの分断を煽っているだけの制度です。こんなことしてたら社会全体で子育てを支えるどころか、子供が疎まれて排斥される社会になっていくよ。
▲29 ▼0
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年金生活者です。 ギリギリの生活で後期高齢者医療保険料を払うだけでも大変なのに、まだ上乗せして徴収するなんて 高齢者は殺さず殺さずの仕打ちです。 高齢者は貯蓄が多いとか、お金を沢山蓄えているとか言われますが ごくごく一部の人の事で、殆どは とても厳しい生活をしています。 これ以上は勘弁してください。
▲9 ▼0
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児童手当拡充しても親の収入になるだけで子供の格差解消にはならないんだよね 発想の転換レベルまで考え方を変えない限りいつまでたってもとりやすいところから取るを続けるんだろうなあ
▲64 ▼2
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個人的には本当に独身税はあっていいと思ってきています 何でもかんでも不公平とか言う世の中 そんなに不公平と言うなら身銭と労力を削り税の原資である子を産み育てる権利を放棄して将来の税の原資を持とうとしないのなら それこそ不公平である 独身税をかけ年金も思い切った減額でも文句は言えまい
▲3 ▼22
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子育て支援金は独身税ではありません。 独身税こそが必要なのです。 次世代育成に貢献すれば生活が苦しく、子育てしない選択をすれば豊かな消費生活なのでは少子化して当然です。 子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だし、リスクもある。 他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムだ。 子育てしない選択によって一千万円単位の利権を得られるのでは、損得ばかりに目が行く者ほど子育てしない選択になる。 しかし、そのような選択が増えれば少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。結局みんなが困る。 解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的利益になるようにしなければ子どもは増えない。
▲29 ▼158
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できなかった人から罰金取って、できてる人にご褒美あげる。 いや、その差が減るような政策しろや。 だから人口から何から減る一方で増えないんよ。 増えてくの、裏金議員どもの私腹だけじゃん？ さて、政権に一撃与えたけどそこ気づかないかな？そうだとすると二撃目も入っていよいよ終わると思うが？
▲13 ▼1
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損をするなら支払いたくないなんていう選択肢はありません。
日本社会全体で、日本の子供から高齢者を支えてるんです。 自分で払ったものは、自分だけのために使う。なんて考えじゃ社会は回りません。 仮に病気や怪我で働けなくなっても、社会が支えててくれる素晴らしい仕組み。 お互い様性精神
▲20 ▼33
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主旨はわかるし、言いたいこともわかります。良いように言えば、いくらでも大義名分など作れる、ということもわかった上でも、それでも払うものは払いますが、これも何千回も思っていることですが、官僚さん方、ムダを減らす努力と、自分たちの天下り先を確保、拡大されることに血道あげてるの、いい加減やめてください。 あなた達は、別に特権階級というわけではないのですから。
▲128 ▼7
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子育てのために税金を徴収するのではなく、支援金を当てにせずとも子育て出来る社会、もしくは結婚生活に希望を持てる社会を目指すべきではないですか？
▲70 ▼2
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納得いかない。どれだけ税金払えばいい訳？ 国会議員の給与を一般人に下げてから新しく税金つくるとかせんの？ 頑張って働いた分を搾取され続けたら生きてる意味わからん。
▲32 ▼1
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なんかの本に書いてあった記事だと思うんですけど、むかしのローマ時代に独身の者からは独身である事に税金をかけ、子供を産まなかったらうまづめ税を掛けたと、たしか書いてあった記憶が在ります。 まるでその当時のようです。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
サービス残業、パワハラ、モラハラで体調壊してこれからの自分の収入を考えて結婚や子供を育てるのは厳しいと思って独身を選択したらこの仕打ちか 氷河期世代を一生い○めるつもりなんだな政府は 根性論ばかり押し付けられてきたんだから、たまには根性で政府が乗り切ってくれよ国民に押し付けないで
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
勝手に決められて、強制的に勝手に徴収される。これのどこが民主政治か？ 社会主義そのものではないのか？ そして使い道も実際にはあやふやの始末。 岸田がやっていることは、強権政治では？
▲5 ▼0
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もしや密かな政策として政府がシングル状態の国民に『集団ストーカー』を扇動していたのかな？…と思うような気持ち悪い税制だろう。 海外ではストーキングを受ける妙齢の人達の共通点の１つになっているらしい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ただでさえ給料からもぎ取られてるのに更にこの上取られるの？米を買うのも躊躇する生活なのに。さらに未婚率上がると思うし、本末転倒。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
こちとら好きで独身ではないからな？ それならば国会議員の独身者からより多く確保しろよ。 これで少子化が無くなるならいいが、その机上の空論が上手く噛み合うとは思えないよな。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
社会保障関係は受益者負担が原則のはず。 俺には何の利益も無いのだが。 返礼として、全ての選挙で自公の候補者に投票しない。
▲8 ▼1
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＞「子ども・子育て支援金制度」 って誰が考えても社会保障費で財源は消費税収。 多重課税に過ぎない。 兎にも角にも税金を取りすぎている。 支出はいわゆる『どんぶり勘定』 支出の八割は委託料中抜きキックバック献金となっている。
▲1 ▼0
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氷河期からすれば、自分の子供をやっと育てたり、あきらめないといけない状況で、他人の子供にお金を払うのは怒りしかありません。
▲6 ▼0
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独身は扶養家族居ないのでそもそも税金高い。他人の子供に将来扶養されるのはわかるがその分沢山払っている。
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あれ？子ども家庭庁は何してたのかなぁ？結局は支援する為に聴取しますって言うけど，じゃ子ども家庭庁はまずは解体してからでしょう
▲84 ▼1
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独身税はいいんじゃない。少子化対策もだけど、何年後に日本も、韓国も人口減で消滅するとか。独身から集めた税金を子だくさんの家庭にバンバン使ってください。
▲0 ▼10
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税金でソーラーパネルを補助して森林破壊する 森林環境税やら加藤鮎子や三原じゅん子のこども家庭庁を見れば 裏金キックバックのようなマトモな用途に使われないことは明白 岸田増税メガネの最後っ屁だが本当にふざけている
▲2 ▼0
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このような質問をする人が勉強して国会議員になってくれると、多少なり希望が持てるんだけどね。
▲5 ▼0
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こんな金を徴収しても少子化は止まりません。 もっと根本的な部分を変えないと意味がない。
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そもそも少子化になった原因は 非正規雇用の増加で、低賃金になり結婚ができなくなったからなのに、それを税金で回復できるとでも？ 政府はアホなの？
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稼いでも税金で持って行かれるから少子化になっている事をわかっているのに増税を止めない自民党ですね？
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子供の数に応じた一時金でいいよ。3人目で1000万円。その方が少子化対策になるでしょう。
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この記事は何なの？しっかり理解活動している。ただの増税じゃん。イヤなら選挙で行動すればよかっただけ。
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子供育てるのに、何十何百倍のお金がかかります。嫌なら大人１人に対して子供１人を育てるように義務化すべき。そうすれば少子化は止まります。数百円の負担で文句言うなよ。
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幅広く少額徴収すればそのうち忘れ去られるだろうと言う発想、具体性疑わしい。天下り先の団体に掠め取られる図、６公4民重税まっしぐら。
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与党は選挙で負けたのに増税か…。 中途半端に負けずにトコトン負けないと増税は止まらん。
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独身から税金取るより 若者が結婚や子育てできる 環境作りや減税が先です。
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後1年ちょっとで子供は独立… 私にとっては、独身では無いけど独身税。 元独身税ですな。
▲15 ▼0
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結婚したくも身体が悪かったりでどうしても一人でいるしかない、独身税なんて名前がかなしい
▲8 ▼0
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国民から社会保険料に加算して子育て世代にら支援、ふざけるな。議員定数削減と報酬削減してから言え。
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好きで独身だった訳じゃない人には拒否権があってよいと思うが。
▲12 ▼2
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独身氷河期世代を締め付ける程 サイレントリベンジが加速する
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子供家庭徴収で利権拡大で子供家庭省。この質実のない上っ面ばかりで金儲け根性丸出しの情けなさ。
▲3 ▼0
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子育ておわって、奨学金返して自分の老後がな身でつらいわ
▲16 ▼1
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このままだと長生き税取られるかも。 同じ理屈だろ
▲12 ▼0
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「何でも税」だね。 次は生存税でも取るかね。
▲3 ▼0
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子育て岸田税。
▲28 ▼4
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さらに子供が減っていきますね。
▲2 ▼0
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そのうち、空気吸ってるだけで課税されそうだよね。
▲1 ▼0
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また、社会保険料という名の 増税策か？ 財務省、自民党いらんわ
▲2 ▼0
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取るだけとって、使わないでしょ。
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後家税かな？
▲1 ▼0
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まるで狙ったように独身が増えるような世の中作るよね 独身でもパートナーがいればいい。 子供は難しいよねって現状の日本ではなっちゃうよね 結婚できないタイプも昔に比べれば増えたけどせっかく結婚できるのにそれを台無しにする政策ばかりたてる 無駄金使って足りないって頭足りないのかワザとなのかどっちなんだい?
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> 2026年から“独身税”の徴収が始まると聞きました。損をするなら支払いたくない
︎カ丸出し。 マスコミに踊らされた情弱か？
> この税金が対象とするのは、すべての医療保険加入者であり、独身者だけに課されるものではありません。
こんなことも理解できない人が世の中には多いのだろうか？ ちゃんと義務教育は機能しているのか？
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今の子どもたちみたいな子を育てる親達を支える為に税金払うなんてバカも休み休みにしてくれや。 結婚したけりゃ勝手にせい。 子ども産みたけりゃ勝手に産め。 赤の他人の子どもの為に今以上に税金かかるとか、今後の日本の方向性がお先真っ暗。
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こども庁を維持するための財源にするのでしょ。7兆円じゃ足りないと？国民を騙し、狂った様に増税・移民・ワクチンで国民を苦しめる自民党は国 賊としか思えない。自民党員なんて恥ずかしくないのか。国民の 敵。
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こんなもんまともに子育てすらしたことが無い奴が勝手に決めてんだからふざけた話だよなぁ…
そんなん言ったら三〇大臣だって子どもがいない家庭なんだから大臣も独身税を払うべきじゃね？？
▲28 ▼4
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日本人になりたい外国人女性と結婚したら払わなくていいよね？ もちろんタダでは結婚しない。 日本の国籍欲しいんだから300万くらいくれるんじゃないかね？
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障害者の結婚ができないので，独身税を除外すべきだと思う
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左翼や腐ったマスゴミに騙されて 独身税とかではないのに だから平和ボケ日本人は駄目なんだよ
▲9 ▼3
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独身だけにかかる税金、いわゆる独身税などはないのに、騒ぎ立てる奴ら。圧倒的に馬鹿丸出しで草。
▲3 ▼5
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さぞかし世の中で役立つご立派なクソガキ育ててくれんでしょうwww
▲24 ▼4
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悔しかったら子育てしろよ
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
結婚せえや
▲8 ▼30
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