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「公明党は邪魔だ」大激震!高市総裁爆誕で連立政権に深刻な亀裂…日経平均爆上げ中、自公「経済政策の失敗」にどうけじめをつけるのか

みんかぶマガジン 10/10(金) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e28253f03e59819e4e25837a780b2d0b0c483dc

 

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厚生労働省の統計によると、8月の実質賃金が前年同月比で1.4%減少し、8か月連続のマイナスとなっている。

長期的には、1990年代以降の日本の経済停滞が背景にあり、特に自民・公明の連立政権の影響が指摘されている。

最近、自民党の高市早苗総裁誕生による株価上昇や減税への期待がある一方、赤字国債増発の懸念も高まり、財政悪化が懸念されている。

また、長期金利上昇や物価上昇による国民生活の厳しさも続いており、公明党との連立維持が経済政策に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

 

(要約)

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(c) AdobeStock 

 

 一体、この30年間は何だったのか―。厚生労働省が10月8日発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によれば、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減となった。8カ月連続のマイナスと報じられているが、プラスだったのは2024年の数カ月だけであって3年以上もマイナスが続き、賃上げよりも物価上昇の波が高い証左だ。日本経済の「失われた30年」は、実は1999年から続いてきた自民党と公明党の連立政権の歩みとも重なる。経済アナリストの佐藤健太氏は「高市トレードの到来で株価は最高値を更新し続けた。各種世論調査でも暮らし向きが良くなると好感する人々は多い」と指摘する一方、「赤字国債増発も容認する考えを示していることから財政悪化への懸念が強まっている」とする。佐藤氏が詳しく解説していくーー。 

 

 自民党は高市早苗総裁が就任したことで「何かと足枷となってきた公明党はもう邪魔だ」(関係者)といった声が漏れるーー。 

 

「公明党の一番動かなかった、『ガン』だった山口(那津男代表・当時)、石井(準一幹事長・当時)、北側(一雄副代表・当時)等々の一番上の人たち、そのウラにいる創価学会・・・」。自民党の麻生太郎副総裁が2023年9月の講演で、敵基地攻撃能力を含む安全保障関連3文書の与党協議をめぐり、このように公明党や支持母体である創価学会を痛烈に批判したのを覚えている人は多いだろう。 

 

 連立政権を組みながら公明党と距離を置いてきた麻生氏は、石破茂政権下で「党最高顧問」に追いやられてきたが、10月4日の高市新総裁誕生に伴い「副総裁」へと復権を果たした。新しい自民党執行部は唯一の派閥として存続した麻生派が半数を占め、幹事長の鈴木俊一元財務相は義弟にあたる。早速、自民党と公明党の間には亀裂が生じ、連立政権継続が危ぶまれる事態にまで発展した。 

 

 自民党関係者からは「『失われた30年』の歴史は、自公連立政権の歴史でもある。なぜ日本を上向かせられなかったのかの検証は必要で、何かと足枷となってきた公明党・創価学会との関係も考え直して良いのではないか」との声が漏れる。その理由として真っ先にあげるのは、7月の参院選前に突如浮上した「現金給付」だ。 

 

 

 複数の関係者から話を聞くと、石破首相は物価高対策として全国民に一律2万円(子供や低所得の大人は2万円上乗せ)を配る公約を掲げることに反対だった。だが、連立相手である公明党サイドから猛プッシュがあったことで、やむなく採り入れることにしたという。 

 

 参院選の争点は与党が唱える「給付」か、野党が訴えた「減税」かに焦点があたり、国民の不評を買った「給付」案の与党は敗北。昨年の衆院に続いて、参院でも少数与党に追い込まれた。もちろん、選挙はワンイシューだけで結果を招くわけではないが、少なくとも自民党と公明党による長期政権(2009年からの3年間は民主党政権)が国民生活を上向かせられなかったのは事実だ。 

 

 8月の毎月勤労統計調査では名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万517円と1.5%増加したものの、8月の消費者物価指数は上昇率が3.1%だ。3%を超えるのは10カ月連続で、国民の生活は打撃を受け続けている。プラスになった時期はいつだったかと振り返れば、2024年8月に発表された6月の毎月勤労統計だ。実質賃金は前年同月比プラス1.1%で、これは27カ月ぶりのことだった。2024年の夏と年末の数カ月はプラスだったが、2025年でプラスになったことを確認できるのは7月の毎月勤労統計調査だけだ。2023年は年間を通じてマイナスが続いた。 

 

 たしかに足元では高水準の賃上げが実施されてきたものの、それより前まで遡れば日本の給与水準はほぼ横ばいが続いてきたと言える。内閣府の「1人あたり名目賃金の推移」を見れば、1991年を100とした場合の名目賃金(1人あたり)は、30年間横ばいを続けて2020年でも100.1にとどまっている。 

 

 1991年時点の日本の平均年収は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均をわずかに上回っていたが、2022年には平均を約130万円も下回り、38カ国中25位にまで低下。他国の給与水準が上がる一方で、日本の「停滞」は不思議なほどに続いてきた。その理由を問われると、「日本はデフレだった」「年功序列型システムが悪い」「労働生産性が低い」などと政府・与党は並べてきたのだが、もはや他の理由の方が大きな点が否めないのではないか。それは政府・与党、すなわち自民・公明両党による「経済政策の失敗」だ。 

 

 

 たとえば、1995年頃の日本の名目GDP(国内総生産)は約500兆円に達していたが、その後はほぼ横ばいの状態が続いてきた。内閣府の「国民経済計算年次推計」によると、2022年の名目GDPは約560兆円だ。つまり、この約30年間で経済規模に大きな変化は見られていない。日本は1990年代までは米国に次ぐ世界2位の経済大国だったが、2010年に中国が日本のGDPを超え、さらに2024年にはドイツにも抜かれた。他国が急速に経済成長を遂げる一方で、日本の成長がストップしてきたのは明らかだ。 

 

 一方で、国民負担率(租税負担と社会保障負担)は上昇を続け、2014年頃からは40%を超えてきたのだから、国民生活に余裕ができるのは難しい。少子化や超高齢社会の到来が重荷であるのは事実だが、経済成長による恩恵を得られない状況下で国民負担率が上がり、さらに近年のような物価上昇が加われば、暮らしが困窮するのは自明の理だろう。 

 

 では、自民党は高市総裁が誕生したことで経済政策に変化は生じるのか。10月4日の自民党総裁選後、すぐに現われたのは円安進行と株高だ。減税や積極財政への期待からマーケットが反応し、いわゆる「高市トレード」の到来で株価は最高値を更新し続けた。各種世論調査でも暮らし向きが良くなると好感する人々は多い。 

 

 だが、一方では高市氏が赤字国債増発も容認する考えを示していることから財政悪化への懸念が強まり、10月7日の国債市場では長期金利の指標である新発10年債(表面利率1.7%)の利回りが上昇し、一時1.695%をつけた。約17年ぶりの高水準だ。円安の進行は輸出企業の利益増加や国内生産の需要増につながるが、輸入品の価格上昇や企業コスト・生活費の負担増というデメリットがある。 

 

 加えて、長期金利が上昇していけば住宅ローンなどの返済額が増加し、総返済額に差が生じるほか、国の利払いが膨らむことで社会保障などの予算を圧迫することが懸念される。このため、2022年に英国で起きた「トラス・ショック」の再来を不安視する声も漏れる。英トラス政権は大型減税の発表によって金融市場に動揺が広がり、国債利回り上昇、ポンド下落、株価指数下落を招いて失敗した。 

 

 

 公明党との連立関係を維持するための協議が滞り、まだ首相にも就いていない高市氏が内閣発足後にどのような経済政策を具体的に打ち出すのかは不透明であり、「高市トレード」だけを見て判断するのは時期尚早だ。ただ、仮に財政規律を度外視した政策にこだわるようであれば「日本版トラス・ショック」が到来しても不思議ではない。 

 

 高市氏は、減税に重きを置く野党・国民民主党と連立を組むことも選択肢としているが、これまで続いてきた公明党との関係は一体どうするつもりなのか。「失われた30年」を取り戻すため、「公明・創価学会との関係に一区切りつけるべき」(自民党関係者)の声も飛び出す中、マーケットの動向もにらみながら難しい舵取りを迫られることになりそうだ。 

 

 高市新総裁の誕生は「高市トレード」と称される株高をもたらしたが、赤字国債増発容認の姿勢は財政悪化への懸念を強め、長期金利上昇を招いている。公明党との連立問題も抱え、経済政策の舵取りは難航が予想される。 

 

佐藤健太 

 

 

( 331007 )  2025/10/11 06:27:48  
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以下の意見からは、高市早苗新総裁の誕生をきっかけに自民党と公明党の連立に関する様々な見解が浮かび上がっています。

 

 

1. **連立解消の必要性**: 多くの意見で、公明党との連立は自民党の政策に制約をかけており、特に公明党の影響が日本の自立政策や国益に対してマイナスに作用していると指摘されています。

連立を解消し、他の政党と協力することで自民党が強化されるとの見方が強いです。

 

 

2. **経済政策の批判**: 経済に関する見解も多様で、多くのコメントが自民党の経済政策を批判しています。

特に、少子高齢化や労働人口の減少を無視した姿勢、国際競争力の低下、企業の内部留保の増加が指摘されています。

 

 

3. **政治資金と信頼性の問題**: 公明党との連立に伴い、裏金疑惑や政治資金の問題が浮上しており、自民党の信頼性を損なう要因として言及されています。

今後、高市政権が透明性を持って政治献金や資金管理を行うことが求められています。

 

 

4. **選挙の展望と将来の体制**: 自民党が公明党との連立を解消した場合の選挙結果への懸念があり、他の保守政党との連携を進める必要性が指摘されています。

一方で、公明党の影響力が残るため、連立を維持する方が戦略的との意見も見られます。

 

 

5. **社会の変化と公明党の役割**: 公明党の組織力や過去の選挙での役割が言及されており、宗教団体の影響力が政治にどのように作用しているか、またその未来についての議論が交わされています。

 

 

(まとめ)自民党と公明党の連立に対する意見は多岐にわたり、特に高市新総裁の登場をもとに公明党との関係を見直し、自民党の政策を強化すべきだという声が上がっています。

その一方で、連立解消後の選挙戦略に懸念を示す意見も存在しており、各党の役割や戦略を再考する必要性が求められています。

また、政治資金や透明性の問題にも焦点が当たっています。

( 331009 )  2025/10/11 06:27:48  
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=+=+=+=+= 

 

総裁に高市さんになった途端に連立から離脱するといいだしている。裏金議員なんて今更だし、 

なら騒動になった時に離脱すればよかった話で、 

高市さんなら都合が悪いのでしょう、そして小泉さんなら何も無かったかと思います。 

高市さんは間違った事は言ってはいないし、 

裏金議員の起用もなんらかの意図があるから。 

今更上から目線で離脱しますと圧力をかけても、 

無視すればいいし、そもそも創価学会が支持母体の 

党なんていずれ何らかの問題を起こしかねないとも思います。離れるならそれでもよいのでは? 

と思います。 

 

▲5306 ▼798 

 

=+=+=+=+= 

 

国民生活が厳しというが、国民って誰?同じ国民でも、「働いている人」と、「年金生活者や生活保護などで働かないで国の給付に頼っている人」との乖離は大きいです。そもそも前者と後者では利害関係がぶつかりあいます。そういう目で見ると、自民党は、後者と公明党をまとめて切り離し稼いでいる国民目線で再編するチャンスかもしれません。食料の消費税を下げてもよいと思いますが、医療費に消費税を入れたり、そのほかの軽減税率を10%に上げる政策も可能でしょう。生活保護改革も可能だと思います。ラジオもあるので、NHKの受信料も納付してもよいと思います。水道やガス・電気も料金を納めるべきだと思います。老人医療費も値上げでよいと思います。老人への延命処置がなくなればその分出費も減り、所得税減税も可能だと思います。そのように世の中を変えるチャンスだと思いますので、公明党は切り離すべきでしょう。 

 

▲118 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党の婦人部の要求ばかりのまされてきたから、日本が有るべき姿を完全に失った。 

中国や韓国に媚びへつらい、日本人の誇りを失わせた30年は、一重に公明党との連立が招いた。 

できるだけ早く公明党との連立を解消し、保守政党との連立連携を進め、日本人の誇りを一刻も早く取り戻すように努めてほしいものですね。 

 

▲428 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

金利の上昇を「悪」とするのは如何でしょう? 

バブル期には住宅ローンの金利は6%程度でしたが、皆、住宅を購入しました。それは金利とは直接関係のない「賃金」が金利以上に上昇していたから。 

財務省が嫌うのは「国債の利払いが増加する」からですが、それは国民が内需で処理します。何故なら金利の良い国債を買わない手は無いからです。  

預金金利が3%ならば1,000万円の1年の金利が24万円で月額2万円になり、3.5%で2,000万円ならば月額4.6万円で、年金が少なくても生活補填に成る金額です。 

公明と切れると高市政権が立ち行かなくなるとは、マスゴミの常套句です。 

 

▲1959 ▼266 

 

=+=+=+=+= 

 

自公連立は誠に不思議な事態でした。当時の公明党は結束力が有り党員信者も若かった。この3年間で町内で昼のお勤めをする会場は激減した。高齢で指導者が病で倒れる。若い会員も割り切り形で政治との連立を好まないタイプが多く出て来たが数字があらわすと280万人が25年で減少している。神を信じ先祖敬うここの領域を出るのは間違いで先祖供養苦しんでいる方を救うを優先すると、政治家の力が必要になる。此のながれを理解するがなんとなしあわない 

選挙も町内のリーダーが投票所に張り付き誰が来ていない連絡と伝言車両で送迎する力の入れようが無く成りっつある。衰退していく宗教。会員数を増やす手立ては無い。時代の流れ変化です。自民との共同政権も終止符を打つ時期かもしれない。能力の有るものが良い生活を、反対者は貧しい生活を自由社会のおきてです。時間が無いが結局は公明が歩み寄り連立政府に成るのでしょう。 

 

▲75 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

統一教会が問題なら政党まで持ってしまっている創価学会(幸福の科学も)の方が問題でしょ。 

壺といいつつ創価学会の熱心な勧誘に迷惑していた被害者も多い。 

裏金は国民生活に直結しないが宗教勧誘は国民に迷惑がかかります。 

 

自民党は公明党と手を切りさらに統一教会には厳しい立ち位置で臨むべきだ。 

 

▲85 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

複雑な経済数値は自分には理解できないが、聞くところによると連立政権発足後、国土交通省は公明党の指定席になった。 

それから公共工事(公共投資)が横ばいとなり、我々レベルでも気づくことは地域の中小土木業者の減少がこの三十年目立つ。 

GDPの伸びとこの公共事業費の伸びは同じとの話しを漏れ聞くが、それを定量的に証明する経済学者、政治家の声が国民に届かないのは何故か。 

インフラの老朽化に伴う障害も全国津々浦々で加速している。 

メリットデメリットを良く良く考察の上で、このインフラ整備(国土強靭化)はどんどん進めてもらいたい。公明党がその足枷になっているというのであれば、一日も早い連立解消は必要だろう。 

 

▲1469 ▼119 

 

=+=+=+=+= 

 

日経平均は今48000円をわっていますが、それ以上にTOPIXの下げがきつい。 

 

総裁選前の値が3129.17でしたのでこれまでの上げ幅は2.5%まで縮小し、円は4%程度下がっているので、ドル建てでは大きくマイナスです。 

 

株もあがっているとはいえない。このままいくと、株、債券、為替のトリプル安になります。それが市場の評価です。 

 

▲45 ▼168 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国の防衛や安全保障の法改正でも、公明党は邪魔な存在です。高市早苗総裁が誕生した際には、連立離脱を公明党側から訴えてるので、高市新総裁は連立継続に努力した姿勢を見せて置けば良い。 

 

▲1118 ▼75 

 

=+=+=+=+= 

 

元々は細川内閣である非自民連立政権発足時に公明は入っていました。つまり敵だったわけです。そして自社さ連立政権にてこれまた自民党が敵だった社会党と組みました。理念よりも政権維持の為に、です。 

その前例があったからこそ、小渕政権時に参議院で与党が過半数割れを起こしたそのタイミングで公明党との連立が始まった。政権維持の為に、です。理念を横に置いたままの連立は選挙のためだけの連立政権であり、国民を置いてきぼりにしてきました。失われた30年の世代は特に、です。この25年で日本は本当に弱くなってしまいました。連立解消は強い日本を取り戻すきっかけになると思います。 

 

▲868 ▼55 

 

 

=+=+=+=+= 

 

つい数年前までは公明党が選挙で大きな役割を占めてきたと思う。 

しかし、現在は国民民主党や参政党などの勢力が広まっている。 

基本的に保守自民に近い考えだが、政策や保守立場を明確にして、存在感を示しているため、自民がダメなら...というスタンスでも支持が増えてきている。それと同時に公明党の選挙戦での役割が失われつつある。 

特に、昨年の衆院選で公明党の代表が自民応援団等の力を借りてでも国民民主の1議員に敗れる結果に公明党は衝撃が走ったはず。 

すでに国政政党としての存在意義が危ぶまれており、ここにきて多くの国民から支持を得ている高市氏に強気な態度を示すとさらに存在意義に疑問符がつくのではないか。 

高市氏率いる保守自民なら、国民民主党、参政党は賛同を得られるだろうし、維新も立憲共産側にはつかないだろうから、安心して公明党を連立から切ってもいいと思う。 

 

▲823 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党員の多くは高市総裁の角の立った政策提言を推している。公明党がその角を丸めるなら連立を解消して、当面は他の野党の協力を得られる政策を早急に実現する。そしてその成果の上に立って他の野党と連立政権を組むのが良いと思う。 

 

▲335 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党の構造というのがわかった。学会員を増やすためには宗教に頼る社会的弱者が必要であり、基本的に経済が上向いてしまうと弱者が少なくなるために困るのだろう。加えて移民を入れて学会員候補とできればと考えているので、公明党が政権にいる限り日本経済が上向くことはないし、移民も増えるだろう。宗教に頼ることがないような豊かな社会を日本は目指すべきだと思う。 

 

▲341 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

主義主張の貫徹 

 

本来、連立を組むのであれば基本政策が近い党が組むのが筋。自公政権にはその思想において全く異なる。単に政権を獲りたいという野望のみで連立しているといっても過言ではないと思う。過去の自民党総裁、思っていても言えなかったことだと思う。高市新総裁、失うものがない強みというか、自民党史上初の女性総裁という新鮮さもあって、過去の総裁が出来なかったことを早速実践してくれていますね。結果がどうなるかは別にして、素晴らしいことだと思います。 

 

恐らく、連立解消すると、首班指名選挙で多くの名前が登場し、決選投票でも怪しい状況になるかも。それでも高市総裁には思うところの筋を通してほしいです。本来政治のあるべき姿とはそういうものだと思います。 

 

いずれは衆院選で、国民からの信を問うことになるでしょうけどね。与党を離れた党への投票がどうなったかは、過去の選挙で実証済み。まぁ、様子を見守りましょう 

 

▲105 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

失われた30年は、消極的な経済政策が原因だった、と考えられるが、それは意図的に日本を没落させる為に仕組まれたものであったと考えられないか? 

それは当然、外国勢力(中国、ひょっとして米国も)が仕向けて来たと考えるべきだと思う。財務省をはじめとする官僚、政治家、オールドメディア、学者など非常に多くの人を動員しなければならないわけだから、小さな組織でできる事ではないからだ。 

日本人ファーストという考え方は、日本を正常な国に戻す為に必要だと思う。高市総裁の自民の保守勢力、維新、日本保守、参政、国民の力を結集させて欲しい。 

 

▲145 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

経済政策の失敗を自公だけに押し付けるなんてそんな簡単な問題じゃないですよ。日本人の労働人口の減少、少子高齢化問題も解決出来なかったし、円高円安海外に進出いている大企業はどちらに振れても損失は最小限に抑える事も出来るが国内のみの企業は円高円安の影響を直接受ける。中国の台頭も有り今後も自公では対応出来ないと思う。自民党の親中国派も一時期はウケが良かったかも知れないが日本国内の状態が優れないのにと思う。政治の空白は不要だしそれだけ日本の進路は厳しいと予想される。 

 

▲107 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

失われた30年と言われる低成長の原因は、バブル処理を誤り日銀が金利を急上昇させたため、経済が大打撃を受けたこと、企業は倒産リスクを避けるため投資を控え賃金を抑え成長が止まったことと、また、少子高齢化が進み生産も消費が盛り上がらないことがあげられるでしょう。自公政権だからとも言えないと思いますが、アベノミクスで少し経済が戻したもののまだ低成長から抜け出せてないのも確かです。日本を復活させるには、公明党との連立を解消し、維新、国民と組むのが政策が近いので良いでしょう。ただ有権者が納得いく解消の仕方でないと選挙で勝てないので、まず公明党としっかり協議する事が大切です。公明党との協議決裂後、国民、維新、参政の看板政策実現を約束し、連立または閣外協力で政権運営しましょう。この方が高市さんのやりたい政策が実現できるでしょう。まさに解党的な出直しになります。 

 

▲20 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

良いんじゃないかね。 

近年の公明党の退潮はもちろん創価学会の集票力低下も有るが、自公政権で独自色が出せていない事も原因だろう。 

 

連立離脱で公明党の退潮にストップがかかる可能性が有るのであれば、その選択は間違いじゃないだろう。 

 

▲150 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今日日経新聞は昨年の総選挙結果を公明党が連立から離脱していたとの想定でシミュレーションしている。 

その結果選挙区選挙では自民党の2割の議員が落選しその多くを立憲民主党が獲得する結果になった。そしてほぼ同数になり比較第一党を争うことになっていたそうだ。 

一時の勢いが失せたとしても公明党というか創価学会の力は未だに大きい。 

その力は旧統一教会の比ではなく、その旧統一教会に媚を売って選挙応援を貰っていた議員の例を見てもわかる。 

 

自公連立政権も民主党政権から政権を奪還して10年以上経つ。 

その間政治資金の腐敗など次第におごりを感じさせるようになってきた。もう一度初心に帰るためには連立を解消し下野して野党として再出発したほうが良い時期なのかもしれない。 

また自民党も公明党に替わり国民民主党と連立し新たな仲間を加えることでリフレッシュするかもしれない。 

やはり時々政権交代しなければ良くないのだ。 

 

▲54 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党のバラマキ給付は社会主義的政策で、経済成長にはデメリットしかない。投資したカネが直接生活費になるだけで終わるから。高市の政策の原発推進が日本の経済成長に大きく貢献するだろう。日本の輸入金額の多くはエネルギーのため。原油であり天然ガスであり。それらを原発で補えれば日本からのカネの流出が減る。それは政策で国民に還流となって返す事ができる原資にできる。エネルギー政策こそが日本の経済成長の根本になる。もちろん半導体関連とかの最先端技術などはこれまで以上に頑張ってもらう事が前提だし、韓国のように国がもっと関与しても良いと思う。 

 

▲61 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも真っ先に給付を言い出すのはどの政党か? 

いつも対中強化策を骨抜きにする政党はどこか? 

公明と連立を組むまでの自民は減税もしたし、今程中国ベッタリの政党ではなかった。 

自民以上に「財務省ファースト」「中国ファースト」の公明に悪い意味で自民は影響されすぎた。 

選挙が弱い議員は公明が離脱する事で戦々恐々かも知れないが、高市政権誕生+公明離脱でかなりの保守は戻って来るので心配無用。 

それでも勝てなければ選挙がそもそも弱いか、左派過ぎか、いずれにせよ自身の問題。 

それに公明離脱となれば、国民民主に加えて維新も連携は取りやすくなる。 

3党による連立の可能性も見えて来る。 

 

▲239 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

賃上げと共に消費税を上げる度に下げ続けた法人税は以前の水準に戻すべき。今のままだと景気が良くなっても、企業の内部留保が増えるだけ、個人の税負担を増やす事無く、金を世に回す為には、特に大手企業の法人税引き上げは必須である。 

 

▲52 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

26年の信頼関係というがその間、総務・厚生労働・国土交通各省の大臣を公明党は務めてきた。その中で一番甘い汁を吸えるのが国交省だから最近は公明党の指定席みたいになっている。ゼネコンや標識、信号、港湾、船会社など聖教新聞を組織的に購読し、広布基金(学会へのお布施)、党のパーティ券の購入、全国にある創価学会文化会館の保守メンテナンスなど、持ちつ持たれつと自民党から割得た利権の暗黙の集金&集票システムが相まって26年の強固なパートナーとなっている。だから、どんなことがあっても公明党は離れない。それに、維新や国民が公明党の代わりをできる(選挙協力)バーツにならないから結局、部分連合が基本線と思う。今の野党はバラバラだから自公はさほど怖いと思ってないし、部分連合なら維新や国民はすぐ賛成してくれるからやりやすい。今、有力政治家が影で蠢いてるのは早く言えばパフォーマンスの接触をしているということ。 

 

▲60 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党保守を始めとする保守勢力は公明党同様、今頃になって政治理念、国家観が真っ向2ら対立する連立、実質野合政権を批判するが、何故、今まで、決定的な相違に目をつぶり選挙で創価学会に頼ってきたのか。あまりに身勝手だ。 

高市は今なお、自公連立は基本中の基本などと戯言を言って連立維持に躍起になっているが、本当に保守としての矜持があるのだろうか。 

高市支持の青山参議院議員に聞いてみたいものだ。 

 

▲7 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

積極財政の裏には、放漫財政がある。コインの裏表だ。 

 

積極財政を支持する者は、赤字国債増発で長期金利が上昇してもやむ無しと言っている等しい。長期金利が上昇すれば、政府の利払いが増え、さらに赤字国債を増発することになる。同時に、国民は借金の利息が増えることになる。 

 

記事がふれないのは、30年間の経営者の動向だ。この間、内部留保をため込みながらイノベーションは進まなかった。GDPが増加しないのは、経営者が非正規を増やし従業員への報酬を抑えたからだ。 

 

結果、この30年間の停滞はなんであったかといえば、自公連立による政治と財界の連携による不作為であったろう。 

 

今や税と社会保障負担を合計した国民負担率は、江戸時代の五公五民より酷いことになっているという。これでは、国民が政治に信を置かず反旗を翻すはずだ。 

 

高市=麻生は、その古い自民党の代表だ。だから、株価高騰は誤りを修正されるだろう。 

 

▲8 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

日経平均株価は、外国人が持たざるリスクで買っているだけだから、本当の経済を表しているわけではない。PERが一気に上がっている現状は、深追いすると痛い目に遭う。ここは冷静に動向を見つめること。 

 

外国人は逃げ足が速く、政変や利上げには、それがどのような理由であれ強烈な嫌悪感を示す。特に寄与度の高い銘柄を買うEU籍のファンドなどは、それらに懲りているので、下げる時は一気に下げるだろう。 

日本は3連休。離脱が決定的となって政策が通らないと判断したファンドが一気に逃げなければいいが。 

 

▲74 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党が連立離脱を言い出したのは高市政権を短期間で終わらせるため。高市政権が終わって小泉政権になったら連立に回帰して長期政権を築こうと考えている。高市政権を短期間で終わらせたのが公明党となれば小泉政権の中で重要な役割を果たすことができる。 

 裏金問題も経済政策も憲法改正も関係ない。 

 今度の総理大臣指名選挙では、高市氏にも野田氏にも投票せずに、自分たちはその気になればどちらの味方もできるからキャスティングボードを握っているんですよ、ということを示すだろう。 

 公明党は、その気になれば第1党の味方もできるし第2党の味方もできる、という立場になることで第3党第4党の立場を強くする、という戦略でやってきた政党だから。 

 

▲35 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

平成の時代に中野区内で仕事していました。選挙投票日の日曜日は必ず公明党や創価学会の皆さまが年寄りを投票所に車で送迎していました。しかし、時が流れました。現在ではその光景は見なくなりました。公明党は眉中派です。日本の安全に影響を当たえる国の名前から中国を国会の決議からはずしたのは公明党の皆さまの強権政治です。これで中国に対して強い対策が取れます。安倍さんが若い時テレビで話されました。政府の役人の仕事に中国に行きました。部屋に入りましたら中国の若い女性が多数いました。後宮の華麗三千人の国、きれいな若い女性がいます。ともにいた役人は接待受けました。安倍さんは受けずに部屋に戻りましたら部屋の中に若い男の子がいたそうです。安倍さんは笑っていました。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

次の国交大臣が誰になるか見てみよう。 

大臣ポストを条件に何処とでもくっつきそうですが…。 

要は麻生さんと合わないんでしょうね。 

連立解消の理由が政治と金とは苦しいですね。 

多党制政治なので何処も過半数に達せず総理大臣もなかなか決まらないという結果になったら海外からはどう見られてしまうのか憂慮します。 

自民党だけじゃなく各政党が改善すべき所は多々あるんじゃないでしょうか。 

技術大国日本!メイド・イン・ジャパンの価値観復活を心から願います。 

 

▲57 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、これだけの国会議員を擁しても日本を前進させるには至っていない 

議論をするには相手が必要だが、こうも多くて、しかも質が悪い議員が多いとなると活気ある議論は生まれそうにない 

居眠りしたり、PP活して雲隠れしたり、不倫、裏金、宗教関連・・・等、日本のため、国民のため、諸外国のため、それよりも自身の地位や恩恵を受けるにはどう立ち回ればよいかを優先して動いている 

与党、野党というよりもこの低迷を招いた時に就任してた議員全員の問題 

議員定年制や世襲制度廃止、汚職した議員は辞職する、そのくらいルール制定しないと30年どころか2050年以降の問題も片付かないよ 

そのころには今いる議員たちはかなりの数が世を去るだろうから後は知らないよということでもある、恐ろしい未来が待つことになる 

 

▲4 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今更、政治と金を連立離脱理由にしていますが、高市さんと組みたくないのでしょう 

そもそも、創価学会という宗教団体が政治に関わること自体がおかしいのです。お布施と称する寄付を信者から集めまくって政治資金にしている。統一教会と何が違うのか分かりません。 

岸田、石破政権の負の遺産を背負ってのスタート、高市さんも船出は大変ですが、スピーチ力は日本人離れしているし、政策にも同感。応援しています 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的な意見としては、連立政権と言う形は歪なので国の為には分離した方が良いかと思う。 

何でもかんでも賛成していた公明党も自民党の意見だから何でも反対とする野党もおかしいので、国の為になるようにきちんと議論して判断して欲しい。 

昨今の国会を見てもヤジは飛ぶわ居眠りしているわ揚げ足取りに必死だわであまりに酷い。 

そろそろ国会のあり方や議員のあり方について真面目に討論し、きちんとルールを作った方が良い。 

また、裏金問題に深く関わった議員を起用するのは旧安倍派を多く抱えたが故だとは思うが、はっきり言って説明責任も果たさず透明化もせず政治献金を禁止しないでは話にならない。 

信用できなくなる問題を起こしたのだから、解決するのは高市氏では無く自民党全体の責任だ。 

これから今までの政権が残した負の遺産を整理しなくてはいけないので、そこは一つ一つ確実にやって欲しい。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

急激な円安になり、円安による輸入原価高騰に比例をして物価高騰に、賃上げは全然追い付かずに、実質賃金の下落幅を拡大した3年間と言える。 

これはアベノミクスでの異次元の金融緩和を続けている結果になる。 

これは自民党が完全主導でやっていたと言える。 

連立の公明党がアベノミクスを止めなかった責任の一部あるかもしれないが、異次元の金融緩和を続けた自民党にある。 

 

▲44 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

AIさんに、この記事を論評してもらいました。 

 

高市早苗氏の自民党総裁就任は、「守りの政策」からの転換と見られがちだが、実態は制度疲労への“再構築”の試みと見るべきだ。 

 

日本の「守りの政策」は、移民抑制・財政規律・社会安定を重視する姿勢であり、欧米が1990年代以降に採った「攻めの政策」(移民受け入れ、積極財政、IT・金融集中)とは対照的だった。 

 

欧米は短期的成長を実現したが、移民摩擦、財政悪化、格差拡大、社会分断といった副作用を招いた。高市氏の減税や財政出動は、こうした欧米型の攻めとは異なり、生活防衛や制度是正を目的とした“調整色の強い政策”である。 

 

日本の「失われた30年」は副作用を回避した安定期でもあったが、若年層の貧困や技術停滞という“静かな衰退”も進行した。 

 

今求められるのは、副作用を制御しつつ変化を設計する“戦略的な攻め”である。 

 

▲13 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

オールドメディアは、なぜ中国をここまで支持するのだろうか? 

中国支持だから公明に同情的だし、進次郎優位を煽ったのも、中韓に甘い岸田・石破路線を継承するからだろう。 

 

中国の指示で動く公明党は、既に国民の利益を害する存在でしかない。池田大作亡き後は、集票力も落ち続けるだろう。 

もし、高市総裁が公明党を切るのなら賛同するし、次の国政選挙では自民党に投票する。 

 

▲92 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党を入れなければならなくなったのも、国民が政治を学ばなくなったから。 

投票率の低下が甚だしい。 

学校教育自体を変えた方がいいのでは? 

英語などは仕事で使う人は独自で学ばないと使えないし、それ以外の人はスマホがあれば翻訳、会話など困らない。 

歴史、現代社会学などを増やすことが、投票率につながるのでは? 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう記事で財政が~とよく言われるが 

減税で可処分所得が増えれば、税収も上がるし 

揮発油税の暫定税率を経由も含めて廃止したら、輸送コストも下がるよね 

予想コストが下がれば、物価抑制も期待できる 

 

国債も円建てで発行する分には問題ないよね 

 

ギリシャを引き合いに出したりするけど、ギリシャはユーロ建てだからね 

 

日本国債:円建て。日銀が大量保有。インフレ率が安定していれば政府債務残高がGDP比で高くても危機にはなら 

 

ユーロ加盟国(ギリシャ、イタリアなど) 

→ 自国ではユーロを発行できない。財政赤字が拡大すると国債が売られ、金利急騰・信用不安が発生。 

→ 結果、EUやECBの救済(条件付き融資・緊縮策)が必要になる。 

 

ドル建て国債を出す新興国(アルゼンチンなど) 

→ 外貨準備が不足すれば支払不能=デフォルトに直結。 

 

日本は国債発行リスクは殆どない 

 

▲15 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

野党になった場合に、自粛?鳴りを潜めていた勧誘活動が活発化しそうです。 

昔は、同窓会の打ち合わせがあるとか呼び出して勧誘だったとかありました。 

選挙前になると電話や訪問などもしつこかったです。 

与党にいると強引な勧誘も出来ないから解消する意味合いもあるのかと思ってしまいます。 

新しい信者が欲しいはずですから。 

 

▲59 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

経済政策の失敗というより、少子高齢化+人口減少問題を放置していたから。 

アメリカはじめ先進国、あるいは途上国で急速発展しているところは移民に寛容。 

もちろん、移民で問題も起きるし、事実起きているが、それと引き換えに経済は日本より成長している。日本も覚悟が必要なとき。 

 

▲1 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

高市~麻生のラインから見るとそうなるけど、実際問題として政治を前に進めるという点で数が足りない点をどうやって補うつもりなんでしょうね。 

 

よくも悪くも公明は補完として役に立っていたのは事実だったわけで、今後は一定の条件をクリアしていかないと何も動かせないことになる。麻生さんも自分が中枢に戻ることがゴールになっちゃっている気がしてその先のことを今どこまでシミュレートできていたのだろうか(まあ、政策は自身の考えをそのまま持ってくればいいのだろうが) 

 

あと、選挙どうするんでしょうね。今地方自治体の選挙だと公明が協力しないことで勝てないケースとか出てきていて小選挙区はかなりまずいのではないだろうか。言い方は悪いが今後共闘する政党がもっと伸びてくれた方が良いまでありますねえ(自民はそこの選挙区が元々不利ならそちらに出てもらう) 

 

▲28 ▼77 

 

 

=+=+=+=+= 

 

次の衆議院選挙くらいまでは公明党もそれなりに集票力あるだろうけど、3年前から今年で参院比例が100万票の急減を見せてることを考えると3年後の参院選まで今のような集票力をキープできると思えない。 

自民党的には次の衆議院選挙を乗り切れれば勝ち。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事、何を言いたいのかさっぱりわからん。 

高市総裁が誕生して株価が上がれば「財政悪化の懸念」と書き、 

 

公明党との連立に亀裂が入れば「政治の不安定化」と煽る。 

結局のところ、“高市さんが成功しては困る勢力”の論調じゃないか? 

 

そもそも、経済停滞の30年を作ったのは自公連立政権そのもの。 

そこに「公明党が歯止めをかけてきた」と美談のように書いているが、 

 

実際は国交省ポストを握り続け、選挙で恩恵を受けてきただけの話。 

政策理念が真逆の政党が長年ズルズル組んで、改革が遅れたのは誰のせいか。 

 

高市さんは自民党の正式な党員投票で選ばれた総裁。 

民意の代表を“危険視”するような記事の書き方は不自然すぎる。 

公明党が離脱するのは当然の流れ。離脱万歳だよ。 

 

記事全体から漂うのは、「高市潰し」と「連立維持の既得権擁護」。 

オールドメディアっぽく、いいじゃないの。 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党も振り上げた拳を下ろすのは、簡単ではないと考える。 

辻褄の合わない理由での手打ちになるのなら、公明党の威信は地に落ちるだろうと思う。 

自民党が企業団体献金の抜本的な改革案を打ち出さない限り、公明党が連立に留まるのは難しいのではないか? 

 

▲75 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

創価学会以外の国民は自公連立は解消の方が大半かと思うが、連立期間が長く続けて来られたのは自民党議員の選挙協力以外の他はメリットは無く公明党側は国土交通相を牛耳って好き勝手して来た! 

その結果が今日の経済に繋がっています! 

左派政力から保守政力に変わった今、公明党は完全に必要なくなり、阻害要因排除もなくなり国民生活向上へと変わるでしょう! 

 

▲21 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

高市トレードで喜んでいるのは裕福層のみ。日本の経済は上層部は上層部でしかお金が回らず下層に行かない。円安になり物価があがり、一般庶民はますます貧しくなっていきます。 

給付も現金ではなく期限付きマイナポイントで配布すれば、必ず消費されるので、経済が回ります。給付額も過去に行った1人10万を期限付きマイナポイントで給付すれば、短期間で十数兆円消費されます。 

今の自民では無理だと思いますので、次期政権では是非実現をお願いしたいですね。 

 

▲26 ▼96 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党と連立してオイシイ思いをしようと決めたのは自民党なんだから自らの責任でしょ。結局30年もの長い間、国のためではなく、自民党を守る事しか考えていないわけだ。議席を守るためには創価学会は票田として必要で、そのために公明党を切れなかった。国のため国民のための政治をしていない。今だって党を立て直すとばかり連呼している。結局は自分カワイイというだけ。高市さんが思い切った事をしてくれないと、ますます自民党離れが進む 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党は、野党の中で、保守中道・現実路線を独自に歩んでいくのかもしれませんが、自民党と「政策協議」ぐらいはしていくのでは?と考えています。 

昔あった「民社党」の様に特徴のない政党となって、自然消滅もあり得ると見ています。公明党は、元々は、池田大作氏の "政治野心" によって誕生した政党。支持母体の創価学会は、宗教活動に専念した方が良いと思います。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党は選挙協力だけの党なので連立離脱は願ったり叶ったり。むしろ学会票がないと当選できないような政治家はいらない。ただ玉木代表が総裁に色気を出してるのが気がかり。財務相などの重要ポストは歓迎だけど、あくまで総裁は高市さんが前提だと思ってる。玉木代表にやってもらいたいわけではない。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党は自民党の総裁選にあからさまに介入し、高市以外を選出するように公言していた。 

 

これは中国べったりの親中政党公明党が、中国の意向を受け、自民党右派の高市氏当選を阻止しようとした動きだ。しかし、高市氏が当選した。だから急に政治資金不記載を言い出した。もし、他の候補が当選していたら連立解消は無かったと考える。特に自民党内でも親中の林氏が当選していたら不問にしただろう。 

 

今回は名目上不記載が理由だから、同じくパーティ売上不記載の議員が幹事長をしている立民は、公明党として許さない筈だ。もし、公明が立民にすり寄れば、不記載ではなく、親中のお友達政党と仲良くなりたいのだろう。 

 

兎にも角にも中国の内政干渉を許すべきではない。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党には国民の為に一旦、引き際を考えられた方がよい。30年間国民を苦しめた政策失敗の責任は、あまりにも重い。政党抹消に匹敵するレベルと考えます。高市さんになってから大変な経済成長を感じさせる様子が出始めている。公明党はとにかく邪魔しないことを求める。中国優遇政策はもういらない。日本は対外純資産533兆円も保有している世界一のお金持ち国家であるのに国民の生活は異常なくらい低いレベルだ。中東のサウジやUAEは国民の税金ゼロに対し、それに負けていない国力を持つ日本の国民負担率は50%を超えている。国民が騙せているとしか思えない。 

 

▲53 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党地方議員の支持基盤は地元の建設業。公明が政権を離脱すると国交省利権が剥奪される。地方議員は落選するので全国代表者を集めて協議した。代表に一任とは連立を維持するとの意味。高市氏は案じてはいない。報道は取材が不足。 

 

▲15 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党が離脱したら海保がどうなるかが心配だ。 

尖閣で一触即発なのは人民解放軍と自衛隊ではなく、海警局と海保だが 

リスクになる可能性は: 

 

今まで海保が追い払っていた日本の右翼の尖閣上陸を黙認するようになる。 

中国側の尖閣海域での侵犯が頻発する。これに対して海保が以前よりも強硬な態度に出る。 

 

尖閣有事が近づいているかもしれない。 

 

▲4 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに邪魔だろうけど、選挙対策では公明党は必須だよね。 

タダで活動してくれる創価学会員がいなくなれば、自民党若手議員の当選は難しくなるでしょ。 

日本国民が政治に関心をもっと持ってくれるか、タレント候補ばかりにすれば手弁当で参加してくれる人は増えると思うけど。 

 

▲11 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

連立解消して一時的に下がったとしても、徐々に今までの水準に、さらにその上をいく経済成長を続けていくと思います。 

宗教色をなくし、日本人に寄り添った政治色一色にしてこれからの政権を運営してください 

 

▲82 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

ゴネて首班指名を遅らせ、来日するトランプに石破を引き合わせたら国益が損なわれること間違いなく、中国の手先の公明党なら願ったり叶ったりだろう。 

裏金なんて石破の時に文句を言うのが筋なので、今更持ち出すと言うことは高市さんのことが余程気に食わないらしい。 

公明なんて議席がないし求心力も駄々下りなので、切るにはいい機会だと思うよ。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日経平均!爆上げ中とは云われて居るが、其れに伴って、急激に円が売られて居ます。つまりは「円安」益々物価が高騰するばかりです。其れも此れもが、高市早苗が日本の首相に成るからだろう?臨時国会も未だ、開催には至らず。そうこうしてる間に、米国トランプ大統領の訪日が迫って来ます。此処での攻防も、容易くは参りません。必ずや日本の防衛費「5%」上昇迫って来る。其の上では、在日米軍思い遣り予算の倍増さえも要求して来る従って我々への、物価高騰対策等は…越年します「年を」越せない国民が増える様な雰囲気がする 

 

▲25 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

経済政策の失敗は自公だけの責任ではない。 

国会全体が責任を負わなければならないのでは? 

自公に対してなんら有効な手立てを打てなかった野党にも責任あるでしょう 

 

さあ、これから総理大臣指名の票読みが始まるね 

それこそ麻生さんの出番でしょう 

 

高市さんに、泥をかぶらせないようにあなたが残り少ない人生かけて頑張ってください! 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高市氏は大胆な金融緩和や機動的な財政政策を柱とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を継承する。 

 

安倍時代の大胆な金融緩和が円安株高金余りを招き住宅市場の高騰と物価高を誘引して庶民を苦しめているのにその安倍路線を踏襲するとか報じられてるのだから公明を排除したところで国民生活はインフレでどんどん貧しくなる経済政策に変わりはない 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

かつて石原慎太郎氏が言っていた「公明党はいずれ自民党の足枷となる。」が現実のものとなっているので連立解消は必然。 

自民党も連立は諦めて政策ごとに野党と話し合いで進めていけば良い。 

 

▲9 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党の斉藤代表は今回も高市総裁誕生後直ぐに中国大使と面会したと伝えられていてその後連立解消の話しが突如出ています。 

それらの事から公明党は中国の影響を受けていると言わざるを得ずその様な政党との連立はむしろ解消すべきです。 

国民はしっかりと見ていますよ。 

 

▲24 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

高市さんが菅さんと岸田さんと話合ったならば連立離脱を覚悟したと言う事かな。政治資金の提案には乗れないということだ。国家運営は大変だが維新と国民民主で予算を成立させるしかない。頑張れ高市! 

 

▲11 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

> 各種世論調査でも暮らし向きが良くなると好感する人々は多い。 

 

そうか?確かにガソリン暫定税率撤廃と年収の壁引き上げというのはあるけど、基本的にはアベノミクス継承だろ。 

だとしたら、結局恩恵を受けるのはこれまで恩恵を受けてきた層であって、今苦しんでいる層が楽になるとは思えんけどな。 

 

いよいよ格差拡大するだけなのでは? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

宗教絡みの政党はいずれ時代に合わなくなる。今が切り離すべき時だと思う。 

政策内容さえ良ければ公明党は離れても大多数の国民が味方に付くはずです。 

 

▲122 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

ー自民党関係者からは「『失われた30年』の歴史は、自公連立政権の歴史でもある。ー本当にそんなこと考えているのなら自民党に明日はない!自分たちの闇を払拭しない限りはどこと連立を組んでいても瞬殺で終わってしまうだろう。まあ30年掛かっても改善されなかった自民党の体質を連立を解消したら消えるというのは夢のまた夢、公明党が連立を離れた瞬間日本の命運は地に落ちるのは明白である。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

あたかも、失われた30年が公明党の責任であるかの様な自民党の意見が載っているが、失われた30年(以上)は明らかに自民党の失政によるものである。 

 

公明党が足枷になったのは安全保障関連程度で、大概のことは自民党に唯々諾々と従ってきたのが実情ではないか。その責任を転嫁するような意見が自民党内から出ていること自体が許し難い。 

 

公明党は自民党から独立した方が良い。自民党はこれから右傾化していくのだろう。中道路線の政党がそれに付き合う必要はない。 

 

▲32 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

昨日のニュースゼロのコメンテーターが、「物価高対策に現金給付しても、財政リスクでさらに円安になり物価高はさらに加速するし、購買力平価でドル円は100円以下なわけで、今金利を上げないと日本の富が世界にばらまかれていくだけ。政治家はこういうことわかっているのか?」と、久しぶりにコメンテーターがまともな意見を言った。 

 

高市さんはアベノミクスの継承するだろうとか、過去の金利に対する発言などで、円安が加速しているわけですが、しっかり経済の勉強もされているでしょうから、トランプとの会談あたりでプラザ合意まではいかないまでも、マーケットの勘違いというのが表に出てくれば、一気に巻き返すでしょうね 

 

ドル円は100円とまではいかずとも、120円くらいが妥当で三方よしでしょう 

インフレ迎合で賃金が上がればというのも、年金を上げざるをえなければ、結局は財政出動、社会保険料増額という悪循環になるだけです 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

面白い記事だよね。 

30年のうち、安倍さんが2回で9年、小泉さんが5年合わせて14年と半分の期間の首相をやっている、それもこの二人は選挙が強く、何でもできたはず。 

ただ現実はどうだ? 

何でそのことに、その責任に触れないんだろうね? 

それとも弱い政権基盤の方が実現できるのかな? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

公明と縁切っただけでも自民の支持率上がると思うよ。 

そこに国民民主の案も進められれば、自民と国民だけで次の選挙は 

過半数取れそうな気さえするから、首班指名さえ乗り切れればね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

給付が悪手で減税が良なんてどこから湧いて出てくるんだろう。 

まぁどちらもバラマキではあるが、ずっと減税を続けるのか?という話。 

基礎控除の引き上げはほぼ決まってたはずで、その額がポイントになっている。 

暫定税率のもほぼ確定かな。 

国民は苦しんでいるといっても、バブル崩壊後ずっとでしょう。 

デフレが良かったの?  

安倍政権の頃は良かったとは思うけど、情勢が違う。 

物価高は政策のせいじゃないはず。米は別として。 

一般的な減税なんて政策じゃないんよ。負債の先送り。 

 

▲7 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤公明党には、いつ迄も政治と金問題にその気を示さない自民を見放し、野党連立に気のない国民民主を除いた立憲民主、維新との清新な政治志向、非戦主義の中道政権を是非とも目指して貰いたい。 

 

▲12 ▼27 

 

 

=+=+=+=+= 

 

よほど層化と関係が深いマスコミのようですね。 

「経済政策の失敗」と言いますが、もし失敗と言うのであれば、連立与党なのだから公明にも同じだけ責任があるのでは? 

公明がけじめをつけて連立を離脱する、でいいんじゃないんですか? 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党は中国にベッタリで、高市さんと連立の話をする前に中国大使と会ったとか、いろんな情報がある。国交大臣もずっと公明党で、外国人の免許のことや、外国人主に中国人の土地購入の件も進まない。やっと自衛隊基地周辺の規制ができたけと住宅地などの規制は公明の反対で出来てないともいわれている。スパイ防止法にも反対だし。極端な徘徊主義はダメだけど、国を守る当たり前のことはやってほしい。邪魔してるように見えるんですよね。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日経平均が爆上げなんじゃなくて、通貨の価値が下落したせいで資産評価が上がってるだけなんだけど。 

ドルや金換算で日経平均見たらドン引きする事になるよ。ただただ、通過危機前夜なだけだから。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

連立解消と言っているのは反自民の人達か? 

いくら公明が500万票に減ったて言えども総投票数の約1割の票をいまだにもっている。それが全て反自民に流れると自民はいまより2から3割議員がへる。少々支持率が回復したところで自民が過半数を取るのは不可能。今の野党に政権運営出来る人間がいるとは思えない。まぁ自民もたいして変わらないがまだ野党よりかはましかな。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

すごく誤解している人が記事を書くとこうなるんですね。多分、安倍内閣の長期政権後に政治に興味を持った人かな。 

そもそも、安倍内閣自体が、日本の政治史の中で異例であり、その前に、民主党の自己崩壊があったことが、異例です。 

なので、野党が連合して自民党が下野したのは、ご存じない方が、公明党と自民党連立政権の意味が分かっていない。 

歴史の皮肉ですが、高市氏は最初、自由党に入って反自民連合の方にいた人ですよね。下野した自民党に入党しないで。 

公明党はそういう歴史的な観点から、高市氏とだけは組みたくないと言っている。 

すると、数の論理で、野党連合が政権をとれる可能性がとても高くなる。そんな状況ですよね。 

 

▲23 ▼90 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党の出してる条件、私は支持する。企業団体献金を何とかしないと利権がらみで何も進めない。 

例えば萩生田は石油利権の塊。補助金等と言う間抜けな政策を実行した張本人。今の店頭価格だって嘘臭い。水素などは他国と比べて無駄に規制強化して水素事業拡大を阻止しているとしか思えない。他にも日本近海のメタンハイドレート開発など遅々として進まない。こんなのはほんの一例で他業種も一緒。今のままでは高市が旗振って改革しようとしても羽交い絞めされるだけ。 

公明との連立解消は勝手にすればいい。問題は利権との連立を解消出来るのか。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党の地方議員も国交相に交付金とか直接交渉できる窓口を失われる事で発言力が無くなり代わりに自民党議員の力になるんだろうね。岸田政権や石破政権で突き詰めなかった事を高市氏にぶつけたのは不思議に思う。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党は、国家国民のためを考えていないのがよく分かった。今の日本を何とかしよう、と本気で考えているなら、このまま与党として選ばれた高市氏を支えるのが筋。でも、怨恨なのかなんか知らんが、いろいろ難癖付けて一緒にできませんと言っているだけ。なら、それでいい。公明が離れたら、おそらく自民は大幅に伸びると思う。公明に限らず、国会議員は国民に「雇われた」その地域の代表である。それを忘れた議員たちは消えて 無くなればいい。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

別にガンがどこかも政党だなんて恐れ多くて、間違っても思ってもいないことだが。患部にできたガンの切除は、必要なことだろう。しかしやり過ぎると本人も弱り過ぎる。体調とのバランスとどこまで調整されるのだろう。また術後の療養方針はどんな何だろう。 

 

▲3 ▼3 

 

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日本国民の選挙意識が低いのが原因ですが、実績を出せない経営者(政権)は早期に交代させるべきでした。 

気づいた時点で、すぐにでもやるべきです。 

しかし、それを放置してきた野党も馴れ合いの無用の長物と化しています。 

やはり、第三極にやらせてみることが必要です。 

 

▲3 ▼4 

 

 

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連立離脱して経済政策等の失敗を自民党だけのせいにしたいのだろうが、連立離脱しても公明党の責任は拭えませんよ。それで総選挙になっても公明党の議席は増えないと思いますよ 

 

▲14 ▼3 

 

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政教分離の理念を貫いていない。親中派一掃してもらいましょう。石破の時に政治と金の問題で連立離脱しなかった言い訳が聞きたい。小泉は個人献金は善で企業団体献金は悪では無いと言い切った人ですよね。その時に離脱しなかった言い訳を聞きたい。 

 

▲0 ▼0 

 

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公明党なんかいらないだろ。 

切った方が国民の支持率は上がるはず。 

統一教会を切り公明党も切れば 

宗教との繋がりも無くなり、 

宗教法人税も取れる法案で税収アップ。 

無宗教の私からしたら宗教活動は、 

推し活と変わらない気がする。 

熱心な宗教信者と例えばYAZAWAファンの 

強い信仰心は変わらないと思うが。 

 

▲5 ▼6 

 

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自国維参の連立内閣もしかたないかな?公明党さんは、本音はもうやめたいのでしょう。労組、機関誌、宗教団体の個人寄付なども、法人だけでなく開示すべきでしょう。上場企業は多少開示されてますが、他はブラックボックスです。それで税制の優遇おかしいかも。 

 

▲4 ▼0 

 

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そもそも論、公明党の武器であったF票(フレンド票=創価学会会員による集団投票需要の事 公明の人を当選させる事を俗にF取りとも)も陰りを見せてある意味利用価値が無くなっている事や、臓器移植に安楽死政策云々などそもそもの政策の相違からも、公明党が邪魔になっている事は間違いなく事実であってだね 

 

▲37 ▼6 

 

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給付金に関しては選挙前に断行しなかった動きの鈍さが敗因だと思っていますがどうでしょうか。遅くても夏前にやれば夏の電気料金、生活費の補填ができたのではないでしょうか。 

 

▲3 ▼0 

 

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麻生をはじめ自民党国会議員は、お金の苦労をされた事がない方が多い。 

ご自分の私利私欲の為にいらっしゃる方が多い。麻生さんがネックじゃない? 

あな様な帽子を被り、俳優気取り。 

他の方がされたら激昂しそう。 

お元気なのはわかりますが、後の人に道を譲る潔さも大事では。 

みなさん、麻生さんにビビってますね。 

 

▲3 ▼3 

 

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公明党は何様なんだろうか?企業団体献金裏金問題の解決しないが理由なら、何故石破政権の時に連立解消しなかったんですか? 

岸田、石破この2人の時に起きた事案ですが、この2人はなに1つ解決しなかったのだろ?ならこの2人が首相の時に連立解消の話するべきではないか? 

そもそもな公明党など、創価学会学会員の多額のお布施でなりたってる宗教党なんすよね、宗教分離って言葉わかりますか? 

宗教が政治の世界に入ってる事じたいあってはならないんですよ。 

さらに、学会員からのお布施は宗教法人通してるから無税ですよね?その無税の金を政治利用ってのは、あきらかな脱税行為ではないか?斎藤代表説明お願いしますよ! 

後な、中国に創価学会の学会員がいるから、靖国参拝反対なんだろ?中国からお布施という無税の金貰ってるから!外国が日本国の政治に参加すること自体法令違反ですね。 

あなた方の党も違反だらけですからね。 

 

▲4 ▼1 

 

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邪魔だよね、母体により不幸になったやつが身内にもいる。それを置いといても、媚中や経済対策等問題は多い。30年間対症療法の目先の金政策で信徒を喜ばせたいのだろうが、中長期ビジョンの本質的な経済政策はできていなかった。立法府だけの責任ではないけど。シナリオを書いて省益拡大や保身、老後の個人的利益のために財界の支持に従った省庁職員も多い。細かい政策と結果は省くが、マクロ的に貧しくなった。成長戦略や普通の国の尊厳を守るには、とても邪魔な党かと思う。高市さんの「あるべき姿」のため、政治的な動きもいろいろあるでしょうが、方向性の同じ政党と組んでください。 

 

▲4 ▼1 

 

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いよいよ連立は解消された。足枷が外れた(笑)高市総裁を総理にして失われた30年を戻して欲しい。国民民主の玉木代表が立憲の口車に乗って首班指名に出たら国民民主は終わりだよ。榛葉幹事長の努力も水の泡だし玉木は政界を追われる。分かっていると思うけど。頭は良いのですが、軽いよね 

 

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