本田悦朗元内閣官房参与は、日銀による追加利上げが需要を冷やす恐れがあるため、慎重に進めるべきだと述べました。

安倍元首相の経済ブレーンとして知られる本田氏は、高市早苗自民党総裁にも影響を与えており、高市氏は政策金利を現状の0.50％程度に維持すべきという考えを持っています。

日銀の次回会合では利上げ決定の可能性は低いものの、12月には利上げの可能性があると指摘。

本田氏は、追加利上げが住宅ローン金利や設備投資に及ぼす影響を懸念し、国民のデフレマインドが完全に払拭されていないことも考慮すべきだと主張しました。

また、円安については日本経済にとってプラスであると分析しました。

（要約）

取材に応じる本田悦朗元内閣官房参与＝9日午後、東京都港区 

　本田悦朗元内閣官房参与（70）は9日、共同通信の取材に対し、日銀の追加利上げは需要を冷やす恐れがあることから「よほど慎重にやってほしい」と訴えた。本田氏は安倍晋三元首相の経済ブレーンだったことで知られ、自民党の高市早苗総裁にも政策提言している。高市政権が誕生した場合、本田氏の考えが一定の影響力を持つ可能性がある。 

　高市氏は党総裁選中の共同通信のアンケートに、0.50％程度という現在の政策金利水準を維持すべきだと回答した。本田氏は、日銀が10月に開く次回の金融政策決定会合では、新政権に対する金融市場の反応を見極めるため利上げ決定は「まずない」と指摘。ただ政策金利が依然として低水準であり、12月会合で「（利上げを決める）可能性はある」と指摘した。 

　追加利上げに関し「住宅ローン金利や設備投資に影響を与える」と懸念を表明。「国民はデフレマインドを完全に払拭しているとは言い切れない」として拙速に実施しないよう主張した。 

　最近の円安に関しては「日本経済にとって追い風になる」と分析した。