高市新総裁の「責任ある積極財政」で暮らしは変わる？政策実現への命題は対野党・対麻生か　消費税減税は難しい？裏に麻生氏と鈴木氏の影「財務省の影響ある人は絶対言わない」

MBSニュース　10/7(火) 18:01　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/016d649d060285905f40bbdd16b90e395c69b6d9

自民党初の女性総裁に就任した高市早苗氏は、物価高対策に注力する意向を示し、中小企業支援やガソリンの暫定税率廃止を提案しました。

彼女の経済政策は前政権とは異なり、積極財政を重視しています。

株価は期待感から上昇し、日銀の利上げ抑制も影響しています。

高市氏の財政方針は、景気刺激策を重視する一方で、財政赤字の拡大という課題も抱えています。

具体的な政策としては、消費税減税は難しそうですが、ガソリン税廃止や年収の壁引き上げが進む可能性があります。

また、給付付き税額控除も提案されていますが、実現までに時間がかかる見込みです。

高市氏がどう政策を推進していくのかは注目されます。

（要約）

MBSニュース 

　女性初の自民党総裁となった高市早苗氏（64）が就任後に開いた会見では「物価高対策」に力を注ぐと明言。中小企業を支援するための自治体向け交付金の拡充やガソリンと軽油の暫定税率廃止などを挙げました。 

　経済政策についてこれまでの政権とは大きく違う考えを持つという高市新総裁。終わらない物価高に終止符を打つことはできるのか？ジャーナリスト・武田一顕氏を交え、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏への取材を含めまとめました。 

　高市早苗新総裁の誕生で経済政策はどう変わり、国民の生活にどう影響していくのでしょうか？新総裁決定の影響が顕著に現れたのが日経平均株価です。10月6日には初の4万8000円台まで上がり、上げ幅は2000円以上でした。 

　なぜ株価は上がったのでしょうか？そもそも高市氏は、今回の総裁選に立候補したときに「責任ある積極財政」とはっきり発言していました。簡単に言うと、国としてお金を使っていきますよという趣旨なので、景気が上がるだろうという期待から株価の値上がりにもつながります。 

　もう一つ、5日の高市氏の会見で、日銀の利上げをけん制するような発言がありました。海外と日本の金利の差が大きければ大きいほど、円を持っておくよりも、海外のドルなどで持っている方が利息が増えていくので、円が売られ、円が安くなります。悪いことのようにも聞こえますが、日経平均株価というのは大企業の株価中心です。大企業は輸出が多いので、円安になると得をするという二重構造で6日の株価は一気に値上がりしました。 

　積極財政という言葉が出ましたが、対になるのは財政健全派（財政規律）という言葉です。 

■財政健全派（財政規律） 

・国の借金や財政赤字を増やさない 

・税収に見合った支出が基本 

メリット：将来世代の負担を避ける 

デメリット：景気後退の可能性 

■積極財政派 

・景気回復や成長のために支出や減税 

・借金をしてでも景気刺激策を行う 

メリット：経済活性化・雇用拡大 

デメリット：財政赤字の拡大 

　近年の岸田政権や石破政権はどちらかというと財政健全派寄りの立場に立っていました。政治ジャーナリストの武田一顕氏は、「アメリカが典型なように、海外を見るとタカ派は財政健全派で支出をあまりせず、積極財政派というのはいわゆるハト派の人。しかし日本はタカ派がお金をいっぱい使おうと言って、それで国家統制を強めようというのが、日本は他の国と違うところ」と話します。 

　近年、積極財政派だった総理と言われるのが安倍晋三氏です。 

■アベノミクスの“3本の矢” 

①金融緩和…日銀が金利を抑え、経済活性化 

②財政出動…国がどんどんお金を使う 

③成長戦略…規制緩和や投資で“足腰”を強く 

　財政出動、つまり国がたくさん借金をしてお金を使おうとすると、金利は上がっていくものですが、これをしてさらに金利も抑えようということで、「異例」と言われていました。世界的に見ても、これらを両方行うというのは普通は緊急事態に行われることのようです。 

　賛否両論、功罪入り混じると言われたアベノミクス。木内登英氏は、アベノミクスの「功」について、一時的に円安・株高で企業業績や雇用環境が改善したことを挙げます。一方で「罪」については、実質の経済成長がなかったことと、持続的な成長のための構造改革が不十分であったと分析しています。 

　岸田元総理も石破総理も、アベノミクスについてはっきりと「失敗だった」とはしていない中、財政健全派寄りに変わっていきました。そうした中で安倍元総理よりも積極財政派の高市氏が総裁に選ばれたということで、非常に大きな転換だといえます。 

　ただ、積極財政にも課題があります。財政が悪化するリスクはもちろん、金利抑制（円安）は大企業にとっては良い側面もありますが、日本は様々な原材料や石油などを輸入しているので、買うときに物価が高くなってしまうリスクがあります。 

　このような課題をどうしていくのか。高市氏の“責任ある積極財政”という言葉には、必ずしも放漫にお金を使いまくるわけではない、ということが含まれているのかもしれません。 

　では、高市新総裁は具体的に何をどうしていくのでしょうか。まず消費税の減税については、難しそうだというのが木内氏の見立てです。高市氏本人も会見で「自民党の税制調査会では消費税の軽減税率分の引き下げについては多数意見とならなかった」「選択肢としては放棄せず対応できることをまず優先したい」と述べています。 

　さらに野党側からも消費税の減税については強くは言われておらず、武田氏は「高市氏を支えることになるとみられる麻生太郎氏や鈴木俊一氏は元財務大臣で、財務省の影響がある人は消費税の減税なんか絶対言わない」と話します。 

　続いて、ガソリンの暫定税率の廃止について。高市氏は「ガソリンも軽油も価格を引き下げる」、「法律が変わるまでの間は補助金も検討」と前向きな発言をしています。 

　ガソリンと軽油で1．5兆円の税収が減るとされる中で、財源はどうするのかという課題があります。財源は税収の上振れ分や基金を使うとされていますが、その増えた分は来年も増えるのかという意見や、そもそも「入り」より「出」の方が多いのが日本で、決して余ってるわけではないという意見もあります。 

　そしてもう一つ進みそうなのが、いわゆる「年収の壁」の引き上げです。高市氏はも178万円まで引き上げるという3党合意のときに賛成と言っています。 

　武田氏は年収の壁の引き上げについて、「ちょっとだけ上げて、国民民主党は『178万円まで引き上げることで合意しただろう』と怒っている」とした上で、「国民民主党を自公に協力させるためには、もっと上げなければいけないので、国民民主党を取り込むために高市氏は積極的に動いている」と分析します。 

　ただ、木内氏は「お金持ちほどお得になってしまう制度設計」と課題をあげました。年収（給与所得）ごとの減税額を比べてみると以下の通りになります（去年10月投稿：国民民主党・玉木代表SNSより）。 

▼年収200万円 

現在の税負担9．1万円 

控除引き下げ後の税負担0．5万円 

減税額8．6万円 

▼年収300万円 

現在の税負担17．4万円 

控除引き下げ後の税負担6．1万円 

減税額11．3万円 

▼年収500万円 

現在の税負担38．0万円 

控除引き下げ後の税負担24．7万円 

減税額13．2万円 

▼年収600万円 

現在の税負担51．1万円 

控除引き下げ後の税負担35．9万円 

減税額15．2万円 

▼年収800万円 

現在の税負担91．4万円 

控除引き下げ後の税負担68．6万円 

減税額22．8万円 

▼年収1000万円 

現在の税負担141．5万円 

控除引き下げ後の税負担118．7万円 

減税額22．8万円 

　年収が多くなればなるほど、減税額が大きくなることがわかります。物価高で低所得者が困っているとすると、高所得者ほど恩恵を受ける制度設計でいいのかどうかという点も含めて議論の余地があるのではないかと指摘する専門家もいるようです。 

　そして、高市氏が総裁選の公約として掲げていた「給付付き税額控除」という政策。具体的な設計はまだないので例を挙げると下記の通りとなります。 

　例：負担軽減額10万円の場合 

・所得税15万円の人→納税5万円、減税10万円 

・所得税5万円の人→給付5万円、減税5万円 

・所得税なしの人→給付10万円 

　ただ、富裕層や大企業からの反発が出ることが考えられるほか、実現まで2～3年以上の時間がかかりそうだということで、目の前の物価高対策としては期待できなさそうです。 

　少数与党として経済政策の実現に向けての命題と考えられることの1つは「対野党」です。誰と手を組むか、政策の相性的には国民民主党と言われています。6日に麻生氏と国民民主党の榛葉氏が会談をしたという報道も出ています。 

　連立について武田氏は「自公が連立したときは、小渕恵三氏が総理でしたが、小淵さんは『ブラックホール総理』と言われていました。つまり、野党の言いなりになってその結果として公明党を引き込んだ」とした上で、「どれだけ野党の言うことを高市氏が飲めるか。ただ、高市氏は性格的にそういうことができないし、政策に詳しいから、むしろきちんと詰めちゃうタイプ。そうすると連立は難しい」と指摘しました。 

　そして、自民党内でも向き合わなくてはいけないのが「対麻生氏」。高市氏の後ろ盾になっている麻生氏ですが、積極財政派ではありません。日銀への介入も、麻生氏はどう感じるか…と木内氏はいいます。 

　また、10月27日の来日が調整されているトランプ大統領とどう渡り合っていくのか。トランプ大統領は日本や各国に防衛費増額を求めています。つまりアメリカから武器を買ってくださいということですが、実は高市氏も防衛費を上げたいと発言しています。一方で、防衛費は上げても日本経済への波及効果は弱いと言われているので、外交手腕だけでなく、お金の使い方も注目されます。 

　武田氏は最後に「今まで言ってきたことできないじゃないかという指摘もありますが、やる方法は実は一つあるんです。それは総理大臣になったら衆議院を解散して総選挙をやって勝つ。これはもう最大の政治的パワーを得ることになりますから、それを高市氏がどこかの時点でできるのかどうかというのが問われるんです」と今後について話しました。 

高市総裁が提案する物価高対策についての議論は様々な意見を呼んでいる。

年収600万円の世帯の試算によれば、給付付き税額控除とガソリン税率の廃止などにより家計は改善されるとされており、合計で年間約19.7万円の効果が期待されている。

しかし、実際には「払った分が戻ってくるだけ」といった印象が強く、政策の実感が乏しいとの指摘がある。

また、定額給付金により迅速な生活支援が可能であるとの意見も目立つ。

 

さらに、経済成長や物価高騰に直面する中で、消費税の減税を求める声が強まっているが、実現可能性に疑問を抱く意見も少なくない。

特に、財務省の影響下で高市氏が積極財政を実施することへの期待は薄い。

また、過去の政策が招いた経済の停滞を反省し、将来世代への負担を減らすための思考が必要とされている。

 

一方で、マスコミによる報道姿勢に対する批判もあり、物価高対策が世代を超えて影響を及ぼす可能性や、日本経済の現状に関する懸念が投げかけられている。

しかし、個別の意見は分かれており、特に高市氏の政策が実行される前からクリティカルな声が上がっている状態だ。

 

全体として、政策の実施が国民の生活にどのように影響を与えるかという期待と懸念が交錯しており、時代の変化に伴う適切な対応が求められている。

今後の高市総裁のリーダーシップや具体的な政策が注目される。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

高市総裁が掲げる物価高対策を、年収600万円の世帯で試算すると、給付付き税額控除による手取り増は年間約2.4万円（月約2,000円）、ガソリン暫定税率廃止による支出減は年間約2.1万円（月約1,700円）となる。 

さらに、年収の壁を178万円に引き上げた場合の控除拡大効果により、税負担が約15.2万円軽減されると見込まれる。 

これらを合計すると、年間約19.7万円（月約1万6,400円）の家計改善効果が期待される。 

ただし、数字上の効果はあっても、実際には「払った分が戻ってくるだけ」という印象が強く、家計の実感としては乏しいのではないだろうか。 

むしろ、毎月1人あたり1万円を定額給付し、4人家族なら月4万円（児童手当廃止）とする方が、私は有難いなという感覚になる。 

これであれば、複雑な税率調整をせずに迅速な政策実施が可能になるだろう。 

▲9　▼16 

=+=+=+=+= 

基本的に打ち出の小槌はない。どんな事をしても帳簿の帳尻はあうしかないのだ。先に送るか、今から清算するかの差である。問題は人生は長く、国は世代を超えるということ。子の人には少子化問題など子孫のことは捨てておけばよいと思うかもしれないし。孫がカワイイ老人は借金をやめたいと思うだろう。 

考え方の問題である。 

しかし、一歩間違えれば2100年には日本は団塊･団塊ジュニアがすべてなくなりとてもじゃないが返せない借金をどうしようか考えている可能性はある。 

積極財政も減税もすべてはかじ取り次第。 

どの世代に報いて、どの世代に墨を飲ませるのか。 

バブルのツケを多いに飲まされ、時すでに遅し。氷河期世代はボリューム世代だ。そろそろ票という主導権を取るべきだが、投票には行きましょう。 

▲13　▼16 

=+=+=+=+= 

まずは需要を喚起しないと供給がつっかえて産業が衰退するので消費税減税は非常に有効な政策です。しかし、高市氏もそれの実現に対してのトーンは現状では低いです。税調会長の宮沢氏は交代しましたが、後釜が似たような財務省のペットになる可能性もありますし、麻生氏も鈴木氏も財務大臣時代にまともなマクロ経済政策をできていないのであまり期待しない方がいいとは思います。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

期待するのは政策協議、もしくは連立に加わる野党ですね。消費税減税に賛成しないなら連立には加わらないと明言すれば高市総裁が消費税減税に舵を切る口実ができます。後は社会保障の引き下げも条件にして欲しいですね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

日本のマスコミやテレビメディアは何故ここまで靖国参拝を否定するんだろうか 

私は戦争世代ではない、戦争は私の前の世代の人達が初めてしまったもので、私には責任がない。戦争で亡くなった方々達はその当時の国会に忠誠を尽くし命を落とした私と変わらない立場の人達もいただろう。その亡くなられた方々には敬意を示したい。 

そんな私が外国人と対面した時には、過去の出来事にどの対して接すればいいのかはまだわからない。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも、この記事が長すぎる。 

だらだらともっともらしい事を列挙しているが 

そもそも、オールドメディアによる偏向報道が日夜繰り返される現状を鑑みると 

多くの内容の信憑性すら疑われる。 

高市氏の予想される財政政策を解説している風に見せかけ 

何かの力に迎合するかのような理論誘導。 

そもそも、物価高対策というが 

これからの時代、何をやっても物価は上がって行く。 

失われた３０年に見られるように 

経済成長を殆どしていない日本の経済状況、 

その間、先進国など多くの国では、大小の差はあれ経済成長してきた。 

どこの国もモノの値段は上がっている。 

現代のように世界の壁が低くなっている現状、 

日本の物価安は、世界標準に近づいて行き、物価高が続く。 

そもそも、経世済民とは何かを語っていない。 

諸条件を踏まえて、 

すべき政策のキモは 

国民の手取り増、税等負担軽減、 

その最大の元凶財政法４条関連の法令改廃だ。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

株価など、どうでもいいです。庶民には「物価」が大事。 

　だいたい「ダメノミクス」で「金利を下げ過ぎ」て「超円安」にしたので、「輸入物価の高騰」を招きました。 

　輸出企業も「甘やかされ」て技術開発を怠り、技術立国のはずが、今では低迷しています。 

　「株価」も「GPIF」や「FIT」など、「いわゆる政府系のファンド」が「下支え」をして「見せかけの好景気」を演出しただけ・・という専門家もいました。 

　「物価対策」には「金利を上げ」て「不況対策」では「金利を下げる」これは「中学校の教科書」にも載っています。 

　「政策金利」は２～３7％としておき、これを上げ下げすべきところ「0金利」などを長期継続し、日本の活力を奪ってしまいました。 

　間違っても「ダメノミクス２」などやらないで欲しいですね。 

▲12　▼10 

=+=+=+=+= 

ドルベースのGDPを見ると、 

ここ10数年経済成長してる？ 

と思うんですよね 

世界の主要通貨相手に円とともに棄損し続けているドルベースでなのにね 

世界の通貨を通して俯瞰して見ることで、 

どれだけ日本円が毀損してるのか、経済成長していないのかがよく分かる 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

前回の参院選で緊縮財政を公約にしたのは立憲民主くらいで、自民がせいぜい現状維持、他はみんな積極財政よりです。 

特に馬鹿みたいな超積極財政を公約にした参政党が票を伸ばしました。 

このことからも分かるように、高市さんの円安インフレ路線は概ね民意の通りかと思います。 

その責任は、当然結果という形で国民に返ってくるでしょう。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

バブルの頃のような景気にはなり得ないし、当時、栄えていた企業の多くが衰退している。 

現在も、ことごとく早期退職者をつのり、リストラしている状況で、 

企業が困る対策は打てない、 

よって、庶民の生活は向上しない、 

しかし、下水道管や、道路など、昭和からの建造物が、時期を重ねて一気に老朽化による寿命を迎え、 

金ばかり掛かっている。 

本当の少子化対策は、小泉氏が行った非正規雇用の拡大の逆、縮小による 

雇用の安定化、それによる将来までのライフプランの見通しが出来ない限り、 

結婚だ、子供だは、望めないという庶民がわんさかいる。 

一部の過去の政治家が、自己の私利私欲の政策を行い続けた結果が、かなり影響を及ぼしている、 

竹島等の領土返還も、「領土差し上げます」公言をしたポッポ首相が早期解決への道を潰し拉致被害者救済の動きも衰退、 

小泉総理による非正規雇用の拡大と、アメリカに捧げた国民の資産である郵政など。 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

食料品の減税は、是非やってほしい 

財源はと言っているが、物価高で増収でしょ 

それより、トランプが来たら、防衛費をもっと引き上げろと言ってくるが、それこそ財源は？ 

勝手に変な約束をしないでほしい 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

一般庶民の暮らしより　一般庶民の暮らしを犠牲にしてまでも株価に固守する自民党政権。中身の無い株価上昇とか株価下落とか定着性のない意味の無い事なんですよね。消費税減税を頑なに拒むのは　今まで歴代の首相がここまで上げた消費税をそうたやすく下げさせないとする頑くなな麻生の考え　そしてこの麻生は　テレビのメディアの前で　金持ちの気持ちが解るかとも言っていた。国民に対しての冒とくで　国民に対してのパワハラ的な事をこの時代に逆行する事を堂々と言っていた。こんな昭和的な人がこの政界に今なを実権を握っている事が日本をダメにしている。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

高市が言うような赤字国債を増発して、消費税を減税するような積極財政を行うなんて無理じゃないかな？ 

ネット保守派の支持を得るために公約違反の口先だけ積極財政を言ってるだけでしょ？ 

高市が総理大臣でいる限り、何もせずにも円安になり、インフレは加速していくので、総理大臣には全く相応しくないわな。 

▲6　▼9 

=+=+=+=+= 

円安がどんどん進む中で高市が積極財政をできるのか見ものですね 

すぐにヒヨって消費税減税や年収の壁の引き上げは財源がないのでできないって言い出すだろうね 

消費税減税や年収の壁の引き上げをしても献金という賄賂を自民党はもらえないしね 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

麻生福総理大臣に返り咲くに成ったると、国民民主党の玉木代表とパイプがあるらしい 

自民党に前も組んだから、今回もあるだろう 

自民党、公明党、国民民主党で政権確立されるから、野党は野党で何も無い。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

富裕層優遇税制を進めていた安倍政権時代に戻るだけ。 

新しくはならない 変革もない副総裁が 副総裁 だからね。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

責任ある積極財政なんて表現してる時点で、大した積極財政はやらないのが見え見えなんだよなあ。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

高市政権がまだ始まってもいないのに、マスコミの嫌らしい足引っ張りが始まっている。日本には、国民の為の真のマスコミは無い。 

▲0　▼8 

=+=+=+=+= 

責任有る積極財政なら支持するけど、どうせお金ジャブジャブフェスティバルするだけでしょ…。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

永田町公国は潤い 

貧民は干上がります。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

おいおい、これ以上円安にしてどうする!? 

円の価値って日本の価値だぞ。 

アホがトップだと日本が廃れるスピードが早まる。 

どう考えても売国政策。 

少なくとも外国人は更に土地が買いやすくなるね。 

ネトウヨは高市のせいではなく外国人のせいにするだろうがね。 

｢ι(｀ロ´)ノﾑｷｰ｣ってなってる未来しか見えん。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

とっととやめろ 

▲2　▼0