日本政府がアメリカのフォード社のピックアップトラック「F150」を公用車として導入する案を検討中です。

これは日米間の関税交渉を考慮したもので、主に国土交通省で道路パトロールや工事に利用される予定です。

しかし、フォードは2016年に日本市場から撤退しているため、点検や修理に課題があるとされています。

また、日本からアメリカへの輸出は139万台を超える一方、輸入は1万5000台程度にとどまっており、トランプ大統領はこれに不満を持っています。

来月27日にはトランプ大統領の来日も予定されており、その際に関税交渉の進捗が説明される見込みです。

（要約）

テレ朝NEWS 

日米関税交渉を踏まえて、日本政府がアメリカの自動車メーカーフォードのピックアップトラックを公用車として導入する案を検討していることがわかりました。 

フォードのHP 

複数の政府関係者によりますと、政府はアメリカのフォードの「F150」を国土交通省の地方整備局に導入し、工事や道路のパトロールに使うことなどを検討しています。 

ただ、フォードは2016年に日本から撤退していて、点検や修理に課題もあります。 

自動車をめぐっては昨年度、日本からアメリカへの輸出台数は139万台を超えた一方、輸入は1万5000台ほどにとどまっています。 

トランプ大統領はこうした状況に強い不満を示していて、日米関税交渉では主要な論点となりました。 

今月27日からはトランプ大統領の来日が調整されていて、日本側が関税交渉の合意内容の進捗状況とあわせて説明するとみられます。 

テレビ朝日報道局