日本郵政の根岸一行社長は、郵便物の適切な配達が行われなかった事案の一部が公表されていなかった問題について、過去の事案を発表する方針を示しました。

対象となるのは2021年から2024年の間に起きた30件程度で、その他の文書を精査して内容を確認する予定です。

総務省は日本郵便に対し、今後の配達や返還に関する問題は原則公表するよう求めています。

根岸社長は、一部が非公表であったことについて謝罪し、利用者への配慮が不足していたと述べました。

（要約）

日本郵政の根岸一行社長＝６月２７日、東京都千代田区 

　郵便物が適切に配達されなかった事案の一部を日本郵便が公表していなかった問題に関し、日本郵政の根岸一行社長は8日の定例記者会見で、非公表だった過去の事案を発表する方針を示した。 

　対象は2021～24年に起きた30件程度で、この他にも保管文書などで内容を確認できる事案がないか精査する。 

　総務省は先月下旬、日本郵便を行政指導。郵便物の配達や返還が難しい場合は今後、原則公表するよう求めたが、過去の事案は会社側に判断を委ねていた。根岸氏は、利用者が不利益を被った可能性を踏まえて「（一部非公表は）郵便物を預かる事業者として誠意が足りない行動だった」と陳謝した。