( 330985 ) 2025/10/11 06:01:53 2 00 「とうとう、来たか」 希望退職、6割黒字企業の衝撃 定年まで働くかシニア転職か、後悔しない選択とはAERA DIGITAL 10/10(金) 7:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4ddb161a83ff1443a92b571f8efc740aa9be1039 |
( 330986 ) 2025/10/11 06:01:53 1 00 黒字企業や好業績の会社が早期・希望退職を行うケースが増えている。
従業員の中には退職金に期待して残留を決めた人や、早期退職を前向きに考える人もいるが、自分がいつ対象になるか不安を抱える人も多い。
(要約) | ( 330988 ) 2025/10/11 06:01:53 0 00 写真はイメージです(写真:Getty Images)
黒字でも過去最高益でも、早期・希望退職を募る企業が増えている。働く側の意識も変えなければいけない時代に入りつつあるようだ。
* * *
時代の変化を感じさせる衝撃的なニュースだった。
三菱電機は先月、53歳以上の従業員を対象にした希望退職を募集すると発表。対象は2026年3月15日時点で53歳以上の勤続3年以上が過ぎた正社員と定年後再雇用者で、条件に当てはまるのは計1万人程度。募集人数は定めないというが、かなりの規模に膨らむことも予想される。
驚いたのは、同社が25年3月期に売上高や営業利益で過去最高を更新しているからだ。業績が好調でも「将来を見据えた組織・事業構造の再編」を図り組織の若返りを目指すという。
ただ同社に限らず、黒字企業や好業績企業でも早期・希望退職を募るケースは目立たなくなりつつある。東京商工リサーチによると、今年1月から8月末までに判明した上場企業の「早期・希望退職」募集の対象人数は1万人を突破。募集の大型化が目立ち、3年ぶりに1万人を超えた24年の年間募集人数1万9人をすでに上回った。募集が判明した上場企業は31社(前年同期41社)で前年同期を下回ったが、対象人数は1万108人(同7284人)と前年同期の約1.4倍に増加。業績が堅調な黒字企業が6割を占めたという。
こうした企業で働く人たちはどう受け止めているのか。AERAのアンケートで早期・希望退職の対象になった当事者らの意見を募ったところ、さまざまな声が寄せられた。
「とうとうきたか」と受け止めたのは東京都の50代の会社員男性。
対象年齢の中でも若いほうだったため、早期退職で上乗せされる退職金に期待したが、提示された額面を見て落胆し、会社に残ることにした。それでも残留の選択が正しかったのか、モヤモヤが消えないという。過去最高益でも希望退職を募集する企業のスタンスについて、男性はこんな思いを吐露した。
「社員の年齢構成の若返りは一時しのぎに過ぎず、有能な社員も去っていくため企業の体力は確実に低下すると思います」
一方、早期退職を肯定的に受け止める意見もあった。
現在、大学院生という50代女性は、50歳を過ぎてから「漠然とこのまま定年まで働いていていいのかな?」という疑問と、職場の雰囲気も「年々良くない」と感じていたタイミングで打診され、「今だ!」と考え、早期退職を決意したという。
「60歳を過ぎてもシニア社員として働く選択肢もあり、そのほうが安定した生活の未来図を描けましたが、人生の半分以上が会社員生活で本当にいいの?と自問自答して決断しました。50代は自分のこれからの生き方を真剣に考えるのに適した時期でもあり、早期退職の選択肢があるのは悪くないと思っています」
38歳からのフレックス定年制度のある会社に勤務していた東京都のフリーランスの男性は、38歳になる前月、直属の上司との面談で「このまま残るか、早期退職するか」の選択を迫られた。男性は上司の言葉のニュアンスから、「退職(させたい)方向の話なんだな。まあ仕方ないか」と悟り、1週間後、退職すると回答した。男性はこう振り返る。
「もともと定年まで働く会社だという意識がなかったのと、当時は若かったため転職もしやすく、悪くない制度だと思いました」
とはいえ、「この先、自分もいつ早期退職の声がかかるか分からない」と思いながら職場にとどまるのもつらい、と考える人も少なくないはずだ。
希望退職の対象になった経験はないという東京都内の会社員女性(57)は「どんなに良い条件でもショックだと思います。会社に不要と思われている証拠に感じますから」と思いを吐露した。
過去最高益でも黒字でも希望退職を募る企業の方針を、働き手はどう受け止めればいいのか。
「自身のキャリアについて、一緒に考えてくれる企業かそうでないか、冷静に見て判断し、自律的にキャリアを考える機会にしていけるとよいのではないでしょうか」
早期・希望退職との向き合い方について、こうアドバイスするのはインディードリクルートパートナーズHR統括編集長の藤井薫さんだ。
早期・希望退職を募る企業が増えている背景について藤井さんは、「企業は社会環境の変化も相まって、今後は一層、事業環境と働く個人のライフキャリアの変化に向き合わなければなりません。このことを怠れば、今の顧客と未来の顧客から選ばれなくなり、同時に、今と未来の働き手からも選ばれなくなるからです」と指摘する。
そのうえで、こうした雇用慣行の変革・人事制度変革に積極的な企業の特徴として、「個々のキャリアや生活への尊重」「自律的行動や主体性の支援」「社内外にある成長機会の提供」を挙げる。
「逆に言えば、いま勤務している企業にこうしたサポートなどが十分ではないと判断した場合、早期・希望退職の募集をきっかけに、社外にその要件や可能性を満たす企業を探すことをおすすめします」(藤井さん)
というのも、近年はミドルシニアの転職動向が右肩上がりで推移しているからだ。藤井さんは言う。
「ご自身のこれまでの経験と、どういう条件や仕事の内容を目指すかにもよりますが、今は新たな環境で働き続ける機会が増えていると感じます」
早期・希望退職もポジティブに受け止めるべき時代になったということだろう。
(AERA編集部・渡辺豪)
渡辺豪
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( 330987 ) 2025/10/11 06:01:53 1 00 このスレッドでは、早期退職や希望退職に関するさまざまな意見が交わされています。
1. **早期退職のリスク**: 大企業に勤める多くの人が、早期退職を選ぶことが「損」につながるケースが多いと指摘されています。
2. **ミドル世代に対する企業の態度**: 雇用の高齢化や人件費削減などの背景から、多くの企業がミドル世代の社員を早期退職制度でリストラしようとする傾向がみられ、企業の長期的な戦略としても問題視されています。
3. **自己選択の重要性**: 人それぞれのライフプランに応じて早期退職を選ぶべきであり、自分のキャリアや健康状態を見極めることが重要だという意見もあります。
4. **再就職の困難**: 特に50代以上になると再就職が難しく、転職した場合の収入の減少が懸念されています。
5. **社会経済の変化と適応**: 働き方や業界の流れが変わる中で、自己の技能や適応力を高めることが一層重要になるとされ、この流れに適応できる人材としてのスキル形成が強調されています。
(まとめ)全体として、早期退職や転職に対する懸念が多く、特にミドル世代を取り巻く雇用環境の変化や、再就職の難しさが浮き彫りになっています。 | ( 330989 ) 2025/10/11 06:01:53 0 00 =+=+=+=+=
人材業界に長くいます。 希望退職含めた早期退職は、よほどのスキルがあるか、資産をしっかりと作っていなければお勧めしません。早期退職を募るのはほぼ大企業家と思いますが、大企業の名刺が外れれば大抵の人はただの人であり、企業の名前で評価されていたにすぎません。 退職してやりたいことがある、失敗しても資産があるので大丈夫、他の人と違う特殊なスキルがある、こういう人は早期退職はありだと思いますが、多くの人は定年まで勤めるのがお勧めです。失敗して派遣会社に来る人が本当に多いです。
▲1675 ▼50
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企業経営者がミドル世代を不要だと判断したのだから大手を中心に体力のある企業は早期退職制度という名のリストラ策を推進しがちですね。 大手は10年くらい前から黒字リストラを活発化させていましたので、今や珍しい話でもなくなったと感じます。しかし当然にミドル世代の優秀な人材も退職してしまうので、素晴らしいロールモデルを失った職場でも若手人材+AIで企業価値最大化の推進が必達となりました。これも企業経営者の中長期計画に組み込まれていた事業計画の一部なので、企業の成長や株価の押上げは経営層と若手人材の活躍にかかっています。 恐らくこーなるだろうと言う未来のフォーキャストを持っていますが、こういった企業の優秀な人材の一部に投資などで資産形成された方のFIREも含まれているので、労働市場が失った人材を確保できるのは3年以上先かAIが確実に代替できるまで不透明になると感じています。ご安全に
▲81 ▼19
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元の会社は、いわゆる大企業で給与も良く、60歳で定年、65歳までの再雇用制度があり、希望すれば70歳まで継続可能と言われていました。しかし、制度上早期退職制度が設けられていたため、私は59歳で転職を決断しました。 転職先は自分で探し、業務内容には満足していますが、給与や福利厚生の面では元の会社と比べて大きな差があります。現在の社会の流れでは、元の会社の定年が65歳まで延長される可能性もあり、再雇用も本人の希望次第で継続できる制度に変わるかもしれません。そうなると、長期的な収入面で大台を超える差が生じる可能性もあります。 甘い記事に惑わされず、元の会社の制度や将来性をよく吟味したうえで、シニアとしての働き方を慎重に考えるべきだと思います。
▲1405 ▼68
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昔は55歳定年退職が一般的だった。 そのため、サザエさんのお父さんの波平さんの設定年齢は現役会社員ギリギリの54歳になっている。 それが定年退職は60歳となり、今はさらに伸びて65歳まで雇用義務があり、70歳まで雇用の努力義務がある。 会社員として働く期間が長過ぎるから、会社は高齢者の希望退職者を募り、社員はそろそろ退職したいと思うタイミングで手を挙げる。 この流れは変わらないでしょう。 会社員として65歳まで働きたい人は、しがみついていればいいけど、私は先にリタイアした。 人それぞれです。 世の中に対する不満ばかり言っているよりも、自分の人生なんだから、持っている選択肢や将来の計画を自分で立てたほうが良い。
▲771 ▼46
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こう言う時代が来る事を25年前に見えていた。それは、外資に勤めていたから先進国で、職を失って海外勤務する方達と多く出会ったからだ。 国内市場または現在儲けている分野はいずれは衰退するのは明らか。 海外に行かざるを得ない場合も当然ある、日本に来て働く彼らの人生観に触れて逞しさを感じた。 失われた30年が続くのは構造的、質的な転換がなされていない為かと思う。
▲24 ▼13
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色んな生き方があり、転職出来たらいいですが、 再就職できないまま無職の人が増えてしまうと、人の心はすさみ、 国の治安も悪くなるのではないでしょうか。 税収も望めなくなり、生活保護の受給者で国の財政も圧迫されると思います。 その企業も含め、色んな人の安心安全が脅かされかねない事を 企業も国も考えてほしいものです。
▲6 ▼3
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今の学生にアドバイスです。 卒業の後は就職そしてケースバイケースで転職というのが当たり前と考えているうちは駄目です。大手でも中小でも順風満帆で定年を迎える人はほとんどいません。学生時代から起業を考えて仕事をするのも大事だと思います。 後は今はNISA制度がありますので意味ない大学行くくらいなら高卒や高専卒で働けば早くからNISAで積立できます。金額が1000万超えてくると積立が数年早かっただけで大きな収益差を生みます。 属する側より使う側に立ちましょう
▲61 ▼157
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昔からリストラ体質の企業は決まってますよ。問題社員はターゲットになるのでしょうが、能力以上のことをやらせたり教えないことがトリガーとなって仕事が出来ない、上司とソリが合わない等もリストラターゲットになります。大人のイジメみたいなところがあって、リストラに応じないと陰湿かつ卑劣な手段使ってきますよ。 希望退職やセカンドキャリア支援たる名称は字面通りではなくリストラです。大概は顧問弁護士や食っていけなく社員となった法務部所属の弁護士社員らが、監修や指導する形でスムーズなリストラを指揮しています。
▲531 ▼50
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私も長年、外資系企業で働いて来ました。 14年前、41歳の時に「好きな事で生きて行こう」と決心して退職しました。職場では若手が沢山中途入社して来て、隅に追いやられ始めました。 先輩社員は若手が敬遠する地方へ繰り返し転勤。縁もゆかりも無い地方で定年退職を迎え、精神的にも肉体的にも病んでいる人達を沢山見ました。 幸い自分はまだ若く、身体も動く。 「どうせ一度の人生だから」と思い、退職して好きな事で生きて行く決心をしました。 フリーで働くのはシンドいですが、好きな事で生きて行けるのは何物にも代えがたいです。
▲220 ▼22
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ものづくり現場の者ですが技能技術が受け継がれてなく、これまで当たり前にあったものが作れなくなってる現実です。
特に社会インフラ関係が深刻と見てます。 例えばJRの事故多発が表面化してるのが現れと個人的に思ってます。
こういう記事見るたびさらに加速するだろうなと思います。
▲135 ▼7
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年齢にもよるが希望退職は損になることが多い気がする。サラリーマンの仕事で会社の看板なしに市場価値高く稼げるスペシャルなスキルはほぼない。基本的にかえが効く、慣れるまで時間がかかるものの誰にでもできる仕事ばかりので、実績出せていてうまくいっていると思えても企業を離れて同じことをできない人が大半では。大企業にいるならずっとそこに勤めるのが一番経済的には合理的と思う。
▲96 ▼18
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仕事が生きがいの人もいるかと思うが、定年近くになると頭の回転も動きも悪くなることは否めない。会社としても、経験値が高いごく一部の人を除いてできれば退職してもらいたいと考えることは当然。 今のシニア世代は、バブル崩壊後、失われた30年間を滅私奉公で働いてきたひとも少なくない。金銭的余裕の有無もあるが、健康年齢ぎりぎりの70歳まで働くより、動けるうちに今までできなかったことをやる方が有意義だと思う。
▲27 ▼3
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業績悪化を懸念した転職希望者の面接も増えています。ある程度年齢いってると未経験チャレンジはとうてい厳しく、今あるスキルを武器に勝負するしかないので、真面目に仕事して結果を出してきた人と、そうでない人で転職ハードルは雲泥の差が付きます。 今は大丈夫な人も、この先放り出されても生き抜けるだけの個のスキルが自身にどれだけ備わっているか見つめ直すことは大事だと思います。
▲10 ▼0
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氷河期世代からするとそれより上の世代で楽々大人数で入社してどんな実績があるのか分からない人達が役員要職に就き自分たちはやってない心身にとんでもなく負荷のかかる登用試験制度を作って社員に課してるのがうちの会社。なんでこの人がってこともあるだろうし文明の利器で効率化が進むと不要になる定型の仕事=人も出てくるからこれからこういうことが当たり前になると思う。
▲170 ▼24
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黒字リストラを何度も実施し1万人以上早期退職した会社にいました。黒字リストラを実施する企業は増加すると思います。電機メーカの場合、リストラしたいターゲットの多くは、三菱はどうか解りませんが、本社や工場、各支社支店に点在するバブル期頃採用のの55歳以上の間接・管理部門の社員です。会社として必要とされる部門はリストラ対象となりませんでした。会社が不要と考える社員は、リストラ対象部門に事前に異動させるなど、陰湿な側面がありました。ただ退職加算金は40ヶ月以上出て、仕事以外に生き甲斐があったり、転職先の見込みのある方中心に、多くは退職しました。強要はされないので、私の場合退職せず、経済面では辞めずに正解ではありましたが。
▲66 ▼5
=+=+=+=+=
早期退職とは名ばかりの53歳定年を推奨するような企業には、就活中の大学3年生の皆様はよく見極めてから就職するのが良いと思います。晩婚化高齢出産のご両親はまだ中高生を抱えている年齢です。大学は奨学金という名のローンでということでしょう。むしろ中高年以上が生き生きと自信持って働いている姿が見られる企業こそ将来のご自身の目指すところではないでしょうか。
▲57 ▼9
=+=+=+=+=
私は持病を抱えてしまい早期退職しましたが 健康であれば最後までしがみつくのがベストです。 早期退職後、働けそうな会社を数社転職しましたが、給料が激減し、待遇も人間関係も粗悪なものになりました。何よりも年下の上司に指図されるのは我慢ができませんでした。 更に持病が悪化し、母親が倒れたので今はキーパーソンとして施設や病院を転々としてい母親の面倒を一人で見ています。父親も後期高齢者で認知機能が悪くなっているので更に手がかかりそうです。こうなると第一線での仕事は出来ません。
▲70 ▼28
=+=+=+=+=
私は何度もリストラ、希望退職をくぐり抜け定年後も再雇用でへばり付きました。 ミドルシニアの希望退職応募は基本的にお勧めしません。 特異な専門性があるとか、人脈があるとか、在職中からハンティングがあるとかは別ですが、大企業で退職金がある会社なら、しがみついた方が良い。
希望退職で積み増しされた退職金と定年までの年収の累積値と比べると大体定年までいた方がお得のケースが多い。 また、退職金に掛かる税金の退職控除も中途退職の場合不利になることもあります。
▲97 ▼22
=+=+=+=+=
自分は46歳の時に希望退職に応じて今の会社に居ます。前職は給与も福利厚生も手厚く…普通に考えたら残るのが良い選択となるのですが…3回連続のリストラでキーマンの殆どが退職し、自分だけ残留するリスクと残っても異動&転勤の可能性が高い事が分かり、転職する事にしました。(親の癌が見つかり、転勤は避けたかかったこともあります) 40代半ばだったので直ぐに就職出来たかなと思いますが、50代だったらそのまま残る事を選択したかもしれません…絶対の正解になる選択はそこでは分からないので、自分を見極め信じて…選ぶ事が大切だと思います。(私は転職して良かったです)
▲70 ▼5
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これは本当に難しい問題。
終身雇用制度が非の打ち所がないとは思わないが、先日の東芝ではないが、大企業ですら先行き不透明で社員がリストラに怯える人だらけでは労働環境や労働意欲に悪影響では。
リストラ候補にならない様に部署内で、蹴落としあい、足の引っ張りあいになってしまうし、自身の脅威になりそうな同期や後輩の芽を潰してでも自己保身に走る社員ばかりになるのでは。
また、社内で厳しい競争に晒されているような企業では、育休取得も容易ではないし、育休中に代わりの人材が取って代わり、育休後にポジションが残ってすらいないケースも散見される。
働かないオジサン問題も深刻だが、他人を蹴落とし合いながらでもしなくてはならない仕事も自分に降りかかってくるリスクもありそれはそれで辛い。
▲154 ▼9
=+=+=+=+=
私は57歳で早期退職しました。勤めていた会社には早期退職制度はなく、むしろ自己都合退職で退職金は減額されました。 社内でもそれなりの職位にあり、給料も十分にもらっていて、余剰人員扱いはされていないと思っていますが、早期退職した理由は、55歳を過ぎた辺りから一気に気力が落ちたから。 特にストレスと戦う気力が失せて、このまま惰性で働いていて良いのか?という気持ちが強まり、退職して個人事業主になり、やりたい事をやっています。 価値観は人それぞれですが、早期退職して、まだ元気なうちにやりたい事をやった方が良いと思います。 そんな私からしたら、早期退職制度があって、退職金が割増で貰えるのは羨ましいです。
▲17 ▼2
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3月に早期希望退職に応募して会社を辞めました。
業績は黒字だったけど、ついに来たかという感じ。割増退職金が思いのほか大きかったのは「それだけ払っても辞めてほしい」のだと理解しました。 応募した者、しなかった者を分けたのは結局は子どもの状況でした。子が既に就職済みの者は辞めて、まだ学業途上の者は残りましたね。
後輩たちはこれから大変だと思います。早期希望退職は今後もまた実施されるでしょうし、その際には個別の退職勧奨を伴うものになる。新卒の初任給が大幅増額されていますが、裏を返せば若手は簡単に昇給させないということ、しかもAIとも競争させられることになります。しんどい未来しか見えない。
スッパリ辞めて未練は何も無いけれど、持株会で積立購入していた自社株はかなり含み益がでており、配当利回りもよいのでホールドしています。これからは株主利益を最優先に経営してほしいですわw
▲16 ▼0
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早期退職に対しては「優秀な社員から辞めていく」といった批判がよくされるが、大体の企業がそれを防ぐための手当はしているんじゃないかな。
俺の職場でもかつて早期退職の募集があったけれど、それに応募するには上司や人事の承認が必要で、上司や人事が「残って欲しい」と考える社員は承認されなかった。 もちろん、早期退職制度を利用せずに普通に辞めることはいつでも誰でも可能なものの、その場合は退職金の上積みや再就職先の紹介などといった優遇措置はない。
まあ、早期退職制度に関係なく、残って欲しい社員が辞めないよう、魅力のある職場にしていく企業努力は当然必要だろうが。
▲48 ▼23
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経営としてはお金のかかる中高年者より安い若者を雇いたいと思います。 退職金、社会保険料、給与など月給が高いと比例し高くなります。 また若手が入らなければ会社も自然と廃業になってしまう可能性があります。 次の世代を作るためでもあります。 早期退職を迫られる中高年には、動けるうちに第二の人生を歩んでもらいたいと思います。 当方は国家資格を活かして働いているため全国どこにいっても最低給料は保障されております。 早期退職を考えている方は国家資格を活かして第二の人生を検討してもいいと思います。 自活できる国家資格をとり早期退職をすることがいいかもしれません。 しかし会社に残るのは自活できない方しか残らないんだよなぁ。 自活できる方は計画的ですぐにでも巣立っていきますからね。
▲7 ▼11
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セミリタイアするまでに20年弱働いていたけど、ほとんどの勤め先で人がだぶついていた。 組織図を見るとマネージャーとかリーダーとか色々肩書がついている人達がいたけど、それぞれの責任範囲が曖昧でお互い足を踏みあうような状態というかね。 営業やマーケ、フルフィルメントなど複数の部門連携のプロジェクトで会議を開くと、資料を作ったり発言をする人は毎回ほぼ同じで、正直何のためにいるのか微妙な人が参加者全体の半分くらいいたものだ。
また余剰人員が多いことで、彼らを管理する人達の業務も増え、結果的に見えないコストや不要な労働も増える。
もちろん企業によりけりだが、そういった経験を踏まえると早期退職というレイオフが実施されるのも仕方ないかと思う。 ただ、レイオフの選定条件は客観的である必要があるし、役員報酬の増額やレイオフを支援するコンサルの報酬確保のためにレイオフをしますというのは論外だけどね。
▲12 ▼2
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デスクワークの人員は何処の企業も多すぎると思います。 工場だって無人化が進んで、少人数でものづくりが出来る環境が整えられてきてるので、精度のチェックするだけで製品作れる様になってますよね。 時代についていける人間だけが生き残れる様になっているので、余程個人の能力が高くないと企業としては安い人件費で若い人間を欲しがるのは当然だと思います。 ただ大学を卒業して、有名企業に就職できただけと言う人には厳しい時代かもしれませんね。 高卒で入社してそれ専門で働いてきた人間の方が経験値が豊富でトラブルの対処術も上手かったりします。 自分が働く会社が何を求めているかが明確になってきたんじゃないかと思います。 ただ経験豊富な人が抜ける可能性があるのでそういう企業は会社自体に問題があると言う事かもしれませんね。 まぁ、仕事を選ばなければ働き口は沢山あると思いますよ。
▲67 ▼46
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下の立場から言うと、部に部長、部長付き、次長、課長、担当課長、係長…みたいな役付きがたくさん。一方でヒラは役職者の過半数以下みたいな大丈夫?って思う会社が多いです。役付きが多いと支持したがる人が多く、下に降りてくる指示は色んな人の意図が入り、どうしたいの?ってことがよくあります。組織のスリム化のためにもしょうがない部分あると思います。一方で、実績ある人は残ってくれと打診来ますから!今まで努力してきた方は大丈夫だと思います。
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チャンスがすごいです 昔のこのような早期退職制度は、実質的にリストラで悲壮感が漂っていましたが、今は中高年にも活躍のチャンスがすごく、こういった制度で、転職していく人がむしろキャリアアップしてる人をかなり見かけます。 年収もアップし、それなりの役職を得ている人も多いです。 一方で、苦戦してる人も事実。 どちらにしても、それほど今後のお金には苦労しない形で、次の人生に移っているので、当事者になった場合は、ポジティブに考えた方が良いです。 ちなみに、こういった早期退職制度を繰り返しているような会社は将来性がありません。 経営計画がずさんなので、うまく人材活用ができません。 経営者自らがやめて、役員を刷新するのが本来先だと思います。
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65歳までの雇用が義務化され、今後は70歳までの雇用が義務化又は努力義務化されることでそれに伴い社会保険料や法定福利費の負担が増えるのを避けるため今のうちに40代後半~50代の人員を整理し筋肉質な企業体質に生まれ変わり株主への配当を増やす思惑もありそうです。 リストラ対象になりやすい人員は ・40代後半~50代になっても一定の職位に昇格していない ・管理職や基幹職に昇格してもそれに見合う能力や成果が見えてこない があげられそうです。
原則として対象者全員に「キャリア面談」なる面談を上司(管理職は担当役員)から「○○さん、ちょっと仕事の手を休めて応接室など別室にきてほしい」と呼び出され、ざっくばらんな話で対象者の警戒心を緩め本丸の早期退職制度の話に持っていく手口と思われます。 面談の恐怖の怯えながら毎朝電車やバスに乗ったり車を運転する通勤が恐怖になり、まるで死刑囚の心境みたいです。
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元々55歳の定年で退職して5年間凌げる貯金を準備して60歳から年金暮らしのライフプラン。途中で定年が60歳、年金が特例給付が64歳で65歳からフルにルールを変えられた。それに合わせて59歳半で早期退職した。家内のヒモ(扶養家族)になり企業年金と失業保険は受給。当初のライフプランに従い、結婚や子供,持ち家が早く、住宅ローンも完済。若い頃の貧乏暮らしに戻して生活をダウンサイジングして乗り切ってる。ストレスと酒量が激減した。若いうちはムリが効くのでライフイベントを先送りしないことが大切かも。
▲54 ▼5
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大企業の早期退職募集なら多くは結構な額の退職金の上乗せがあり、このままここで漫然と働くよりは増額された退職金をもらって新しく次の道に進もう、と考える気持ちもよくわかる。ただ50半ばのおじさんの就職募集は、すぐ使える実務資格とかないと、介護、運転手、警備員、管理人とかばかりで、しかも月収は20万円台くらいがいいところ。それでも税金、健康保険、社会保険などは引かれるので手取りとなると以前とは比べものにならない。50代までに前の会社で上がった給料がどれだけ高かったかを思い知らされることになる。自分なら絶対に応募はしないで、あと7年、あと5年、と少なくとも定年までは辛抱して居続けるだろね。たとえ上司になった後輩から偉そうにされても、役職がはずされてヒラになっても、そんなこと気にしてられない。
▲10 ▼1
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会社がリストラをかけたとき、同僚が取締役に「なんでお前さんにそんなことを言われなければならないんだ、いいチャンスだから明日退職届を出す。」と啖呵を切り、半官半民のコンサルに高給で転職していった。私はそれほど自信がなかったけれどもリクナビに経歴を載せておいた。その後人事異動である部所の長になったが、コンサル会社からリクナビを見たのでお会いしたいとの連絡があり、気に入ったのでそちらに転職することにした。転職後、前の会社も転職先の会社も社会情勢が変わり、ともに業績が向上していったが自分としては転職したことにより視野が広がり、組織の力を借りなくても十分にやっていける自信が付きました。個々の会社ごとに色々なカラーがあるのでそのカラーを見られたことも楽しかった。サラリーマンは会社に帰属するのではなく、自分の力(社内ルールではないグローバルな力)をしっかりと身につけておけば何とかなります。
▲25 ▼8
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「社員の年齢構成の若返りは一時しのぎに過ぎず、有能な社員も去っていくため企業の体力は確実に低下すると思います」
それは各当社員ならではの意見だわ。 会社へ貢献して上を目指す優秀な人材は残るよ、給料も良いし安定した会社だしね。 それに一流企業で優秀な業績を上げていれば、他社への優遇移転も望める。 それが出来ないで退職金狙いの希望退職を考える時点で業績は知れているだろう。
ある程度歳行った社員は仕事もどれだけしているのか分かった物じゃないし、事務系の仕事ならこれからはAIさんを使った方がはるかに効率が良い。 AIさんが代われる仕事なら会社はそちらを取るだろう、これから先伸びしろが高いのもAIさんだ。
でもこういった早期退職者募集は良い事もあるよ、AI等が使えない他業種への労働力流入に繋がるだろうしね(使えるとは言っていないw)
▲5 ▼9
=+=+=+=+=
希望退職は、募集の時点ではターゲットを決めていない。年齢だけ。なので、落ち込む必要はない。名指しができないから会社にもリスクはあって、ガチのベテラン有能人材を割増で辞めさせてしまう可能性がある。会社側も引き留めはできるけど、それをやったら引き留められない人がどう思うか、となるわけでね。
希望退職どころか、55歳の給与減をやめた三菱東京UFJ銀行はすごいよ。
▲72 ▼20
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やがて70才までの雇用を義務付ける政策への格好の抜け道と思う。黒字企業の早期退職を法で規制しない限り形骸化は避けられない。それほどまでに定年延長の負担が耐えきれないのが現実であるならば、企業に高齢化社会の問題を押し付けるのではない政策を模索するべきと思う。
▲27 ▼0
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時代によって産業構造が変化するので、必要な仕事と無用な仕事が発生します。 30年前は年功序列制度だったので、手作業だったのがロボットに変わり、大量の黒字リストラが発生しました。 現在の70歳から60歳は中高年リストラで再就職困難になり低賃金パート人生。 現在の中高年は戦後最大の人手不足なので簡単に再就職出来ます。 今後もロボット化が進行するのは確実ですね。
▲4 ▼7
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極一般論を言えば、黒字リストラは将来発生する人余りの解消ができるからその後の会社経営にとってはプラスだし、良くなる、と言われてる。
でもって何らかのスキルや技能持ち、あるいは過去に転職経験がなければ不安を感じるだろうし、実際再就職も楽じゃなければ収入等も落ちるもの。
かく言う私もつい先月末で早期退職して、来週から再就職するんだが収入は激減。
幸い食っていくだけなら働かなくてもどうにかなるんだけど、保険や年金を考えたら再就職1択。
自分らの数年前からの経営判断で将来の人余りを引き起こし、現状黒字だから役員報酬上げといて、社員の首切って費用は特損で処理して名経営者気取る無能経営トップとそのイエスマンだらけしか残らない会社に愛想尽かして辞めたけど、精神的には大正解だと思うわ
▲11 ▼0
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こんな世の中で良いのかな?と思いつつも、うちは積極的に大企業出身の50代の方を採用しています。組織の作り方、人材育成、キャリアアップなど足りない所をアドバイスもらいながら会社の成長を助けて貰ってます。新しい事を覚えるのは大変そうですけど、やりがい持って取組んでもらってるので、助かってます。給料が大きなとこと比べると2割から3割減になってしまってますが。。。インセンティブとかで補うようにしてます。流動化が進んで嬉しいこともあると言う。。。
▲21 ▼2
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人件費を減らしたい→希望退職ってイメージだが、実は赤字等即効性を出したいケースには向いてないんだよね。 社員に「会社を辞めて下さい!」ってお願いする訳だから、辞め過ぎても辞めなさ過ぎてもその結果を全て受け止めなければならない。
そんな不透明な状況になるなら経営的に余裕がある時にやっておくのが理想っちゃ理想だね。
▲3 ▼0
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希望退職募集人数は定めないが、かなりの規模に膨らむことも予想される。 表向きは確かにそうであるが、一次、二次、三と、詳細な計画のもとに、進められるのである。一次は、ランダムに募集をする事になる。当然目標人数が有る。当然計画数に対し未達となる。二次で各個別面接を行い、退職を進める事になる。誰でも良いと言う事ではない。当然止めて貰いたい人はリストアップされている。あくまでも平等にと言うが、個々人により異なるニアンスで、対応する事になる。その上で三次面接を行い退職に追い込むのである。 プロの退職請負会社と提携し進める。人の心理をうまく行うのである。 45歳以上になると再就職は、かなり厳しいと言わざるを得ない。 いずれにせよ、運命の分かれ目である。
▲3 ▼0
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記事を見ると、希望退職とリストラを同一に見ている人がいますね。 希望退職は、優秀な人が抜けやすく、リストラは、不要な社員を排除するものです。 年齢のみで対象を区切り、自らの意思で退職するのは、社員を主導で判断できるのに対して、リストラは会社が指名して退職者を選別します。 ただ、希望退職と言いながら、管理者が、辞めさせたい社員を説得する場合もあるので、そこの見極めは必要ですね。ただ希望退職は、本当に居て欲しい人ほど辞めますので、色々と大変ですよね。
▲31 ▼14
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AI導入により、会社内の余剰人員が増加する事を予測した、希望退職者の募集だと思います。
民間の黒字企業だけではなく、財政赤字の日本の行政団体(官公庁)・地方自治体でも、希望退職者の募集を行って欲しいと思います。
▲2 ▼2
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AIの導入、業務のDX化と相まって業務の生産性も高まりまり余剰人材が増えたことが背景にある。黒字だからこそ、不要な人材には退場してもらい、その代わり新たな専門分野の仕事を担ってもらう若手を採用するのだろう。
銀行も論理的な思考ができる人材を求めていると聞く、それに呼応したわけではないだろうが、早稲田大学が文系の一部の学部に数学を課した。今は次の時代への変革期とも言える。
定年が65歳になる中、50代で専門知識もないと自職場はもちろん転職も難しい。一時的に退職金を多くもらえても、次のことを考えると不安にもなる。終身雇用が終わりを告げている今の時代には、残るも出るも他にはない差別化する技術や専門性が求められると実感する。自分も専門の資格を取ったことで、個人事業主でなんとか生計を立てられるようになった。それでももっと早く動けば良かったと思っている。
▲0 ▼0
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しかし、これで企業側も人手不足などと言っていては、本末転倒です。 確かにある程度の年齢の方なら、給与水準も高く、その割には入社3年目あたりの社員と能力的にはあまり変わらないのですから、さっさと辞めていただけると企業なら助かると思っているところが多いのでしょう。 給与の昇給制度の見直しぐらいしか無いのでしょうが、仮に40歳ぐらいである程度の水準に達している方なら、余程特別なスキルでもない限り、昇給制度を大幅に見直す、恐らくそれでも転職するよりはマシだと言う方は相当いると思えますが、なぜ企業はやらないのかと思えますがね。 もっと高い給料をと望むのでしたら自らスキルアップを狙い、より高く買ってくれる企業に転職か、今の会社でもより高い給料を払わせる、そうなれば早期退職などというのは間違っても企業側も行いません。 これだけ個人が自由にいろいろな道の時代です、個人側も心得ることだけかも知れません。
▲7 ▼8
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黒字リストラはありだと思う。私はまだ記事のケースの対象年齢ではないが、自身の会社が募集したら応じるし、しなくてもいずれ出ていく。
組織の新陳代謝は必要であり、年長者の居座りは若手の成長を阻む。単に長くいることが価値を持つ体系は卒業すべきだ。若手にもそれだけ責任と成長へのプレッシャーがかかることになるので、国際競争には不可欠だろう。
自分が社会と労働市場に求められる人材であるかどうかは、絶えず問い直して成長し続けないといけない。現状に安住して、実質賃金の下落を嘆いたり、「移民流入のせい」などとクダを巻くのは甘えでしかない。
雇用流動化には大賛成だ。
▲7 ▼8
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早期退職制度。 言葉は優しいが、ハッキリ言えば戦力外は去って欲しいと言う事。 正しい経営者や人事担当は、会社の為になっている人は止めて欲しくないのが当たり前。 つまりお声がかかった段階で戦力外通告。 自分で目標目的があり退職の道を選ぶならば良いが、そうでない人はよっぽど運が良い人以外は悲惨な道になる。 自分らしさとかキャリアアップとか、世間もメディアも聞こえの良い言葉で誘導する。 黒字と言う言葉もさまざまな要因があり、経営が安定しているのかは微妙。 年金や税制など、55歳定年で制度が設計されているのに労働者の就労年齢だけを引き上げてその他はおざなり。 後悔しない選択? そんな選択が有ったら見てみたいものだ。 一寸先は闇と言う言葉があるように、何が起こるのかは誰にもわからない。 人生とはギャンブルみたいな物。 起きた事象について、それを受け入れて前を向いて生きるだけ。
▲16 ▼2
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ある意味、健全化だけど。
日本の法律が変わらないから、お金で退場を進めているだけ。
しかし、退場して欲しくない人も退場するから困りもの。
日本の法律が変わって解雇させやすくするか、そのままか。
個人的にはそのままで良い。それが、日本の良いところ。解雇自由化なんて許すと、貧富の差が広がるよ。
それはそれで、適正化原理が働いているが現状。企業は退場させたくなくても、個人的には退場したいなら、個人の自由意思を尊重するべき。
▲51 ▼25
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人手不足なんでしょ?最近、大企業の早期退職やってるけど、一番切らないといけないのはそういう会社にしてしまった役員。
日本人は心配性の国民性だから安定を取り上げてしまうとモチベーションに関わる。アメリカみたいに転職社会でもなかったし。社員が自社製品をポンと買えるくらいの給料出しなよ。社員だって一歩社外にでたら消費者になるんだから。内需が落ち込んでるから業績も赤字か平行線。
スーパーのレジ無人化も悪手、誰でも出来るパートとして需要ありました。しかも、セルフになって万引き防止にずっと立って見張る人、レシートチェックする人、年配者を助ける人が配置されてる、これこそ無駄だと思う。コンビニみたいに会計だけセルフにしたらいいのに
▲30 ▼12
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夫は55歳で早期退職しましたが共働きだったのでマンションのローン子どもの教育費、すべて完了してて負債0,金融資産世帯で5000万超えだったので迷わなかったようです。健康な時期は短いので旅行ややりたいこと、ゆっくりと体を休めるなど、会社にしがみつかない選択もよいと思います。
▲42 ▼13
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優秀な社員が辞める可能性とありますが、AIが得意とする仕事は、大学や大学院を卒業したホワイトカラーのする仕事に重なります。
事務的な単純作業はもちろんですが、比較的複雑な分析的作業にも向いていて、むしろ少々優秀くらいの人がコストカットの意味ではリストラ効果が高いのではないでしょうか。
今学生の方々も、大学でより専門的スキルを身に着けられるところや研究に早くから参加できるようなことろを選ぶことが賢明かもしれません。
識者の方の言う通り、漏洩のリスクも非常に気になるところです。
▲7 ▼1
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新卒の定期採用という労働力補充の仕組みが原因なんだけどね 毎年、毎年、さしたる人事戦略もなく定期採用する理由は「年齢構成ピラミッドの平準化」とかまだ行ってる企業がたくさんあること それって、バリバリの終身雇用、年功序列を維持しているってことでしょ 定年退職金も終身雇用のための制度でしょ 政府も役人も経営者も、小手先でしか仕事しないから、何も本質はかわっていないよ 黒字リストラもたまたまの一次しのぎ経営でしかないでしょ 本気で人材戦略を変えるなら、新卒一括採用を止め、定年退職金も無くし、 年功序列賃金も止めないとね でも、結局は働く側もそれを拒むから、労使関係として変わらないという選択をして、その場をしのぐことが続くと思うね
▲5 ▼2
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公務員の場合 勧奨退職制度がある。自分の県の場合は50才からだったが、地域によっては45才からのところもあるらしい。自分の県の場合は、定年と同じ給与表を使い、勤務年数が短くなる分、最大2割ほど増える・・・。なので同じ50才退職でも、妻は自己都合だったので1300万ほどだったが、私はこの制度で2000万ほどの退職金を手にした。妻は体調が主な退職理由だったけど、自分の場合は、この先の自分のキャリアの限界(?)を感じての退職でもあった。(FIREの条件が整ったせいも大きいが…)。人間、生涯現役を謳う人も居るが、いずれ死が平等にすべてを亡くしてくれる(一人称的に)。孔子の論語ではないが、「五十而知天命。」自分の人生、どうあるか(どう節目をつけるのか?)60にして未だ惑っては、体調を崩す真面目な妻を見てると、そう思う。
▲5 ▼2
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現状雇用の流動性がそれほどないのに、こういう事だけは欧米スタイルに近づけようとするのはどうなのよって感じますね。 それで企業が新しい事業展開に積極的に動くならまだわかりますが、日本の企業ではどう見てもコストカットが目的で事業発展は二の次ですからね。
▲21 ▼2
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結局は会社が社員を一から育てる終身雇用制度の分岐点なんだと思う。 社員は宝と神々しい言葉があっても世の中はそんな単純なものではないので、売上が好調でイケイケな会社ほどその先を見据えた戦略が功を奏すると捉えたのではないかな。 出せる時に人材整理、出せない時に会社もその社員も共倒れの最悪な結末を回避したい狙いがあるとは思うが。
少し前に辞職したけども元サントリーの新浪さんが早期の定年制導入の話題で大バッシングされていたのですが、全ての方に当てはめてしまうのは大問題だけど、セカンドキャリアとしてみた時に会社もバックアップして自分らしいキャリアをスタートしたい方にとっては有効かと。
日本の大企業ほど終身雇用制度の負の部分を定年まで面倒を見るということはあるかと、ならば年次更新の年俸制で切るか切られるかの採用の方が会社としてはメリットがあるはず。 終身雇用で上手くいっていた時代は過去ですからね。
▲10 ▼7
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今年から65歳までの雇用が義務化されたことも影響しているのではないかな。希望者のみなのだが、大手企業では実際大半の人が継続するから人員調整が必要な局面なのかな。人材流動化の流れと捉えられる半面もある。
▲1 ▼0
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中年になると「老いた家畜ように廃棄処分」するのを見せつけてどうして新人から選ばれる会社になると思うのだろう? 定年延長の国策や年金問題とも相容れない。50歳で基本給上げは停止しても退職促進は社会不安からもやめるべきな思う。そもそも補助労働者の女性は辞められるけど世帯主たる男性はやめられない。事は均等法の是非にも繋がってる。
▲8 ▼3
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非上場会社ならまだいいが、上場している会社は利益に関係なく、今後成長する見込みがなければ事業撤退などせざる得ない。とくに最近の動向はその辺がはっきりとしている。 だから会社が利益出ているのかではなく、自分がいる事業部が成長しているのかどうかが見極めポイントだろう 成長が見込めないならいつでも転職できる準備はしておいて、いいとこが見つかれば転職するのもありだし、早期退職の声がかかるのを待って、退職金をもらって辞めるのもありかな
▲31 ▼1
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社会情勢という視点からは、人手不足、という時代に、なぜ、という疑問もある。その辺の事情の説明もいるのでは。いわゆる、ホワイトカラーは人手不足でなく、ブルーカラーだけが人手不足ということ?人余りのような対応と人手不足が混在しているよね。退職された方が、働かないから人手不足ということ?どうなってんだろう。たとえば、やめても他があるということではないの?若返りを狙っているのであれば、若手がそちらにいって、中高年があまる、ということか。辞めた場合、働き先はあるが、収入が減る場合が多い、ということでしょうね。有能な人はやめて、無能な人は残る。きわめてふつうの市場原理でいいのでは。
▲7 ▼1
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>「将来を見据えた組織・事業構造の再編」を図り組織の若返りを目指す
というのは建前で、現実的には日本の大企業の報酬はどうしても年功序列で徐々に基本給が上がっていくのが当然というもので労使協定もあるので下げられない。それだと、年齢が高い中間職社員を減らして若手を増やす方が人件費節約になるというロジックは成り立つ。
この問題は日本のような終身雇用制度において昔から言われているが、そもそも働き方改革やLWBなどという言葉もあるように皆が一律に出世する社会を変えていくしかないと思うんだが。人生は取捨選択で各人が何にどのように重きを置くかは自由だが、LWBをという人と馬車馬のように働いて成果を出す人を同一に扱うのも不可能だし不公平だろう。それなら、頑張って出世して稼ぎたい人にはそういう機会を与えるべきだが、LWBという人は一定の給与で頭打ちで満足してもらうというのが相当。どこを選ぶかは個人の選択
▲1 ▼0
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希望退職、早期退職を募る場合、退職金上乗せにつられて退職しても できる人はすぐにでも次の仕事が見つかるだろうが、一般的な人は、すぐには次の職が見つからないので、十分検討した方がいい。
ただ、人件費節減のためとはいえ早期退職を募ると、 どこに行っても務まる”できる人”が辞めてしまって、今の会社にしがみつくしかない人”できない人”が残る可能性が多いんだけどね…。
▲7 ▼2
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そもそも「黒字企業がリストラするのはおかしい」という記事の前提自体が日本的で間違ってると思うけど。
「払う給料に見合った成果をあげてない人は(加算金を払っても)やめてもらいたい」というのが企業の本音。で、その加算金が払える黒字の今やりましょうというのが黒字リストラ。企業はこれからもどんどんやっていくので、衝撃を受けてる場合じゃない。
▲161 ▼46
=+=+=+=+=
黒字か赤字か業績の問題ではなく、給与と生産性が合っているかが重要。黒字であっても想定以下の生産性だった場合は無駄なコストとなってしまう。当期が黒字であっても将来にわたって黒字とは限らない。終身雇用と年功序列の給与制度のデメリットが浮き彫りになった結果が黒字リストラ。
▲2 ▼0
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私個人も50歳で退職しましたが、その後の就職は大変でした。私は技術も資格もなしで中々ハローワークに通っても就職は決まりませんでした。まあなんとかシニアの仕事があり75歳の定年まで勤めましたが、収入はアルバイトだから年収100万円位でしたが、幸いに妻が看護師で家計を助けてくれたので生活出来ました。だから早期退職は正しい悪いはその人の状況によりますね?
▲9 ▼1
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長く職場にいると自分がいて欲しい人材か否かは自然にわかるものです。上司と折り合いが悪い程度ならば人事部や同僚が必ず助け舟を差し伸べてくれるものです。やはり継続的に人事評価が低い、しかも多面的人事評価項目中でも性格的、能力的要素が低いのが異動経歴のどの職場でも共通している場合は狙われます。正直、いて欲しくない人材だからです。解決しようがないどうしようもないことなんです。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
少子高齢化が進み若年層人口が先細りになっている今、 今後の人材獲得競争はますます激化していくことは確実。
だからこそ、黒字で体力があるうちに先手を打って 若返りを図っておこうという戦略はありだと思う。
▲1 ▼1
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ベテラン社員削減の理由をいろいろ言っているけど、ベテラン社員の知恵と経験はAIで代替できる事がわかったのだ。AIの利用ができない業種に新人として転職するのは、めちゃくちゃな大変な事だ。大変な時代が来るね。
▲9 ▼9
=+=+=+=+=
もし手厚い手当てがわかっていれば、早期退職時期を予測して、 希望を出しても良い条件で早期退職できたと思う。 一生懸命やっていればその時期がきたとしてもスキルは十分に取得しているし、転職しても十分対応できます。ただ、現場は厳しいと思いますね。 瞬発力が大事なので・・・。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
これをチャンスにするのがいいと思います。私は40歳のときに大手企業に転職しましたが、中途組の昇進は狭き門でした。 思い切って退職して起業したところ、年収は約2.5倍に。 これが今後も続くとは限りませんが、お金や裁量の面で幸福度は確実に上がりました。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
黒字企業でも早期退職募集するのが、もはや驚きではなくなってきている。
確かに、短期的には仕事が回らなくなるなどの影響は出るだろうし、中には有能な社員が退職することにもなるだろう。 それを差し引いても、組織のスリム化の効果を狙っているだろうし、スリム化しても大丈夫というメドができるようになった、というのが今の世の中だ。 一昔前だったら、人数減ったら組織が回らなくなる、というのが早期退職募集に対する反論だったが、今はAIやロボティックスのおかげで、スリム化が可能になった証左である。
もっというならば、そういう流れについていけない人材は必要なくなる世の中になったということだ。それはもはや人材ではなく、企業にとってはお荷物だということだ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
記事にある50代の大学院生の方のように、辞めるなら今がチャンスという、積極的な退職に切り替わるケースもあるでしょう。
しかし、50代になって、だれでも、身軽で簡単に決断できるかはわかりません。これからの時代は、特に若い方において、こうした決断ができる環境のままに生きていという戦略も、今の時代、ありなのかもしれません。
具体的な戦略としては、いつでも、職がなくなってもいいように、日頃から今の仕事以外の趣味を含めた興味や関心を持っておく、結婚はしない、結婚をしても共働きもして子どもは作らない、といったことです。
▲14 ▼6
=+=+=+=+=
私の働く会社も希望退職でたくさんおやめになり、ふたを開けてみれば「どこにも行き場のない人」が大量に残留して、まともに働ける人があおりを受けるという恐ろしい状況です。 50代以上の方でも私以上にOFFICE365ツールを使いこなせる人はたくさんいたのに、みなさん早期退職のタイミングで取引先や、元の上司の転職先に引っ張られていってしまい、残ったのはTeamsすら使えないシニアばかりです。 おかげで ・社内のコミュニケーションツールはOutloolメールに逆戻り ・Teamsの利用を提案しようものならボコボコに拒否される ・残ったシニアは承認欲求の強い人が多く、後進に引継ぎをせず自分が前に前に出て業務が継承されない 会社は希望退職を募るとき、慰留するべき人をしっかり見極めて、残ったシニアにはその存在意義をしっかり説いてほしいです。希望退職実施前より顕著に生産性が下がって本当に無理……なんです。
▲13 ▼0
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AIで若手もそのうち就職しにくくなり、年配は黒字リストラで絞られる 強欲資本主義な大企業は、他の企業から有能な人材を引き抜いて老いたら捨てるフリーライダーになっていくのかもしれませんね 役員や株主のため、会社の成長のために、人材育成コストも子供の学費も他が面倒見ろ、というメッセージだと思います 2020年代以降、若者が成果ではなく年功序列志向になりつつあるという記事がありましたが、納得ですね!
▲3 ▼0
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安易かつ危うい傾向ですね。20年余り前にも大規模な早期退職勧奨があり、大量の技術者が離職し、外国、主として中国に職を求めました。それが、以降の中国の工業化の進展を大いに促進し、結果、日本にはその製品が安価かつ高品質で大量に流入しました。日本の家電製造などが壊滅した一因です。勿論、家電から撤退を余儀なくされた日本のメーカーはITなど更に高度な分野に移行しましたが、日本全体としての分業体制がぜい弱化したことは「安保上」も望ましくないと思われます。いち企業にはプラスでも国家的には折角の人材(知的財産)の放出と産業の喪失です。国家戦略との調整を大所高所から判断して対策をとってもらいたいです。
▲5 ▼4
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成長できなかった大企業では高給の中高年のポジションがないのに、雇用維持にコストをかけてきた。餅は餅屋だから需要が頭打ちになった上場企業では、次の成長に必要な人材に切り替えていかないと、株価が停滞。中抜きや下請けの買い叩き、工場の中国移転などで延命すれば、末端から余力がなくなり、市場にも資金が入ってこなくなる。これが失われた40年。待遇がいい大企業に優秀な人材が集中すれば、新興市場が活性化せず、大きな需要を生み出すのは外資になり、安価な労働力依存という悪循環に。今は原材料費高騰などに便乗した既存商品の値上げで利益拡大。これは不健全。賃上げ圧力が弱く実質賃金マイナス。一方物言う株主が怖いから配当に。働く方が損する状況になったのは、人が動かずアベノミクスの成長戦略が不発だったから。お金だけでなく人も動かす。あと労働法制の正常化で富の再分配機能を市場で働かせる。大企業が特権階級化したらあかん
▲6 ▼1
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大学を卒業してから大企業に就職し、その会社でずっと勤めていた人が、40代半ばを過ぎてから中小企業に転職する際は要注意だと思う。自分の事を全く知らない人の中に入れば、一人の経験豊富なビジネスマンとして見られる。そこで『こんな事も知らないの?』と周りから思われる人は多い。大企業で長く働いていれば自己評価は高いかもしれないが、会社の看板の力と組織の力が90%なんだと理解していた方がいい。残れるなら残った方が無難だ。
▲9 ▼1
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人口が減ってきているのは確か。 だが一番問題なのは『国が企業をしやすく、転職をしやすくした結果』だよね。 人と国内の仕事量が圧倒的に企業過多。 起業しやすくしたお陰で『競争をさせた』その結果世の中の仕事に対しての金額は下がった、利益率は下がり、中小零細はドンドン潰れていっている。 そんな中、大手企業たちは『若者や新入社員の待遇アップ』で会社としての若返りと存続をかけ賃上げ、待遇アップをしている。 そこへきて『一番の稼ぎ頭、技術を持った中高年を切ろうとしている』会社から出ていけと。 そりゃ、おかしいだろ。 中高年で働かない奴はクビでもいいが、利益を上げる中高年、技術を持っている中高年は優遇して、新入社員には厳しくってのが普通ではないか!?
▲2 ▼1
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65歳までの雇用義務があっても60歳と61歳の給料差は良くて半分悪くしたら3分の一ましてや日本的経営の終身雇用を懐かしむが 転職して給料があがることも ほぼないのが現実だ。元居たところを60才でバイバイしたが。40代の時に少し上の45歳以上の人対象で やめさせ屋迄雇ったがやめた人もその後定職につけなかったり、やめてほしくない人が、流失したりその後が大変でした。早期退職はするべきではない。
▲9 ▼2
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黒字リストラ会社は業績好調に見えて実は円安でそうなってるだけですね。 円安で生き延びているだけなので持っている技術や製品やサービスは錆びついているわけです。 そしてリストラする会社は社員が保身に走るしどうせリストラされると思うので誠心誠意仕事しません。 保身臭い製品やサービスしか出てこないのでリストラしてもすぐ傾きます。 社員はリストラを常に予期する事と資格を取ることが大事とおもいますね。
▲5 ▼0
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いわゆる業績低迷によるリストラは優秀な人材から先に流出した。 業績好調の希望退職ならボーダーライン以上の人材は問題なく引き留められる。 加えてITによる業務の一段の進化とAIの活用により人が行う仕事が減る一方です。 事務系の定型業務だけではなく、人が行っていた中間管理系の業務も急速に減っています。 漫然とした業務が不要となれば希望退職による減員は必然です。 そこに中途採用による戦力補強が容易な環境にある。 好調企業による人材の入れ換えは今後も加速するでしょう。
▲4 ▼0
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老後資金2000万というがそんなにいらない ただし、いらない前提条件があり、60歳までに、子供が独立していて住宅ローンが払い終えていることかな
この二つをクリアしていれば、希望退職も60歳の逆算で怖くないと思う
若い人は、資産をためることも重要だけど、早くして30までに家庭を持ち早くして35までに持ち家を持つことを目指してほしい 若いうちなら結婚も持ち家も何かあっても取り返せるしね
▲42 ▼18
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バブル期の大量採用と氷河期の採用控えで、企業の年代別ピラミッドがとんでもないことになってる大企業が多いんでしょうね。 リストラ対象53歳以上ということは大卒一括新規採用の1箇所勤めだと、1994年入社31年以上。
ここがITなんてなかった頃の人材だから、今のITスキル求める企業とミスマッチになってきてるのが現状なのかも??
急にその世代の研修とか再就職セミナーが増えているような会社多いのではないかとおもいます。
▲61 ▼52
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早期退職を言い出した会社に未来はない。 早々に退職金のつり上げ提案をしてみましょう。希望額になれば早期退職がおススメです。年齢で対象外の方は転職を考えて。 これからは人が無用となる企業が増えてくるので、人でなければ成り立たない職種への転職がおススメです。起業できる方はそちらがベストなのですけどね。
▲2 ▼0
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私は年収400万円50代のいわゆる負け組氷河期世代サラリーマンです。希望退職の対象になっている大手企業のサラリーマンの方は今の年収と同等の待遇での転職は難しいと思います。しかし、私のような負け組サラリーマンだとしたら今の年収に近い求人は意外とありますね。さらに政府は今後アルバイトやパートの時給を上げていく方針なので、非正規であれど昔に比べて給与はそれなりに確保できるのではないでしょうか?贅沢は出来ないですが…。
▲10 ▼1
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私は独身の50代。会社で社員として働いていたと仮定。50代以上の早期退職があったら。迷わず早期退職します。独り身なら、衣食住の贅沢はしない。趣味など派手な浪費もしない。質素に節約生活。アルバイト生活します。今日明日食べる物があればいい。食事も1日1食でもいい。お金を使わず、家に引きこもる。朝から夜まで時間に拘束される労働なんてしません。独身の親もいない。一人生きてくだけの最低限の暮らしをします。親がお迎えに来るのを待つだけ。
▲18 ▼4
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『社員の年齢構成の若返りは一時しのぎに過ぎず、有能な社員も去っていくため企業の体力は確実に低下すると思います』
黒字どころか過去最高益を出している企業までリストラなんて世も末だ。成果を出しているのに簡単に従業員をクビにする企業に魅力はあるのだろうか?日産や大手家電メーカーの大リストラが話題になったが、その後も業績回復せず何度もリストラを繰り返しているのでは?とにかく若手を確保しろとばかりに高齢社員をクビにするが、若手もいずれ年を取るわけで、高齢になったらあっさりクビにされる企業で働き続けようと思うだろうか?日本企業って何かズレてるんだよなぁ。 よほど潤沢にお金を持っている、好条件の企業に余裕で転職できる人以外は、なるべく現在の会社で働き続ける方がいいと思う。
▲17 ▼3
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戦後、日本の奇跡の復興は定年までの自分のキャリアパスが見通せ長期的な計画で仕事が出来る。会社への忠誠心とが相まっての結果ではなかったか。 欧米と同じ事が本当にいいことなのか疑問です。 今年のノーベル賞もコツコツと長期的な研究の成果です。 最近は短期の結果を求められ、恐らく20年後には日本のノーベル賞受賞者は激減するにではないでしょうか。
▲4 ▼0
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黒字企業であっても50代以上の従業員の賃金は割高ですから実質のリストラであり賃金カットですね。政府の思惑通りに賃上げはできない。何故なら賃金は政府ではなく民間会社の社長や重役達が決めるのです。わざわざ儲けを減らすことはしない。ますます国内消費も落ち込みますね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
基本給は上げざる負えない、かと言って休みはたくさん与えなければならず、サービス残業はもってのほか給料出してもあまり残業させられない。60過ぎても65歳まで雇用義務がある。これでは企業は人を減らす以外手段はないでしょう。働く側からすればいい世の中なのかもしれませんが、働き甲斐もなく生産性も落ちる。企業力も落ち中国や台湾に経営権持っていかれる。国力は落ちるばかりだということに国民は気づいているのでしょうか。
▲2 ▼1
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黒字でも平気で希望退職の人減らしやるようになってきましたね.昔は会社としても恥ずかしくて,余程でないとやらなかった.公共事業関連なんかだと,受注にも響きましたからね.これで”手取り増やす”とか言ってる政党.公務員と大企業の労組の団体である連合の支持受けてますけどね.誰の手取りが増えるのか,その辺りは定かにしておかないと,支持して良いのやらという感じにもなりますが.
▲31 ▼2
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新しいことを受け入れられない人は退職を考えたほうがいいかもですね。DX化やら、AI化やら、新しいツールや環境が次々と出てくる。何ヶ月ごとにツールやシステムが変わっても、その変化を楽しめるぐらいの方でないと、居続けることは難しいんでしょうね。
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