10日の「報道ステーション」で、自民党の高市早苗新総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が連立政権の継続について協議したものの決裂し、公明党が連立を離脱することが決まったと報じられた。

公明党は企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明を求めたが、自民党との溝は埋まらず不信感が残った。

これにより、自公連立は26年間で終焉を迎えることとなり、政治の流動化が進むと予測されている。

（要約）

大越健介キャスター 

　１０日放送のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月～金曜・午後９時５４分）では、自民党の高市早苗新総裁と公明党の斉藤鉄夫代表がこの日午後、国会内で改めて会談し、連立政権を継続するかどうかを協議したものの決裂し、公明の連立離脱が決まったことを冒頭で報じた。 

　公明は高市総裁選出を受けた連立協議を巡り、企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明を求めたが溝は埋まらず、自民の不信払拭に向けた努力が不十分と判断した。政策ごとの協力は継続し、選挙協力は人物本位とする方向だ。 

　冒頭で激動の１日を伝えた大越健介キャスターは「自民・公明の連立政権が終わりを告げることになりました」と伝えると「公明党の斉藤代表は自民党の高市総裁との会談で政治とカネの取り組みが不十分だとして、２６年間続いた自公の枠組みを解消することを通達しました。高市総裁は一方的に離脱を伝えられたと不満をにじませましたが、関係修復はもはや現実的ではないようです。政治は与野党を巻き込んで大きく流動化することになります。日本の政治に激震が走っています」と続けた。 

報知新聞社