( 329790 ) 2025/10/06 06:30:36 2 00 「ポイント過熱は本来の趣旨にそぐわない」総務省 ふるさと納税で世田谷区は123億円税収減など、都市部減収も問題に【サンデーモーニング】TBS NEWS DIG Powered by JNN 10/5(日) 13:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e57c7478487c1a4ff1d3da3eccb9cc196c0bbd |
( 329793 ) 2025/10/06 06:30:36 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
なぜ、「ふるさと納税」のポイント還元が禁止されることになったのでしょうか。
■地方税収支援のための「ふるさと納税」 ポイント還元禁止までの道のり
ふるさと納税は2008年度に始まった制度で、都市部に集中する税収を地方へ回し、支援することを目的としています。
応援したい自治体に「納税」。実際は「寄付」をすると、「返礼品」がもらえ、さらに寄付額から2000円を除いた分が、税金などから差し引かれる仕組みです。
実質2000円で「返礼品」が受け取れる、“お得さ”も人気の理由です。
自治体が寄付を集めるために利用しているのが、「仲介サイト」です。例えばAさんが5万円を寄付すると、返礼品はその3割以内、最大1万5000円までと決められています。
かつては商品券や地域と関係のない家電、寄付額の半分を超える返礼品まで登場しましたが、2019年に「返礼品は地場産品に限り、寄付金の3割以下」とルールが法制化され、現在は規制されています。
自治体は寄付金の一部を手数料として仲介サイトに支払います。2024年度に支払われた手数料は、寄付総額の13％でしたので、平均的な手数料を払ったとすればAさんの場合は6500円になります。
そして、次に過熱したのが「ポイント還元競争」です。仲介サイトが寄付を呼び込むために、返礼品とは別に楽天ポイントやPayPayポイントなどを還元。還元率20％をうたうケースも相次ぎました。
Aさんの場合、1万円分のポイントをもらえることになります。仲介サイトにとっては、単純に考えると手数料より高いので赤字になります。
それでもポイント競争が過熱したのは、楽天グループなどの仲介サイトが、自らのポータルサイトに呼び込み、“経済圏の拡大”につなげる狙いがあったからです。
しかし、総務省は「ポイント競争の過熱は、“地域貢献”という本来の趣旨にそぐわない」としてポイント還元を禁止したのです。
■返礼品の基準厳格化へ ふるさと納税で都市部の減収が問題に
さらに、2026年10月からは返礼品の基準も厳格化されます。
例えば、自治体にあるメーカーが開発したデジタルカメラ。これまでは海外製造が認められていましたが、製造工程の半分以上を区域内で行わないといけなくなります。
また、〇〇市と記載されたビールの場合、自治体の区域外で作られたものでも、自 治体の名前を記載すれば「広報目的」として認められていましたが、直近1年間に広報目的で配布・販売した実績が必要となります。
一方で、ふるさと納税によって地方に税収が流れた分、都市部では減収が問題となっています。
例えば、東京・世田谷区は2025年度、123億円の税収減を発表。百貨店での写真撮影チケットやホテル宿泊券などの「返礼品」を用意して、寄付を募集しています。
制度スタートから17年。ふるさと納税は、今や地方だけでなく都市部の税収にも影響を与え、制度の在り方そのものが問われています。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
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( 329792 ) 2025/10/06 06:30:36 1 00 ふるさと納税に関する議論は、制度の目的や運用方法、地方と都市部の税収の関係、さらに返礼品のあり方など多岐にわたります。
1. **税収の流出と都市部の課題**: ふるさと納税によって税金が地方に流れ、その結果として都市部（特に世田谷区）の税収が減少しています。
2. **ふるさと納税の目的と実態の乖離**: 制度の本来の趣旨は、地方を応援し地域振興を図ることですが、現在のほとんどが返礼品目当ての寄付になり、ふるさとの意義が薄れています。
3. **高所得者への優遇**: ふるさと納税は高所得者により恩恵が集中する傾向があり、低所得者には恩恵が少ないという批判があります。
4. **制度の歪みと中抜きの懸念**: 仲介業者の存在が利益目的に制度を歪めており、行政が直面している課題の一つです。
5. **構造的な改善の必要性**: 現在の制度は、地方の格差を生む競争を助長する形になっており、これを是正するためには、国全体での税収配分や行政システムの再設計が欠かせないという意見もあります。
（まとめ）全体としてふるさと納税は多くの意見と課題を内包しながら運用されており、その制度的な問題点や本来の趣旨との不整合が広く指摘されています。 | ( 329794 ) 2025/10/06 06:30:36 0 00 =+=+=+=+=
＞一方で、ふるさと納税によって地方に税収が流れた分、都市部では減収が問題となっています。
とはいえ、出生から高校・大学卒業までの間という、生産活動に直接は貢献しない時期を支えてきたのは地方自治体です。せっかく手間ひまかけて育てた若者が、成長した途端に都市部へ移り、都市だけが「おいしいところ」を享受するような構造では、地方としては納得しがたいものがあるのは容易に理解できますけどね。 その歪な構造を是正する一つの方法がふるさと納税制度だと思いますし、実際に都市部が減収しているのなら、制度としてキチンと機能しているということだと思いますよ。
▲238 ▼44
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ふるさと納税の趣旨からすると、世田谷区が減収するのは当たり前かと思う。 そもそも、地方出身者が東京ではなく地元に還元したいと言う目的から出来た制度。 それが返礼品競争になってしまい、返礼品コストの高騰により直接税収が減ってしまった。 本来の趣旨からすると、返礼品は原則なしで、好きな都市に納税する制度にすべきだったと思う。 そもそも、東京が潤沢な税金があるのに、夕張みたいな破綻した都市があるのもおかしい。 国が、上手く税収を配分し、各都市での行政サービスに大きな差がないようにしなければならないと思う。
▲196 ▼45
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世田谷区…123億ふるさと納税で流出しているのに増収。人口変わっていないのに増収ということは住民の給料が上がっているということ。
ふるさと納税がなぜ始まったかと言うと都市圏への集中を分散させるためだったのですが、123億流出しても増収ということはさら都市圏は集中していると言うこと。
まあ楽天の本社もあることですしね。ふるさと納税で稼いでいる企業や住民はかなりいそうではありますね。
一昨年のデータだと100億の流出のうち60億が年収2000万以上の方だったとのことです。
ざっくり計算上、世田谷に住んでいて且つ年収2000万以上で且つふるさと納税したことがある方は、世田谷区に250億以上納税していることになります。
ふるさと納税の流出より、この方達の流出の方が打撃ですね。
▲111 ▼9
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るさと納税や人材派遣の仲介構造は、便利さや円滑性を生む一方で、仲介業者の利益追求によって本来の目的が歪められるケースが見られます。 ポイント還元競争に象徴されるふるさと納税や、派遣会社のマージンによる賃金圧迫がその典型です。
こうした分野は、公共団体や非営利団体が中心で担い、必要最小限の運営コストだけ徴収する形が望ましいでしょう。
利益優先の構造を排し、透明性と社会的意義を優先することで、地域支援や適正労働環境の確保といった本来の目的を確実に実現できます。 制度の持続可能性や公正性を守るには、運営のあり方そのものを見直し、社会的価値の最大化を最優先に据えることが不可欠です。
▲40 ▼48
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ふるさと納税分での減収だけ、問題にしてもね。 そもそもその現世田谷区民だって、元々いろいろな地方出身者でしょうに。 地方だってその1人を育てるために、様々税収を使って高校・長ければ大学まで支援して、社会人になっていざ回収って時には、東京など大都市部に移住してしまう。 それこそ地方からすれば、不公平でしょうよ。 まあポイント過熱はやりすぎかも知れないが、ある程度は出身地の税収を潤わす政策は必要ではないかな。
▲83 ▼21
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仲介サイトの過激な競争が要因でしょう。 ふるさと納税の本来の趣旨が全然違うところに行ってしまい、ポイント合戦になってしまいました。 結局は、制度を利用し、ポイントが多くもらえるキャンペーン時期に寄付をした人が得するような本来の趣旨と異なった制度になってしまいました。 ポイントは確かに嬉しいのですが、仲介サイトはさすがにやりすぎですね。 今後、ふるさと納税仲介サイトはかなり淘汰されていくと思います
▲51 ▼20
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ふるさと納税よりも、タックスヘイブンの方がより問題なのに意図的に無視されている。税収減はふるさと納税もタックスヘイブンも同じで、規模の大きさはタックスヘイブンの方が国レベルで悪影響を及ぼしている。
ふるさと納税による都市部税収減で、税収に関する問題意識を持つことの重要性はわかるが、タックスヘイブンの話題の少なさやそれに伴う税収減が（過去にわずか数回程度しか取り上げられていない）タックスヘイブンへの関心や興味から国民の目を逸らす目的がある（マスコミ、オールドメディアだけでなくネットやSNSもそれに加担している）なら、どちらのメディアが悪いかを問うこと自体無意味だろう。
▲5 ▼1
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ふるさと納税、本来の目的からズレてきています。応援したい地域にお金は動きますが、世話になっている居住地は減収となり、仲介業者が儲けているだけで、税収としては結果的にどこも儲かっていません。 地方の応援や地方創生を目的にするなら県市民税（住民税）を減らし、国税を増やして国庫支出金や地方交付税を増やして、もっと地方に分配したら良いのです。 居住地が地方の政令指定都市なのでふるさと納税で大きく減収することはないと思いますが、想定外の減収で予算不足にならないかと心配です。
▲25 ▼52
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いまや「地方の優劣」を競わせる仕組みになり、人気自治体は潤い、そうでない地域は疲弊する。これでは「地方創生」どころか「地方格差の固定化」だ。
本来、国が取るべきは競争促進ではなく、分権と再編による構造改革である。明治の大合併が国の近代化を支えたように、令和の時代には「分権＋大合併」による持続的な自治体経営が必要だ。
行政機能を集約し、税と人材を効率的に配置することで、全国どの地域にも安定した公共サービスを保障できる。寄付競争ではなく、国家全体の最適化こそが求められている。ふるさと納税を「地方の人気投票」に終わらせず、国が責任を持って分権と集約の再設計を進めるべき時だ。
▲73 ▼89
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ふるさと納税の返礼品を作る企業と自治体との新たな癒着問題も 水面下でありますね。 公金使って堂々と特定の企業を優遇しています。 それに税収全体としては返礼品およびその手数料分実質減収ですしね。 本来交付金や国庫支出金で補われるべきものを 国が自分たちの懐を痛めるのを嫌い、 地方自治体の中でグルグル回す制度にしたものです。 この制度で税収が集まる自治体も専用の担当部署を置いたりで その人件費、備品などを考えると 果たして黒字になっているのかどうか。 （その辺は誰も検証しない） 制度自体廃止にし、国が国税からもっと出すようにすればいいと思います。
▲10 ▼6
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POINT停止は実質、高額納税者に対する増税。 日本は高額納税者に諸外国と比べ、とても厳しい。その不満のガス抜きとなっていたのに、わけわからん。POINTは民間企業が、過激な過当競争を勝ち抜くために利益を削ってつけてくれてた。 POINTの予算は自治体ではなく民間企業。自治体の負担はない。（POINT付与なくなっわても手数料かわりません） POINT負担がなくなる事で、利益が出やすくなったので、アマゾンの参入。企業規模から、日本のポータルサイトは数年でアマゾンに駆逐され、市場をアメリカ企業に奪われる。アマゾンが儲かっても、税金は日本に入らない。 国のためにならない。 総務省のやってる事は理解できない。
▲3 ▼0
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「本来の趣旨にそぐわない」という指摘自体はその通りなのですが、その原因は制度設計の不備であり、そのツケや責任を全て自治体や民間企業に押し付けるのはおかしな話です。
ずさんな制度設計と場当たり的な規制で自治体や民間企業に無駄なコストを強いるのは止めていただきたいものです。
▲64 ▼11
=+=+=+=+=
そもそもの目的が、都市部に集中する税金を地方にまわして、有効活用するのが目的だったので、都市部の税収が減るのは想定の範囲内だった。 ここでは世田谷区を取り上げてますが、 世田谷区は人口、税収が多い事もあり ふるさと納税に参加していなかった。 自分達には関係無い。との対応をしていたが、だんだんとふるさと納税が定着して来た時に、税収減がマズイ事になっている！ってなって、ここ2〜3年程でふるさと納税に参加し始めたはず。 気付いた時には挽回のしようも無い状態だったので、減収税額とこの制度はおかしい！って声を大にして言い出した経緯があったはず。 うちには関係無い。ってまともに取り合わなかったよね。 自分達がまともに取り合わなかった事を棚に上げて、区民に負担を負わせたのは、きちんと認識しないと駄目だよな。 経済圏がサイト負担で広がるのは、利用者にとっても、経済としてもお金が回るので 良い事なんだけどな
▲3 ▼1
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この制度こそ、低所得者と高所得者とで得られるメリットが天と地ほど差がある、高所得者への超優遇政策だ。 シミュレーターで計算してみるといい。平均程度の年収しかない人と、年収例えば1200万円程度ある人との差を。何倍もの差がでる、高所得者が超優遇される制度だ。
自民党は消費税減税となると、高所得者のメリットが大きいとか、言い訳を始めるが、実際にはこんな高所得者が超優遇されている政策が自民党により導入されている。 しかも消費税は逆進性が問題だと言われる様に、高所得者よりも低所得者の税負担が重い制度である。更には、外食を含まない食料品に限れば高所得者と低所得者とで負担している消費税がそこまで差があるとは思えない。
自民党の主張は本当に自分勝手な都合でしかない。それならまず、こうした高所得者優遇、かつ税収に穴を開ける悪質な制度をやめるべきだろう。
▲10 ▼43
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国税一本にして、地方分（交付税とかになるんかね）は、人口比や面積比で按分、でいいじゃねえか、と思う。考慮するとして、国の施設の有無くらいで。 変な分配ルールや独自性持たせるから、より大きな差になっちまうんでしょうよ。
まぁ、今の時代ならそう思うけど、戦前なんかはそんな考えにとてもならんやろしそこから積み上がったものを崩すのも難しいわな。
▲1 ▼3
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「本来の趣旨」と言いたければ、縁もゆかりもない知らぬ自治体に「ふるさと」納税できる制度が根本から間違ってないだろうか。住民登録の履歴のある自治体に限定する、返礼品そのものを見直すなどが必要なのではないか。
▲43 ▼13
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ポイント競争が加熱とか、サイト側の中抜きがというなら まずは手数料の内訳ちゃんと開示させて、それが適正か精査するべきでしょ それこそお役人様達の税金の使い方よりガバガバなら問題だろうけど 調べても、手間考えたらかわいいもんだと思うぞ
▲3 ▼0
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ポイント付与が無くなったのは大変残念ですが、これ以外は変わらなければ過熱は続きますよ。だってお得なんですもの。誰かの赤字は誰かの黒字なんですから、地方が潤うのであれば都会が減収しても良いのではないかと。
▲33 ▼7
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ふるさと納税も矛盾わはらんでるけど、それより遥かに大きな消費税の還付金にメスを入れなさいよ。輸出企業だけに偏ったメリット。さらに真っ黒田日銀による円の紙屑化を伴う超円安誘導、、何故、日本の援護射撃は輸出企業とインバウンドばかりに偏るのか？輸出企業の商品の質はもはや安かろう、辛うじて悪くはなかろう、、くらいの品質。インバウンドも日本のおもてなしが素晴らしいから来てると思ってるのは日本人だけで実際にはただ、安いから来てるだけ。どちらも、とても成長産業ではない。
▲3 ▼0
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ふるさと納税で都市部の税収が減るのは当然で、そもそもそれを見越した制度のはず。 それに、ポイント過熱しなくても返礼品合戦で十分過熱している。総務省はポイントをなくした次は返礼品制度をなくすつもりかもしれない。
▲11 ▼1
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普段利用している通販サイトのポイントは、出店者からの手数料やリボ払いのような高い手数料から還元されてるんだろうから、ふるさと納税のポイントも、自治体から支払われる手数料からの還元で仲介サイト自身は腹が傷まないんでしょ？ 「納税」でポイント還元があるなら、消費税やガソリン税もポイント還元して欲しいわ…と思わない？
▲9 ▼3
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都市部の税収減は、仕組みからすれば当然起こることだし 要するに税の都市部から地方への還流なわけです それを今更になって制度のあり方を問うのは、マスコミは制度そのものを知らなかったのかと逆に問われるよ。
▲0 ▼0
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低水準の賃金が続く中、お役所が市民の利益を奪ってどうするんですかね？ 本音は自分たちの利益なのでしょうが、公僕の務めは市民の生活水準向上だと思います。
政治家や官僚が得ている賄賂や接待とは桁が全然違いますし、ささやかな楽しみまで奪わないで欲しいものです。
▲15 ▼18
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地方の税収の少ないところに脚光を当てるのが主旨。 餌に釣られる低レベルなのはどうかと思うし、それを食い物にするのもな。 無償で地方に寄付してやればいいんだよ。 なんならカタログだけ送って自費で肉でも米でも買えばいい。 それが本来の姿では。
ポイントが勝手についてくるんです？ ならつけるな。拒否しろ。
都市部も税収減った分を行政サービスは減ります。 そう明言してやればいい。
▲12 ▼6
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仲介がいようといなかろうと、経済が活性化していることは間違いないのに、ポイント廃止によって、どれくらいの経済的損失があるかは議論されない。 というより、政府はこういうマイナスに働く指標は絶対に出さない
▲0 ▼1
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そもそも地方交付税を通じて、都市部の税収を地方に譲渡してるんだから、ふるさと納税分は地方交付税を減額すりゃいいんじゃないか
二重の譲渡はやり過ぎだよ
▲4 ▼6
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国民に還元しているようで高所得者ほど得をする累進制度となっている。さらに税金の一部が手数料として仲介業者に流れる。富裕層や企業を優遇する日本らしい制度と言える。
▲0 ▼2
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そもそも故郷やお世話になった自治体、被災地などに寄付するもので、返礼品は不要。魅力的な産業のある所はよいが、そうでない自治体は返礼品も魅力的な物を用意出来ない。 しかも、寄付すると自身の自治体サービスが低下する可能性もある。 この制度はやめた方が良い。
▲11 ▼17
=+=+=+=+=
そもそもこの制度自体が「官製ネットショッピングサイト」と化し、トータルで考えれば、返礼品コスト分が実質的に地方税収減になっている。 返礼品を禁止するか、速やかに廃止すべき制度。
▲45 ▼24
=+=+=+=+=
そもそもとして税金納付にポイントだの返礼品とかつけるのがいかんとおもうのよ 返礼品にもお金かかるわけだし結局自治体全体で考えたら入るお金全体としては減るわけですし
▲7 ▼3
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ガースーの生まれ故郷が過疎の田舎だからって作った制度でしょ 農産物や特産品のある自治体が得してると思えば都会のコンサルが吸い上げて 実際にたくさんの人が住む首都圏は税収減でインフラはボロボロになる いま生きている富裕層だけ得をして都会の若者の未来を潰すことになるね
▲12 ▼11
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国全体で、本来税収となるうちの約5000億円が手数料などに消えているのだから、ほとんどの自治体は税収不足となっている。 地方を応援どころか、疲弊させているこの制度は即刻辞めるべき。
▲7 ▼6
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10000円寄付で2000円まで自己負担で8000円は税額控除。 3000円程度の返礼品、ここにたとえばyahooふるさと納税ショップとかで5のつく日なら、最大で 1800ポインから下手すりゃ2500ポイント位つくし、ポイントサイト経由で50ポイントくらい帰ってくるし、SBのPayPayクーポンを適用できれば、PayPay支払いで350から500ポイントくらいつく。
10000円の寄付なのにバックが8000＋3000＋1800〜3000として14000円程度の実入となるんじゃ、そりゃじゃあ錬金術で生み出したその負担は誰がするのって、自治体でありそれは税金ですよねって話だよね。 こんなんがまかり通ってたので、私はこれまでかなり得しましたが、無くなって正解です。かしこ。
▲16 ▼36
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これは建前で嘘だ、自治体が違反をした時、返礼品なしのふるさと納税も一律で排除している。理念を言うなら返礼品のないふるさと納税を排除はしないはずだ。吉備中央町の引退したサラブレッドとリトレーニングも排除されてしまった。
▲0 ▼1
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当初は東京にいる地方出身者が自分の出身地にも納税出来るみたいな話だったと記憶してる それがいつの間にか納税→返礼品→やらなきゃ損→地方の人も縁もゆかりも無い自治体に寄付みたいになってしまった もう一度原点回帰して返礼品無しでやってみたらいいただそうすると誰もやらない 業者も手を引く稼いでた自治体はまた元に戻るみたいになるんだろうな
▲7 ▼3
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ポイント付与が無くなってもふるさと納税やってる人はこれからもそのまま続けると思いますよ 楽天→さとふる、ふるなび→ふるさとチョイスと利用ポータルは変わるかもしれませんが
▲0 ▼0
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仕組みがおかしいよね。 寄付をうたうなら所得から寄付した分引いて所得税を減らす形にしないと。ただそれをしたところで10,000円寄付しても税金は1000-2000円しか安くならないのでほとんどの人は寄付しないのでしょうけど…ほぼまるまる住民税から引く仕組みがおかしいのよね。せめて戸籍のある自治体への寄付のみとかにしないと、現状は2,000円で買うカタログギフト感覚ですもんね。
▲6 ▼1
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ふるさと納税の意味が分からない。返礼品目当ての納税で全くふるさとを応援するという趣旨からかけ離れている。返礼品なしのふるさと納税にするべきで、返礼品がなくなった時にどれだけの人がふるさと納税するか疑問
▲4 ▼2
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自分からしたら、この制度の利用者にも問題があると思う。
ふるさとの意味何だよと。もはや単にお得になること目的で利用してるだけじゃん。制度無くなってしまえとさえ思う。現状にイラッとしているので当然自分は利用してない。
今まで3カ月以上住んだことがある自治体にのみ納税できる、にしてください。
あと楽天調子に乗りすぎ。
▲1 ▼1
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ポイント還元がだめなら住民税の3割までしか寄付出来ない部分を6割位まで拡大するなどバランスを考えて欲しい。
▲0 ▼0
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ふるさと納税は最悪の制度で、これを利用する人の気が知れません。市民税が少なくなる処ではサービスの低下とか、市民税を上げざるを得ません。そんなに他の地域を応援したいのであれば、寄付して下さい。浅ましいです。
▲0 ▼2
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世田谷〇〇食品が田舎もんにとっては聞き馴染みのあるところだが、無いんだよな返礼品に。返礼品は自治体からしたら宣伝したい品物をと考えるだろうが、逆に名前に乗っかるのも手段としては悪く無いはずなんだが。
▲0 ▼0
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世田谷区の税収が減った分他の自治体が増えるのならさほど問題ではないが、業者が中抜きする形になっている方が問題 一旦廃止して設計見直そう
▲0 ▼1
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都市部減収が問題じゃないでしょう。
そもそもが、都市部が税金多いのを地方に、と言う制度だから、大成功なんじゃないの？
▲1 ▼0
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これをするなら、しっかりと還元率を上げて欲しい。結局企業がメリットを受け取り、天下り先を作ってる可能性もある。
▲0 ▼0
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返礼品の基準の厳格化より返礼品を禁止したほうが良い。返礼品の過熱だって本来の趣旨にそぐわない。
▲2 ▼3
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とにもかくにも、ポイント付与は禁止されました 方針としてポイント禁止が出たにも関わらず、最後まで駆け込み需要を煽っていたさとふるは公務員として許せないです その猶予期間にすぎないことを理解していないです
▲11 ▼31
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ふるさと納税は所得に応じて上限があるから、高額納税者にふるさと納税してる人が多いと縁減り幅が大きいんですよね
▲3 ▼3
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趣旨に合わないというなら、仲介サイトの高額手数料のほうが問題でしょ。 便利ではあるけど、ふるさと納税の趣旨を歪めてるのはコイツら。 そこにメスを入れないあたり、なんかあるんだろうなー
▲0 ▼2
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>>「ポイント過熱は本来の趣旨にそぐわない」総務省 ポイント云々ではなく、返礼品そのものが本来の趣旨にそぐわないのでは？ 返礼を禁止しましょうよ。
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ふるさと納税という制度やめたらいいのに。 通販で買い物と一緒、商品の人気がないところにはお金払わないし。
▲4 ▼3
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訳のわからんことをごちゃごちゃと… 競争原理に従って変な規制をかけずに自治体ごとに自由競争させたらいいのに…
▲1 ▼2
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それでも今後もふるさと納税はします。 税金が高すぎるので、少しでも税金対策しないと。
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都市部減収は狙い通りですからねぇ。 東京に人も企業も集まり過ぎなんです。それの是正ですから。
▲22 ▼8
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いまのふるさと納税って返礼品目的にやってる人ばかりですよね。 本来の趣旨と違いますよね。
▲9 ▼11
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返礼品の産地偽装まで起こってるし 自治体かルール守らないなら もう潮時かもしれませんね
▲1 ▼0
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国が始める制度はいろいろな誘導が目につくね。政官、大企業が絡んでるからズレるんだよね。
▲1 ▼0
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ポイント10%だ20%だ言ってても実際にはそんなくれない。 付与ポイント上限があるから3500ポイント以上もらえるはずが結局500ポイント…詐欺まがい
▲17 ▼5
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こんなこと言うなら ふるさと納税なんてやめて 普通に地方交付金増やした方がいいんじゃないの
▲12 ▼4
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総務省が本来の主旨言うか……だったら返礼品やめろや…選んだ自治体にそのままの金やれや、返礼品という税金の中抜きやっといて…
▲22 ▼6
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東京都内に納められるはずの税金がどんどんと他都道府県に流出、大成功ですね。
▲1 ▼2
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庶民のささやかな楽しみは容赦なく奪い刈り取り、議員は脱税し放題裏金キックバックやり放題はおかしいですね。
▲3 ▼0
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どうせ自治体が無駄遣いするんだから 使い道を納税者に選ばせるふるさと納税のほうが正しい
▲2 ▼0
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はなから 総務省は この制度が 気に入らないから 厳しく対処する。違法レベルの偏向報道が 甚だしいTV局には 甘々なのにね。
▲4 ▼1
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菅氏が始めたんだから、菅氏に責任はある。自民党重鎮として、対応すべき。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そんなこと言うなら返礼品の競争も本来の趣旨じゃない。今になって、いちいち目くじら立てるな。
▲12 ▼12
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世田谷区…税収が減ったのをふるさと納税のせいにするんじゃなくて頭使って増やせよ
▲1 ▼0
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本来の趣旨にそぐわないというのなら、返礼品そのものを禁止したら？
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
ふるさと納税制度自体を改編するべきでしょう。都内生まれが『ふるさと』の納税先はどこか？（笑）
▲5 ▼0
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見切り発車したふるさと納税制度、総務省が今更なにを言っても遅い
▲11 ▼2
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従来は行政、事業者みんながホクホクだったのに、このような処置をして誰が得するの？ マーケが下手な行政？
▲1 ▼0
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火葬場任せてぼろ儲けさせてるんだから、そこの利益を取り上げればいいのに
▲1 ▼0
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素晴らしいシステム 20%→50%迄にして欲しい
▲1 ▼0
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ずれてるでしょう。 中抜き業者を問題視した結果だと思うけども。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
世田谷区が文句言ってるけど、それだけ魅力が無いということに気づけよ
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
単に利権を奪われた総務省が潰しにかかってるだけなんだよね。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
自治体で出来る能力がないんだから仕方ないじゃん。
▲1 ▼2
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9/30にすべてベットしました。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
それ言うなら寄付の精神なんて無いよな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
某社の経営会議で「ポイント乞◯」って呼ばれてるの知ってるか。
▲3 ▼0
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