( 330270 ) 2025/10/08 06:46:37 2 00 働き方改革の不都合な真実「1990年並み」に働いていたら日本はまだ経済大国だった?ダイヤモンド・オンライン 10/7(火) 8:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c3d8dd908c0e4529d55b360d3d5af715621a7e |
( 330271 ) 2025/10/08 06:46:37 1 00 日本はかつてGDPで世界第二位とされていたが、現在は中国やドイツに追い抜かれている。
また、日本の労働時間が1990年以降に急激に減少したため、GDPの成長が鈍化している。
このように、データを正確に理解し活用することが、少子化対策や経済成長につながる必要がある。 | ( 330273 ) 2025/10/08 06:46:37 0 00 写真はイメージです Photo:PIXTA
かつて日本はGDP世界2位を誇る経済大国だった。しかし今や中国に抜かれ、ついにはドイツにも追い抜かれてしまった。少子高齢化で打つ手はないと思われがちだが、データを精査していくと意外な事実が浮かび上がる。いまの日本に決定的に足りないものとは?※本稿は、関山 健、鹿島平和研究所『「稼ぐ小国」の戦略 世界で沈む日本が成功した6つの国に学べること』(光文社)の一部を抜粋・編集したものです。
● 地方創生と生産性を 両立するのは至難の技
経済学の実証分析から、人口密度と生産性は強い相関があることが分かっており、人口密度が低下すると、生産性の伸びも低下する。
このため、人口減少の中、生産性の伸びを維持・高めるためには、都市や地方の選択と集中を行い、その人口密度を維持・向上させることが重要だ。
だが、人口密度を高めると、出生率が低下するのではないかという懸念も多い。この象徴が東京ではないか。
すなわち、生産性を伸ばすため、人口密度を高める発想は理解できるが、そうすると、出生率が低下するという問題に直面するのではないか、という懸念が湧いてくるように思われる。
このような状況の中、2024年6月上旬、厚生労働省は、2023年の人口動態統計(概数)の公表を行い、同年の日本の合計特殊出生率(TFR)が過去最低の1.20に低下する可能性や、東京都のTFRが初めて1を切り、0.99になる可能性を明らかにした。
この話は大々的にニュースでも取り上げられ、テレビ等で、「日本のTFRが低いのは、出生率が低い東京に出産可能な女性が集まるためである」というコメントをする識者もいた。いわゆる「東京ブラックホール論」だが、そもそもこの懸念は事実なのか。
● 合計特殊出生率だけでは 現実がまったく見えてこない
結論からいうと、これは誤解である。
確かに、先の統計(2023年)では、47都道府県のうちTFRが最高位なのは沖縄の1.60、最下位なのは東京の0.99で、2020年の人口動態統計(確報)でも、若干数値は異なるものの、東京は最下位の47位だ。
だが、別の指標(データ)で出生率をみると、異なる風景が広がっている。たとえば、国勢調査(2020年)のデータを用いて、都道府県別などの平均出生率(出産可能な15歳〜49歳の女性人口1000人あたりの出生数)を計算すると、この値が最高位なのは沖縄の48.9、第2位は宮崎の40.7だが、東京の平均出生率も31.5で、最下位でなく42位だ。
平均出生率の計算では未婚の女性も含むが、東京の前後では、40位の岩手(32.4)、41位の青森(32.2)、43位の奈良(31.4)、宮城(31.1)、京都(31)、北海道(30.8)が並び、最下位は秋田(29.3)となる。
しかも驚くべきことに、東京都心3区(千代田区・港区・中央区)の平均出生率は41.7で、既述の47都道府県の値と比較すると、東京都心3区は沖縄に次ぐ2位になる。この都心3区のうち中央区の値は45.4だ。
以上のとおり、平均出生率のランキングで比較すると、東京都や都心3区のイメージが変わってくるが、この理由は何か。それは、TFRの計算方法の特性にカラクリがある。
● データを見誤ると 少子化対策の失敗に直結
TFRの定義は「1人の女性が生涯に生む平均的な子どもの数」だが、具体的には年齢別出生率を合計して計算している。この計算方法から奇妙なことが起こる。
たとえば、仮想的な例だが、今20代と30代の女性しかいない2地域があり、地域Aでは20代の女性100人が赤ちゃん30人、30代の女性100人が60人を出産、地域Bでは20代の女性20人が赤ちゃん20人、30代の女性80人が20人を出産するとしよう。
このとき、年齢別出生率の合計であるTFRは、地域Aが0.9(=30÷100+60÷100)、地域Bが1.25(=20÷20+20÷80)で地域Bの方が高いが、女性1人あたりの平均出生率は、地域Aが0.45(=90÷200)、地域Bが0.4(=40÷100)で、地域Aの方が高い。
人口戦略会議や政府では、地域別TFRや東京ブラックホールという言葉を使い、TFRが低い東京の一極集中の是正を掲げるケースも多いが、平均出生率では都心3区は沖縄県の次に高い。
EBPM(エビデンスに基づく政策立案)が流行っているが、生産性を高めるため、人口減少下でも都市や地方の選択と集中を行い、人口密度を維持・向上させることは可能であり、データの取り扱いに留意しながら、適切な政策を打つ必要があろう。
● かつて日本が覇権を取れたのは とにかく長時間働いたから
成長を促進するため、労働力との関係で、最近の政策議論で抜け落ちている視点は何か。このヒントの1つを提示するため、興味深い試算を紹介しよう。
それは、「仮に日本における労働者1人あたりの平均労働時間が1990年と変わらない場合、2019年における日本・アメリカ・イギリス等の1人あたり実質GDPの順位はどうなっていたか」という簡易推計である。
先に推計の結論を述べると、これらの国々の中で日本は1位となる。以下、簡単にこの概要を説明しよう。
まず、この議論をするためには、約30年前(1990年)における労働者1人あたりの平均労働時間を知る必要がある。OECDデータによると、日本の1年間の平均労働時間は2031時間だった。アメリカは1764時間、イギリスは1618時間なので、日本はそれらの国々よりも250時間以上も多く働いていたことを意味する。
このとき、日本の1人あたり名目GDPは約25895ドルで、アメリカの23847ドルやイギリスの20854ドルを上回っていた。
しかし、2020年では、日本の1人あたり名目GDPは40088ドルであり、これはアメリカの63358ドルやイギリスの40394ドルを下回ってしまっている。
では、いま日本・アメリカ・イギリスにおける年間の平均労働時間(労働者1人あたり)はどうなっているか。実は、日本は1558時間、イギリスは1367時間だが、アメリカは1731時間であり、アメリカの平均労働時間は1990年頃とあまり変わっていない。日本の平均労働時間が1990年以降に急激に減少した
結果、現状ではアメリカの方が日本よりも170時間も多い状況になっている。
● 貿易赤字を解消したい欧米の 圧力で進んだ労働時間の削減
では、なぜ日本の平均労働時間は減少したのか。
その要因は様々だが、1つの契機は1980年代の貿易摩擦の中で「日本人の働きすぎ」が欧米諸国の間で問題になり、日本政府が1988年の「経済運営計画」にて、年間の労働時間を1人あたり1800時間程度とする目標を定めたことだ。
この流れの中で週休2日制が定着し、1992年の時短促進法を経て、1994年には労働基準法の改正により法定労働時間が原則40時間(週あたり)になった。
では、仮に日本の平均労働時間が1990年と変わらなかったとした場合、2019年における日本・アメリカ・イギリスの1人あたりGDPがどうなっていたか。
既述の議論では「名目」で記載していたが、物価の影響を除いた「実質」で比較してみよう。
推計方法の詳細は省くが、図表7-6が筆者の試算結果である。
日本の経済力が最も力強かったのは1990年頃のため、図表では、各国の1人あたり実質GDPの推計値が1990年で1になるように基準化して表示している。この図表では「日本」「アメリカ」「イギリス」「フランス」「ドイツ」「スウェーデン」「オランダ」の7ヵ国を掲載している。
図表のうち、太い黒線が「日本(仮定試算)」であり、これは「労働者1人あたりの平均労働時間が1990年と変わらない場合、日本の1人あたり実質GDPがどう推移したか」を表す。
2019年をみると、その値は1.58となっている。他方、細い黒線の「日本」は、日本の1人あたり実質GDPの実績の推移を表し、2019年の値は1.28となっている。
すなわち、この図表が示すとおり、1990年と比較して、日本の1人あたり実質GDPは1.58倍であり、これはアメリカの1.55倍、イギリスの1.52倍よりも高い。
フランスは1.36倍、ドイツは1.47倍、スウェーデンやオランダは1.49倍なので、実はこれらの国々の中で日本が最も高い値となっている。
逆に、日本の平均労働時間が1990年と変わり、2019年の平均労働時間で試算すると、日本の1人あたり実質GDPは1.28倍にしかなっておらず、これらの国々の中で最下位となってしまう。
● 労働時間さえ取り戻せば 日本は世界1位に返り咲く?
さらに興味深い試算をしてみた。1人あたりGDPに人口を掛け算すれば、GDPが計算できるので、それで現在のGDPがどれくらい増えるのかという試算だ。
日本の場合、1990年と同じ平均労働時間で働けば、簡単な計算で「160兆円増」という結果を得ることができる。
岸田首相以降の政権では「成長と分配の好循環」を目指しているが、実は(かつてのように)日本人が本気になれば100兆円以上の富を生み出すことは難しくないのかもしれない。
関山 健/鹿島平和研究所
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( 330272 ) 2025/10/08 06:46:37 1 00 このスレッドでは、日本の労働環境や経済状況に関する幅広い議論が展開されています。
1. **労働時間の変化とその考察**: 多くの投稿者は、労働時間が減少した原因として、非正規雇用の増加や女性の労働参加、社会全体の労働市場の変化を挙げています。
2. **企業経営のアプローチ**: 企業が多くの時間を労働者に働かせても、効率的な生産を伴わなければ経済成長には繋がらないとの意見が多く、極端な長時間労働がかえって生産性を下げるリスクが指摘されています。
3. **経済構造の問題**: 日本の経済は、アジア諸国との競争やグローバルな経済変化に適応できていないという見方も強く、特に技術革新や生産性向上に対する企業の投資不足が指摘されています。
4. **人口と出生率の関連**: 労働市場の変化や長時間労働の影響が出生率に及ぼす影響についての議論もあり、特に女性の働き方が家族計画に影響を与えるとの意見が見られます。
5. **歴史的な背景と見通し**: バブル崩壊以降の経済政策や税制の変更がもたらした影響についても意見が交わされ、過去の成功体験が現在の経済衰退に如何に影響しているかが議論されています。
(まとめ)日本における労働時間の減少は、労働市場の変化や企業経営の選択から生じたものであり、効率的な生産性向上や経済成長には繋がっていないとの意見が支配的です。 | ( 330274 ) 2025/10/08 06:46:37 0 00 =+=+=+=+=
働くほど取られるので、昔のように働いたら身体を壊すだけで、お金は増えません。 今の社会保険料と所得課税と消費税は記事の頃と全然比べ物にならないほどの差です。 昔はボーナスに税金と社会保険料はなかったと思います。 働かない人を優遇し過ぎて、働く人にばかり負担を強いるので働きたいと思うわけがありません。 頑張っても得るものがないので、生活できるくらいの収入があればそれ以上働く方が損、働いたら負けなのだと思います。 それでも私は子供のために今日も頑張って働きます。
▲432 ▼77
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資源産出国の製造能力が上がっていると言う視点が抜け落ちている。 労働時間の減少も違う側面として馬車馬の様に働いてもらっても国際競争力を維持しようとするとそれに見合うだけの賃金を払えなくなってきたと言う部分も大きい。 現状の加工貿易集約型の経済構造を続ける限り、90年並みに働いても生産量は増えても富はそれほど増えないだろう。
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単純に平均労働時間で比較することにどれほど意味があるのだろうか。三十年前ならパートに出ていない専業主婦も多く、高齢者も今ほどは働いていなかった。そうした層が短時間労働に就けば、正社員の労働時間が変わらなくても全体の平均は大きく下がる。また、労働者全体が比較的しっかり管理されている日本と、スラムや違法労働者が多数存在するアメリカを単純に比較するのも疑問だ。あちらには統計に反映されにくい低賃金労働者が相当数いるはずである。
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1990年以前、日本の家電メーカーは勢いがあったが、そんな時でも使いもしない多機能を付けた商品を高価格で売ろうとしていた。そんな事をしていれば衰退するのも当然だろう。 売れる商品を作り出せなくなって、仕事が無くなってきたから労働時間が減ったという面がある。 長時間労働すれば豊かになるというのはそれだけの労働需要があって成り立つ話で、最も重要な売れる何かを作り出すのは単なる長時間労働の先にある訳でも無いだろう。
▲66 ▼11
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昔はただでさえ効率が悪かったから残業を沢山しないと間に合わない、 そもそもスケジュールが出鱈目すぎて残業沢山しないと間に合わないブラック企業がデフォだっただけ。 その結果が現在だ。 働き方改革以前に企業が研究開発投資を絞った。つまり画期的な新製品はほぼ出せなくなった。どこかの後追いをするのがせいぜいでそんなことで利益が上がるわけがない。なぜなら後追いなのに先行者より上の物が作れない、工場にも投資しないので大量に物が作れない。市場を押さえられないので利益もあがらない。 活力を削いだのは株主優先でろくに研究開発投資、製造に投資しなかったから自然にすたれただけだ。 これは日本に限らずボーイングやビッグ3などにも当てはまる。 ろくな投資をしないから株主はウハウハだが会社としては窮地に陥っている。
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労働時間を増やせば日本は挽回できるという内容と認識しましたが、認識は合っているのでしょうか?
詳しくわからないですが、日本とドイツを比較して、日本より人口は少なく労働時間が短い、日本より生産性が高くて稼げているドイツ、となると単純に労働時間を長くして家族の時間を犠牲にしてサービス残業すれば欧米に勝てる?
生産性、効率 価値でそもそも負けている分を、長時間労働で見た目の数字だけ同じか上にして、さも勝っているように見せかけているような手法に感じます。
▲20 ▼0
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日本が好景気だったのは、為替レートがUSD1=JPY240くらいだったから、輸出産業は作れば売れる時代だった。 その後、プラザ合意で円安ドル高誘導で、USD1=JPY150くらいになって日本の輸出産業は大打撃を受け、不景気になって債券が焦げ付かないようにするために日銀が金融緩和を行い市中にマネーを大量供給したことによって、株高や不動産価格の暴騰だけでなく物価全体が上がり過ぎたため、公定歩合を上げと不動産融資規制で市中マネーの減少を計ったことによって、株価や不動産価格は急速に低下。バブル崩壊と言われました。
今は、COVID-19による金融緩和によって、株価高騰、物価高騰、不動産価格高騰が起こっている。 今の市中マネー量が当たり前と思って生活する人が多くなると、物価高騰から国民生活を守るために金融引き締めを行った場合、株価暴落不動産価格暴落が起こる。今はバブルのソフトランディングが必要です
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昔は人間も多く、作れば売れた時代だから、働いただけ利益が出ただけでは?今は景気が悪いから作っても売れるとは限らない。個人的に思うのは、やっぱり消費する世代の人口が多いと、景気は上がりやすいのかなと。中国やインド、アメリカ。人口が多ければ、作ったものも売りやすい。日本は凄い速さで人口が減っていくから、今後は消費もどんどん減る。日本で物を売ろうとする企業が果たしているかどうか。
▲24 ▼1
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ちゃんと詳しく調べてないけど、非正規社員の労働時間も平均に入れてないか?少なくとも女性の労働参加率は高まっているはずだし、高齢者の割合も増えている。 要するに平均は下がってもいいから労働者数を稼いでその掛け算の面積(総労働時間)を維持してきたのが実情。そう考えると意味ない議論。
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人口密度が高い地域で出席率が高いから、東京への促進したり。日本に5から10くらいの大都市を造ってそこに人口を集中させれば少子化問題が緩和される、と考えるのは早計である。 人口密度が高い地域で出生率が高いことは、人口密度を高くすれば出生率が向上する、ということを意味するとは限らない。東京の都心に住んでいる人は、心身ともに頑強で収入が多いから子づくり子育てにも熱心な人が多い、ということで、人口が集中すると子づくり子育てに励むようになる、という因果関係があるかどうかは分からないからである。 日本の人々の労働時間が1990年と同じくらいになれば日本のGDPが大きく増える、ということについては、今は1990年頃よりパートタイム労働の人が増えているために平均的な労働委時間が減っていることも考慮する必要がある。
▲40 ▼6
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20世紀末とは大きく産業構造が変わって、同じモノを作っても売れないしアジア諸国に勝てないのだから、単純に労働時間だけ維持してもGDPも企業業績も上がらないだろ。 学者として記事書くのなら、投資(特にデジタル化、IT化)額との相関性を掘り下げてほしいね。
▲29 ▼2
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要は日本は途上国のような環境でないと先進国のレベルを維持できない。 景気の良い時代は中小零細企業やブルーカラーも、ちゃんと昇給もあったし、働けば稼げ雰囲気がありそこそこの年収にはなってた。 後、景気の良い時代は今より税金は少ない。今はIT化で仕事の効率はあの時代より格段に良くなってる。今の生産性も昔と比べたら労働時間減ったって悪いとは思えないけど。
▲30 ▼3
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記事のとおり都市や地方の選択と集中を行い、人口密度を維持・向上させるのはとても重要だと思います。過疎化していく地方都市を延命させながら昔のように経済大国になるのは至難の業です。残念ですが地方都市にはいったんあきらめてもらわないといけませんね。運良く日本が復活できれば地方都市もそれなりの施しが受けられるでしょう。
▲24 ▼62
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この記事は専業主婦という視点が抜けています。 昔の日本は専業主婦が当たり前にいて、専業主婦前提の賃金が支払われていました。 今の時代に専業主婦を養える給料を貰っている人がどれだけいるでしょう?
働かせたかったら払うもんを払ってからお願いすべきです。 義務を果たさず権利ばかり主張する人の意見には誰も耳を傾けません。
専業主婦が消滅したり定年延長で就労者数が増えたので日本の平均労働時間はへりましたが、総労働時間は増えています。
▲12 ▼1
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乾いた雑巾を絞るような机上の理論。
労働者1人あたり平均労働時間が減ったのは当たり前。1990年とは異なり、かつては無職だった子持ち女性や高齢者が非正規の短時間労働者として働くようになったから。
そういった労働条件や環境の人々にも、かつてのモーレツサラリーマンのような働き方を求めることの非現実性よ。これを根性論という。
ちなみに正社員フルタイム(育児や介護時短除く)と限定すると、男女ともに30年間さほど労働時間は減っておらず、世界的に未だトップレベルだったりする。
個人的には既存企業の保護を優先して、工業から金融や情報へ主要産業の転換をスムーズに行わなかった国策の失敗だと思っている。今はむしろ低価格サービス業を増やしており、退化の過程にある印象。
▲12 ▼0
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いいえ、1990年まで成長できたのは人口ボーナスだと思いますよ。 高度経済成長期は第一次ベビーブーム世代の人口ボーナス、 バブル経済は第二次ベビーブーム世代がちょうど大学生だった頃です。ねるとんだー私をスキーに連れてってだーと旺盛な個人消費に支えられていましたが、彼らが就職して金を稼ぐ側に回ると一転、氷河期に。彼らの購買力が上がらず、結婚、出産も減少したので少子化も進み、今日に至っています。
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今の技術のもとで,1990年並みに働いたとする.例えば製造業で物を作ったとする.1990年よりもコンピュータも発達して生産ラインの自動化もすすんでいる.製造効率が上がっているので大量に物を作ることができるだろう. 当時に比べ,日本企業は地域ごとに拠点を設けており,為替変動リスクを回避と輸送コスト低減するようになっている. さて,日本で作った大量の物を,どこで売るのか.売れないものを大量に作ると何が起こるかくらい誰でもわかる.
▲7 ▼0
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そもそも記事の様に経済大国であった時代はみんな沢山働いてました。私も月に平均普通に40時間位残業して当然土曜日も出勤していた時代です。でも現在は週に40時間しか働かない時代です。当然、日本人一人一人の相対的ポテンシャルが35年前よりかなり上がって無い限り生産性は上がるはず無いし、そんな中賃金アップするはずもないから今があるのでは。 また、労働時間の減少と同じで教育の現場でもゆとり教育や週休2日さらに少子化による競争が減り、学力低下が見受けられて1990年代の日本人が優秀だったとは思いませんが、さらに日本人の相対的ポテンシャルが下がったように感じる。 なので、現在の状況は必然で昔の様に国民全体で労働時間を長くするとかでなく、労働者全体のポテンシャルを上げる工夫をしていく必要があるのでは。それは教育改革と学歴社会では無く様々な職業を尊重する社会だと思う。
▲3 ▼15
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色々まとめて下さってありがとうございます
年間生活者や専業主婦や無職や刑務作業や就労支援施設の作業による生産価値は含まれていない認識ですが、平均労働時間が減ったのは算出対象外の方がパートタイマーや時短勤務に移行した可能性も含まれているのではないですかね?
気になる点としては、作れば作っただけ値下げしなくても利益額が高く売れるかとか、輸出が強くて海外でも高額で売れるとかというのもGDPに響いてくるとしたら、第三者の転売行為という利益調整が金銭取引という意味ではGDPに含まれるかもしれないが、付加価値を生んでいないという意味では中抜きビジネス同様、生産人口を無駄にしていないかですとか
しかし、海外投資などで他者が生み出した利益をお裾分けしてもらってるという意味では、停滞時期も租税回避してた華麗なる起業家一族や資産家を養うのにどれだけ資金が回っているかも労働分配の妥当性として気になる所です
▲8 ▼2
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言ってる事は分かるが… 氷河期世代の自分からしたら、「真っ平ごめん」である 長時間働いた先に何があるか… 30年前の当時はサービス残業をし、頑張っても大手や元請けが儲けるか、企業の内部留保… 政府に至っては海外援助の大盤振る舞いで、 頑張った事に対しての労働者への報いが感じられる事が少なかった そして、今は法律で長時間働けない様に擬装して収入を抑制してしまった もちろん、今でもサービス残業している方も大勢いるだろう… そんな事をして、今さら誰が頑張って社会を引っ張っていこうと思う? 生産性を言う前に、お上や議員の変な上から… イヤ、斜め上から目線から直した方がいいのでは?
▲3 ▼0
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忘れていけないことは、バブル崩壊後はサービス残業を強要したり(残業代を出さない)、過酷なノルマを課したりして若い世代を潰して履き捨てたこと。昭和の高度成長期のように賃上げやボーナス増で報われなかったこと。そして、それがどんどん過激になって社会問題化からの働き方改革に繋がったことをね。
▲8 ▼0
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日本の産業が衰退しているのは労働時間のせいじゃない。
始りは政府が株式相場に世界からの投資を呼込む為に会計基準から評価まで急速に欧米に合わせた事。これにより経営者が短期経営指標による投資家の評価を恐れる余り従来の日本式経営の良さ(研究開発への先行投資や挑戦的な事業)を捨て、自分の任期中の数値だけを追い掛ける事になった。 (その原因には大企業となった組織で日本人特有の「出る釘は打たれる」的同調圧力によって、独自の判断で会社を引っ張るリーダーより調整役的な人物がトップになる割合が大部分だった事もあるが)
短期の経営だけを考えれば人件費の安い海外で生産し日本ブランドで高く売るのが効率が良いが、技術とノウハウを学んだ海外が追い付くより早く自社の技術開発を進めなければならなかったのに、それを怠って追付き追越されてしまった。(この辺が米アップルとの違い)
労働者の問題より企業経営・承継の問題。
▲5 ▼0
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かつてはハイテクの国だったのに、理系に注力した教育を行わず、ITで大きく後退し、いつまでたっても効率が上がらないことも要因と思います。
これからは理系の教育にもっともっと力を入れなければ再興は難しいと思います。
▲42 ▼7
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働くとは先ず「需要」に基づくので、むやみに増やしても売り先がありません 90年代は世界中に売って、貿易摩擦になったので調整されました 前半の議論は、住民の職種などおかまいなく密度と効率のみで出生の議論をしていて参考にできないと思います
▲3 ▼0
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どのような推計に基づいているのかは不明だが、 これまでの日本の経営者を見る限り、 労働時間が長いままでも無駄な仕事を減らさないだけで 売上の向上にはつながらなかったのではないだろうか。
重要なのは、短時間労働でも成果を出せる仕組みの構築。 その責任を果たしてこなかった経営者こそが、「不都合な真実」なんじゃないか。
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日本は生産効率が悪い 時間当たりの生産性は29位と圧倒的に低い その生産性が悪いまま昔は馬車馬のように働かせてGDPを押し上げていたというだけ 昔は総中流社会だったから働いたらそれだけ稼ぐ事ができた、今は格差社会で働いても搾取される側は搾取されるだけなので働く気になれない ドイツのように生産性を上げれば良いのだが、日本は高給取りの天下りや働かないおじさんが沢山いて生産性は上がる気がしない
搾取をやめて広くお金を回せば消費も上がり皆働く気力がよみがえると思うが、まあやらないだろうからどうにもならないよね
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1990年頃は正社員で働いているのは男性がほとんどで、女性は正社員でも寿退社が王道だった時代です。 正社員で共働きになった現在、同じ様なことをすると女性が正社員にいなくなり人手不足になります。
同じ事ができたとしても、正社員の女性が出産・育児できなくなるので、出生率はどんどんゼロに近くなっていきます。 また、家のことをやる暇が無くなるので、専業主婦のいない家の中は多忙を極める独身者と同じように散らかっていきます。(経験あり。ゴミ屋敷にはならないが片付ける気力がなかった…)
この記事は、新総理へ忖度した提灯記事と思われますが、浅すぎます。
▲7 ▼0
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30年前はがむしゃらに働かなくなった、つまり、一人当たりの仕事量が減ったからGDPが下がったのではないと思う。 一人の人の仕事量が下がっても、多くの人が働いたなら、全体の仕事量は同じはず。 当時、団塊ジュニアの働き盛りはたくさんいたのだから、雇えばよかった。でもそうはならなかった。
日本の中に、馬車馬のように働くほど仕事がなかったか、賃金が上がりすぎていて、多くの従業員に払えるお金がなかった。
新しい分野を開拓できなかった、そして日本人に高賃金を払える状態ではなかった。
40代以上の賃金を減らし、20代を雇っていれば、持続可能になったけど、それをせず、海外に外注してしまったから、日本からお金が逃げていった。
ということだと思うけど。 あの頃の政治家や経営者の先読みの下手さが招いたことだと思う。
ただ、今からは、馬車馬のように働かないと、日本は落ちていくだろうとは思う。
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より長く働いて生まれた商品やサービスなどの価値は、誰が買うのか?
海外への輸出も貿易の不均衡は許されない 国内では、ほとんどがの物が手に入り豊かになった今は、欲しいもの買いたい物は少ない
生産側の理論だけでく、市場側の議論も必で、ただ長く働けば良い訳でないはず
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産業の設備投資と賃金を抑制して 大企業の株主配当と役員報酬、そして内部留保に利益を集中させた そのために日本の産業全体に強力な大企業支配を徹底し 末端の現場労働は極限まで酷使し さらに法人税から消費税へ税源機能を移譲し 諸々の大企業の税制特権を設けて 国民全体が大企業だけを支える体制を作った それがこの30年に日本経済がやってきたことだ 言い逃れのできない抑圧であり、統制であり 政官財癒着一体となった腐敗権力による 支配である それが日本の労働も、消費も、イノベーションも 殺してきた 人口減少の加速にも因果関係があるだろう もう完全にネタは上がっているのだ この期に及んでまだお抱えアナリストを使って 生産性だ、労働時間だと 国民側に責任を転嫁する言説を垂れ流すのか やるべきことはもう決まっている 必要なのは腐敗権力の粉砕であり 独占されたカネを国民社会に解放する「打ちこわし」である
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この記事、「数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を恣意的に使う」ってやつの典型だな。
東京都心3区の出生率が高いのは、単に比較的裕福で共働きでも保育や教育にお金をかけられる層が多く住んでいる結果にすぎないだろう。そこだけを切り取って「東京がブラックホールじゃない」と言い張るのは、あまりに都合のいい解釈だ。
富裕層が集まる地域で出生率が上がったところで、東京全体の住宅事情がよくなるわけでも、中低所得層の生活に余裕が生まれるわけでもない。むしろその差は広がっている。
労働時間にしても、昔のようにアナログ業務で時間をかけていた時代とは違う。今の日本企業は長時間働くことそのものが難しくなっている。それを無視して「労働時間が減ったから経済が弱くなった」とでも言いたげに結びつけるのは、相関関係と因果関係を取り違えたミスリードだ。労働時間を増やせば経済力が戻るなんて単純な話ではない。
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1990年の労働時間がそんなに長かったって、本当なんだろうか?休憩時間も労働時間に入れてませんか? というのは、バブル時代のテレビのニュースで、深夜のオフィス街に来たラーメンの屋台で夜食を取るサラリーマンの映像を見たことがあるんですよね。「これ食べたらまた仕事に戻ります」って。今、残業を抜け出してラーメン食べに行ったら顰蹙かもな~(笑)。 まあ、働けば働くほどお金になった時代なので(バブルだから)、ある意味楽しかったかもしれません。 ただ、記憶にあるのは、1996年に会社の先輩(男性)が「今月は30~40時間も残業した」ってボヤいてたこと。今の感覚だと「たかが40時間で」って思うと思うんだけど、本当にそう言ってた。 それ以降は加速度が付くように残業時間が増えて行って、規制も一時的にゆるくなって。 でも、正直言ってあれが正しかったとは思わんですよ。どんなに経済が豊かになっても。
▲4 ▼1
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出生率にしても労働時間にしても、話がめちゃくちゃ。勝手に都合の良いデータらしきものを引っ張って来ているに過ぎない。 先ずは出生率。都心3区の数値が高いと言う。だが、東京全体では江戸時代から続く人口のブラックホールだ。逆に言うなら都内の他の地域は如何に真っ黒かと言う事だ。 都心3区が良いのは簡単に説明がつく。金持ちが多いからだ。若くて裕福なら専業主婦でも居られようし、広い家もある。子育ての心配はないから子作りも出来る。 だが、大部分の人はそうは行かない。一部の恵まれた人たちを引き合いに出してもお話にならない。 労働時間にしても似た感じだ。労働が楽しくて仕方ないなら長時間労働でもよい。しかし、働くより遊んだりぼーっとしたりするのが好きな人が多い。 それなら短時間で稼ぎの良い西欧諸国の働き方を取る人が多いだろう。長時間働かないとまともな収入が得られないのなら、それは先進国とは言えない。
▲46 ▼3
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今の若い人の働き方を知らないけれど、今のアラカン世代が新卒の頃は月に40時間くらい残業していたし、その頃のオジさんたちは「生活残業」なる言葉を使っていた。 ただ、余計に働くとそれだけで国全体が豊かになるのかな? 却って生産性が低くなる気もするけれど。
▲13 ▼1
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なんかねぇ、この記事の著者は企業の歯車として働いた事があるのかしらん?
バブルがはじけるまでは、大量生産で売れていたから長時間労働が良かった訳。営業マンも夜遅くまで回れば数を拾えていたのヨ。
1995年辺りから企業間戦争が始まり、付加価値のある商品で利益を出そうという流れになって、長い時間働いてもなかなか売れなくなった訳。 スーパーに行ってみなさいよ、何千アイテムの商品が並んでいるか。 今の時代に営業マンをされている人を心底尊敬します。
▲1 ▼24
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まず、国の内需や国債発行ってのは、資源があってこそ成り立つ。資源がなければ、国は終わる。 資源には、鉱物資源だけでなく人材や企業もある。 日本の場合、資源は輸出産業。 その輸出産業(鉄・船・半導体・液晶・電池・車)が、中韓に負けて減ってしまった為に貧乏になった。その分、資源を得た中韓は裕福になった。 これは、経営者の能力のなさもあるが、国の失策が元凶だろ。 国の失策以前に輸出産業を潰す為に政治をやってたとしか考えられない有り様だからね、情けない。未だに自動車産業を目の敵にして潰そうとするからね。
何度も言うが、輸出産業は日本の資源。 資源がなきゃ石油も食料も買えません。
▲15 ▼4
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増えすぎた国民の休日。行き過ぎた働き方改革。これらはかつての経済大国日本を何とか抑えつけようと、欧米が日本に押し付けた圧力の結果だったが、彼らの狙い通り日本は弱体化してしまった。 ただ、その間に中国が台頭。しかも日本の様には従順ではなく、欧米のプレッシャーも聞く耳持たず。米国に次ぐ程の経済大国になってしまった。
一方、日本が圧倒的に強くなった自動車産業で、何とか起死回生を狙おうとEVこそが正しい、SDGsが重要だと土俵を変え、圧力をかけ、日本も渋々EVシフトを模索。 ただ、その間に中国が抜け目なく台頭し、SDGsなどガン無視で、圧倒的にEV市場で存在感を増し、テスラに迫る存在になってしまった。
欧米が日本を攻め立て、圧力を掛け、ルールを変えてでも抑えつけようと注力してるうちに、その諍いを横目に中国が力をつけ、漁夫の利も得て、気付いた時には欧米は負ける。毎回繰り返されるパターン。
▲1 ▼6
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個々の収入の話じゃなく日本経済の話としてですよね よくわかんないけど勉強に例えると勉強させる学校の成績があがるのは普通なことでその中にたまにやらなくても出来る子がいる そのたまにを目指す人が多いかなぁと ゆとり教育がとりやめになって今この働き方改革を叫ぶ時代、、これも同じ末路になりそう
もっと働きたいと思わせるには引かれるものを減らしてくれないとそりゃ働く気きもなれないよ
▲1 ▼0
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例えば家電メーカーが衰退した一因は凄い機能の物を作れば売れるでしょと国ごとのニーズを考えもせず国内外ほぼ同じ物しか造らなかったこと。 そのような質の問題が多々あるのに量だけ増やしても何の解決にもならない。
▲27 ▼5
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三号はなくそうだとか専業主婦じゃなくて共働きしようっていう今の流れに24時間働くのが追加されたら、未婚率と少子化にブーストかかりそう。
男女雇用機会均等法がなかった、またはあっても実質あんまり機能してなくて寿退社とかまかりとおってた90年代頃までなら、サラリーマンと専業主婦で行けたかもしれないけど、
今の時代にやったら女性も24時間働くことになるから、なおさら出生率下がりそう。妊娠出産育児する時間は誰がどこから出すの……?
▲4 ▼0
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ダイヤモンドらしいひどい記事だ。労働時間だけ取り出して長時間労働を肯定しようとしているが、それに伴って議論しないといけないはずの残業代について触れていない。日本は欧米と違ってそれを貰うように要求してこなかったし、政治も企業もそれに都合よく利用していたという歴史がある。例えば大阪御堂筋のパレードも、ボランティアと称して公務員をタダ働きさせていた上に、ネットでは(近年の公をおもちゃにする傾向からか)異論は正当化する論に押されて封印された。 ここ半年あまりのダイヤモンド社は自分達の論を並べるときに不都合な点をわざと隠して、ネットサポーターにゴマをする記事がほとんどになった。ビジネス誌としては失格だと思っている。
▲14 ▼0
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違うと思う。
ドイツなど、時短でも成果があがる。
効率が悪いのだ。
日本は年功序列が未だに根ついており、 出る杭は打たれるで有能な芽を摘み、 重箱の隅をつつくで部署間を競わせ、 切磋琢磨ではなく潰し合いをさせ、 無能な者が残り空洞化を招き、 人を簡単に使い捨て出来るように派遣非正規蔓延、 決裂ばかりで何も決まらない会議、 信頼関係さえあれば不要なイビデンスや書類
つまり、人が居ても相殺効果で無駄ばかり、 だから、時間も人も足りない、 からです。
企業とは、相互リスペクトで相乗効果を出して、個人経営では出来ない切磋琢磨をして、ポテンシャルを引き出し、奇跡を産み出して世に知らしめるのが 本来の役目です。
体裁維持で無駄ばかり、だから世界から遅れました。
▲32 ▼10
=+=+=+=+=
賃上げ国際競争で日本が負けたから、 こんな感じで結論出てたような 大半の労働者は賃金×時間で 基本的に収入が決まるわけで 労働時間が横並びになり 賃金競争で劣るのなら トータルで日本が負ける
もっとも現在日本の賃金が 全国平均1000円超えて 倒産だ大量解雇だと 大騒ぎしている中で 海の外だと時給1700円が 当たり前なうえで もっとスキルアップ云々、つう 3ステップくらい前に進んでいる
日本人労働者のスキルアップにも 優良な外国人労働者を呼ぶにも 突き詰めると今後の賃上げ それも年率7~10%程度の 引上げは数年がかりで 行うことは避けられない 低賃金を残業拡大でカバーしよう、と 言う発想であれば 国際比較で相対的に 労働者の質が下がるのは 避けられない それこそハイテク産業戦争で 敗けるのは確実になる
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
この推計は、労働対象について何も触れてませんね。 やる事があるから働くというのが大前提です。 日本は人件費が高騰し、中国に仕事を譲った 時点で、やる事が無くなり、発展も消えました。 働き方改革は、一部が仕事や富を占有するのを 防ぐ強制分水装置に過ぎませんよ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
いやいや、昔の日本は今のアジア諸国みたいな感じだっただけ。 性能的には満足できるものを欧米諸国より安く提供して発展した。 今そのモデルケースをアジアの各国がやって経済的に伸びている。 ライバルが増えて同じことしててもどん詰まりだったよ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
是非は別として国単位でいくと恐らく中国などは昔の日本くらい働いているはず、だから急速に発展したのだと思う、日本は働く時間を短くした為、税収が減りそれを補うために社会保険等の増税した為、いくら働いても収入が増えないスパイラルに陥ってしまった… 官僚は「不足→増税」の概念しかないからその他の解決策は見いだせない… 働いたら働いただけ報われる仕組みを作らないとこの国は他国に滅ぼされる気がする…
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
働ける時間が少なくなったからこそ効率やコストを追求した。昭和の頃のような大らかな働き方は今はしていない。今のような見苦しい環境の中で長時間働いたらそれこそ死者続出だと思うよ。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
出生率の話も「うーん」といった感じだが……
もし本当に、労働時間を1990年並みに維持していたら、製造業なら「余剰在庫」、サービス業なら「アイドルタイム」ばかりが激増し、日本経済は完全に壊滅していただろう。
1960年代から約30年間、日本経済が驚異的な成長を遂げたのは「働いたら働いただけ儲かった」から。 そして、全く同じことがプラスマイナス逆転して作用したのが、1990年代から約30年間、日本経済が停滞(あるいは衰退)した理由。「作っても売れない、働いても儲からない」ことが問題なのだ。
財やサービスをひたすら作っても、売れなければ全く意味がない。義務教育レベルの話。
▲11 ▼0
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労働者1人あたりの平均労働時間が1990年と 変わらない場合、日本の1人あたり実質GDP
→1990年と2025年では、まず高齢者の 割合が違いますよね。 割合が違うのに労働者と国民1人あたりを 比較しても意味がない。 また1990年は共働き普及してませんよね。 共働きはフルタイムで働かないでしょうし。
▲62 ▼3
=+=+=+=+=
これって結局、夫婦分業制(外で働く人と家事育児する人の分業制)の方が効率良かったってことでは‥ 時間と労力を会社に100%回せたら成果は上がりやすい。 でもその時代には戻らないだろうから‥おそらく今は過渡期なんだろうな
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この記事、筆者の都合の良い数字だけ抜き出してる感じがする。各都道府県の出生率と東京だけ23区の出生率を抜き出して比較するのはナンセンスでは?比べるなら各都道府県の県庁所在地の出生率と東京23区の出生率を比べないと意味無い気がするが。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
今の労働分配率で、かつ社会保険料その他の取り方そのままで長時間労働させられたらみんな燃え尽きちゃうよ。 そもそも1990年代なんて儲けを新商品の開発費に充てず、既存売れ筋商品の増産の為の設備投資に走る経営者も多かった。 この事情まで合わせて考えると経済大国のままなんていうことなんてあり得ない。 トリクルダウン理論で壊された日本はもう日が昇ることはない。 高市氏やコバホークが、どんなに力み倒してももはやあるのは空回りのみ。
▲1 ▼1
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働けばいいってもんでもない。 男女雇用機会均等法で労働人口を増やし、それだけでは支払う給与が上がってくからと技能実習制度で外国人を入れて、給与が上がることを伸び悩ませた事が、国を豊かにしなかった原因だろ。 追加で平成初期ぐらいからマスコミに公共事業叩かせて、公的支出も出来ないようにしたし。
▲6 ▼0
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>「1990年並み」に働いていたら日本はまだ経済大国だった?
当時に比べて毎年のように企業の内部留保が過去最高を更新している現状では、絶対に無理でしょう。 働いても企業が労働者に還元しないか、社会福祉の大義名分の元に税金で持って行かれるかなので、国内経済が回りません。 労働者が金を使えないので結婚もできず、婚外子を嫌う民族なので少子化が進行する一方です。
内部留保を守るために財界は政治家に献金をするので、消費税率は上がっても法人税率は下がり、入管法改正で低賃金で働く外国人労働者がどんどん入ってくるから、労働者は維持できても国内経済は回らないままです。
日本は生産性が低いとか言いますが、生産性を上げるためには高い物を作って売らなければならないのに、低賃金で買える物しか売れないから、いくら労働者が頑張っても生産性が上がるはずが無いんです。
▲1 ▼0
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不況下でサビ残とか人件費抑制とかやって、労働者を社畜化してモチベーション下げたからね。1990年並みに働くといっても当時は残業手当全部出たから。結局、経営側の保身で、人件費抑制(リストラ含む)→労働者の収入減→購買力低下→デフレへの負のサイクルを作った経営側の責任にたどり着くんだよ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
会社の命令で休むとか、労働基準監督署の指導で残業禁止とか時々聞くことあります。仕事をするな・働くなと言う圧力は日本経済の足を引っ張ってきた可能性があります。
▲0 ▼1
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2倍働いて2倍儲けてもダメなんですよね、現代では。体壊すだけで。 いかに効率を上げるか、1倍の時間のままいかに10倍儲けるか100倍儲けるかを考えてる人が増えましたから。そしてそれが可能な時代なんです。さらにその儲けを担保するためにはエンジニアの質を上げなければいけなくてそちらもどうするかって話になる。
▲0 ▼0
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1990年の実際の労働時間は2031どころじゃ無いですね。当時は残業時間をきちんと付けさせてもらえる職場は珍しく、長時間労働で自殺者が出ても労災になることはほとんどありませんでした。
▲9 ▼0
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現在の労働者が働かなくなったのではなく、サービス残業やQCサークル活動をきっちり残業時間としてカウントするようになった為、人件費負担が重くなり生産性が落ちたのかも。 元々労働者のタダ働きに支えられていただけだった、とか。
▲1 ▼0
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ワークライフバランスとか年収の壁とか言ってるけど、何だかんだで働きたくない人が多いのかなあと思う。働きたくないけどお金は欲しいというのは矛盾している。なので新首相には期待。
▲4 ▼17
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「1990年並み」の働き方だと、その現役世代を奴隷化し、結局、家庭を築けず後半でバテたら経済暴落、かつ、少子化を生み出し、後が衰退する。 マラソンで言えば、スタートから全力疾走して、途中で体壊してリタイヤ。 本来、スローで長く働いた方が、今はもっと健全だったのは間違いない。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
単純に時間だけで言ったら、恐らく経済大国のままだったと思う。 90年代初期はパソコンも1人1台は無く、業務ツール例えばエクセルだのCADだのもそんなに活用されていない 製品開発、生産能力などの効率で言ったら今は数倍〜数十倍に、なっているだろうね まあ人間がついて行かないよ
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
新幹線で移動中にパソコンで作業したり、最近ではウェブ会議とかに参加している人を見る。 昔と違って労働時間は短くなっても、密度は濃くなってる。
▲57 ▼6
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1990年の頃は労働者にもそれなりの還元があったから 皆のモチベも髙かったというだけの話 平成になって労働者の待遇はどんどん削られ 利益は経営エリートと株主で独占するようになり 労働者のモチベは著しく下がった 労働者搾取政策は国を亡ぼす
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
90年当時はインターネットもメールも携帯もなく 出張だの外回りだの接待だの、手書き資料の作成だの長い会議だの がはびこってたので、その働き方から無駄を削減したら実稼働時間 なんて今より少なかったんじゃないの? 一概に時間だけで判断するのはあほ過ぎるw
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
少子高齢化で労働人口がちがうので成り立つのかとかそのあたりはどうなのでしょう。結局、産業の転換でできてなく、得意だった分野が他国に追い上げられているとかでは
▲15 ▼1
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少子化って主に先進国の都市部で起きてるんじゃなかったっけ?
少子化・人口減少の経済面の対策で、大都市に若者集めて人口密度上げて生産性上げて、馬車馬のように働かせたら、晩婚化して、少子化が加速しないの?
▲2 ▼0
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まだこんなこと言ってる人がいるのかね。 少子高齢化でもシンガポールのように高い成長を達成している国もある。 日本が落ちぶれたのはITに乗り遅れたこと、モノ作りにこだわり過ぎたこと、バラマキ公共事業で無駄な投資をしたこと、この三つだよ。
▲14 ▼2
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働きすぎても疲弊するだけ その結果が今の衰退の原因 労働時間が短くても今以上に生産性を上げる 機械化デジタル化を目指すべき それを怠っていたから世界から後れを取った
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戦後の日本は貧乏だったから猛烈に働かなければ生きて行けなかった。このまま行けば確実に貧乏になるだろうから働く様になるが、科学技術が物凄く進歩しているので、単純労働者としての外国への出稼ぎかな。
▲0 ▼2
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1990年って、まだ手計算が普通だった時代だよ?(オフィスで全員にPCが行き渡るようになったのは1995年=Windows95以降) その当時の労働時間とは中身が違いすぎて、比較できるものではない。
▲9 ▼1
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経営者の年齢が高過ぎる。 だから全く新しい技術の評価ができない。 WINNYの開発者やホリエモンを、わけわからん罪状で逮捕したりして、出る杭を叩きまくった結果が、今の閉塞感。 アイツらの好きにさせてたら、今頃YouTubeもネトフリも日本企業がやってただろうに。
▲5 ▼2
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労働者に正しい賃金を払わず企業と国が搾取していたから成長したんだよ。正しい賃金を払えば人によっては長時間労働も受け入れる。
▲2 ▼0
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みんな賃金や収入の話をしているが、この記事はGDPの話をしている。ミクロ経済とマクロ経済をごちゃごちゃにして議論しても、なかなか本質は掴めないでしょう!
▲4 ▼0
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なぜかヤフコメの老人たちはいまだに日本人は働きすぎだ、真面目だというステレオタイプの妄想に取り憑かれています。 今や日本人は働かず、経営者が悪い、親が悪い、社会が悪い、政治家が悪い、国が悪い、時代が悪い、全て他人の責任と他責思考が身について、他人を責めてばかりいます。 なぜそんなことになったのかというと、やはりリベラル勢力がそのような風潮を蔓延させてきたのだと思います。マスコミ、メディアは政治家はいくら叩いても大丈夫。とばかりに政治・政策とは全く関係ないところを叩き散らかし、それに乗っかった特定野党の一部議員も調子に乗っているのが現状。
▲5 ▼3
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昔みたいに製品を輸出しているならともかく、部品しか輸出しない今は利益率が全く違います 1個何千円何万円の利益が、100個とか千個何千円何万円では話になりませんよ
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せっかく画期的な製品を開発しても すぐに〇国に盗まれる 国や経営者どもが間抜けなままでは労働者がどんだけ働いても無意味 間抜けなくせにいっちょ前以上の報酬はちやっかりもらう これでなねダメダメ
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> 日本の場合、1990年と同じ平均労働時間で働けば、簡単な計算で「160兆円増」という結果を得ることができる。
30年前に比べて仕事は効率化が進んでいるから、仕事量的には現代の方が大幅に増えているんだけどね。
▲5 ▼1
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昔より増税社会保険料値上げで働く意味がなくなってる。他の国の工業力が上がっている。 昔と労働時間だけ比べても意味ない。
▲1 ▼0
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日本のGDP上がらないのは単純に無い所から税金取り過ぎて消費や投資ができないからです 他にも理由はあるけど、わざとやっているとしか思えない
▲1 ▼0
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そもそも、経済大国でないとダメなのかな? 別にすごく幸せでもないけど、平均的にとりあえずは生活できているし、けっこうみんなお金使ったり楽しそうに暮らしてない?
▲4 ▼3
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ワークライフバランスなんて誰も求めちゃいない。働けば身入りが増える。これがあれば働ける。日本人は勤労勤勉だ。
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いや、1日に2、3時間しか働かないパートやアルバイトを含めたデータでしょ。 フルタイムの人にかぎった調査では、数十年変わってない結果も見たけど。
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昔の12時間でやった仕事を今は8時間でやってると感じるくらい詰め込まれてる人も多いと思います
▲0 ▼0
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まず、切り捨てと排除を行えとの主張ですが現行の日本国憲法では無理です
もう少し現実的な提案をしましょう
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米国 生産性が低い日本人から労働時間を奪えばいい という考えからワークライフバランス論が生まれたという陰謀論好き
米国 知識&労働意欲が高い日本人から詰め込み教育/道徳教育を奪えばいい という考えからゆとり教育論が生まれたという陰謀論好き
▲1 ▼0
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日本が経済的に衰退しているのは 働き方改革と消費税の この二つが大きな要因だと思う。
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歯医者だけが1990年代以上の労働時間で働いている。朝9時から夜の12時まで土日も営業して居る人が多い。
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マーケット無視ですね 日本が高く売れる製品をどんどん失って転がり落ちた30年 今慌てて労働時間増やしても出来た製品、サービスは誰が買うの?
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どんだけ働いても本屋はAmazonに勝てないしTVは配信に勝てないし、ナショナルは(値段的に)中華家電に勝てないと思うけど
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