山都町が返礼品の取り扱い事業者向けに開いた説明会 

　ふるさと納税の対象から2年間除外されることになった熊本県山都町は3日、返礼品の取り扱い事業者への説明会を開いた。坂本靖也町長は「すべての事業者にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪し、事業者からは除外期間中の補償を求める声が上がった。 

　町は全82事業者向けに町総合体育館パスレルで昼夜2回の説明会を開いた。昼は28事業者が参加し、「多くの利用者が見込まれる年末に向けて既に商品を確保し、頭を抱えている」「在庫分の補償や補助の方針を一日も早く示してほしい」といった発言が相次いだ。 

　町側は、事業者の意見を聞いた上で具体的な対応を検討すると説明。町産品を県の返礼品に加えてもらうよう打診しているほか、町内の祭りで販売することも検討しているという。 

　返礼品として焼酎やウイスキーを取り扱っていた「山都酒造」の西田末生社長（71）は「様々な人に商品を知ってもらい、販路を広げられるところにも制度のメリットを感じていた。その機会がなくなって残念」と肩を落とした。