熊本県山都町は、ふるさと納税の対象から2年間除外されることに伴い、返礼品の取り扱い事業者向けに説明会を開催した。

坂本町長は事業者への謝罪を表明し、事業者からは補償を求める声が寄せられた。

説明会には82事業者が参加し、年末に向けた準備や在庫の補償についての要望があった。

町は事業者の意見を踏まえて具体的な対応を検討するとし、町産品を県の返礼品に加えるよう働きかけや祭りでの販売を考えていると発表した。

また、山都酒造の社長は、販路拡大の機会が失われたことを残念に思っている。

（要約）

山都町が返礼品の取り扱い事業者向けに開いた説明会 

　ふるさと納税の対象から2年間除外されることになった熊本県山都町は3日、返礼品の取り扱い事業者への説明会を開いた。坂本靖也町長は「すべての事業者にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪し、事業者からは除外期間中の補償を求める声が上がった。 

　町は全82事業者向けに町総合体育館パスレルで昼夜2回の説明会を開いた。昼は28事業者が参加し、「多くの利用者が見込まれる年末に向けて既に商品を確保し、頭を抱えている」「在庫分の補償や補助の方針を一日も早く示してほしい」といった発言が相次いだ。 

　町側は、事業者の意見を聞いた上で具体的な対応を検討すると説明。町産品を県の返礼品に加えてもらうよう打診しているほか、町内の祭りで販売することも検討しているという。 

　返礼品として焼酎やウイスキーを取り扱っていた「山都酒造」の西田末生社長（71）は「様々な人に商品を知ってもらい、販路を広げられるところにも制度のメリットを感じていた。その機会がなくなって残念」と肩を落とした。