石破茂首相は、戦後80年を迎えるにあたり、先の大戦に関する自身の所感を発表した。

歴史認識については前任の内閣の見解を引き継ぎつつ、戦争の経緯を検証し、その教訓を生かす必要があると述べた。

特に文民統制の理解と運用の重要性を強調し、民主主義の価値を守ることが重要だと指摘。

戦争の惨禍を二度と繰り返さないよう努力する意志を示した。

また、歴史的な出来事や反軍演説についても触れ、暴力による政治の侵害を許さない立場を表明した。

政府の歴史認識に関する首相談話の過去の経緯を考慮し、今回は閣議決定を経ずに個人の所感として発表した。

（要約）

戦後80年にあたり、先の大戦に関する所感を発表する石破茂首相＝首相官邸で2025年10月10日午後4時33分、猪飼健史撮影 

　石破茂首相は10日、戦後80年に当たって先の大戦に関する所感を発表した。歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐとしたうえで、戦争に突き進んだ経緯を検証し、今日への教訓について「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要だ」と訴えた。 

　歴史に学ぶ重要性を強調し「他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靱（きょうじん）な民主主義が何よりも大切だ」と指摘。「二度とあのような惨禍を繰り返すことのないよう、能（あた）う限りの努力をしていく」と決意を表明した。 

　日米開戦前に若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「（日本の）敗戦は必然」と予測していたことや、帝国議会で日中戦争を批判した斎藤隆夫衆院議員（当時）の「反軍演説」にも言及。安倍晋三元首相銃撃事件にも触れ「暴力による政治の蹂躙（じゅうりん）、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できない」とした。 

　政府は戦後50年、60年、70年の節目に閣議決定を経た首相談話を出してきた。石破首相は、安倍首相の70年談話の書き換えにつながるとの自民党保守派の反発を考慮し、今回は閣議決定を経ない首相個人の「所感」発表にとどめた。【影山哲也】