総務省は、電気自動車（EV）にかかる自動車税の見直しを検討しています。

現状、EVにはエンジンがないため、排気量に基づく従来の課税が適用されず、一律で最も安い税額が適用されています。

しかし、これがEVへの課税が不公平に低くなっているとし、新たに「重さ」に応じた課税案を提案しました。

この問題は年末の税制改正の議論で争点となる見込みです。

（要約）

米電気自動車（EV）大手テスラの車両=2022年11月 

　電気自動車（EV）にかかる自動車税について、総務省が見直しを検討している。EVにエンジンはないが、ガソリン車のように「排気量」に応じた税金が課せられている。それだとEVへの課税が安くなりすぎるとして、新たに「重さ」に応じて課税する案を、6日にまとめた。年末の税制改正の議論で争点の一つになりそうだ。 

　総務省が問題としているのは、地方税の一種である自動車税の「種別割」。排気量に応じて年2万5千～11万円の10段階で所有者に負担を求めている。エンジンがないEVには、一律で最も安い税額（年2万5千円）が適用されている。 

朝日新聞社