米電気自動車（EV）大手テスラの車両=2022年11月 

　電気自動車（EV）にかかる自動車税について、総務省が見直しを検討している。EVにエンジンはないが、ガソリン車のように「排気量」に応じた税金が課せられている。それだとEVへの課税が安くなりすぎるとして、新たに「重さ」に応じて課税する案を、6日にまとめた。年末の税制改正の議論で争点の一つになりそうだ。 

　総務省が問題としているのは、地方税の一種である自動車税の「種別割」。排気量に応じて年2万5千～11万円の10段階で所有者に負担を求めている。エンジンがないEVには、一律で最も安い税額（年2万5千円）が適用されている。 

朝日新聞社