経団連は、2025年度末に策定予定の第5次観光立国推進基本計画に向け、国際観光旅客税（出国税）についての提言を発表しました。

この税金の使途が国民にわかりにくいことを怠い、還元を明確にする必要性を指摘しています。

また、税収を利用してオーバーツーリズム対策、パスポート取得助成、観光人材育成、設備投資、さらには日本のコンテンツ産業の振興を求めています。

さらに、SNSを通じて、日本の習慣や公共マナーを多言語で発信するインフルエンサーへの依頼も提案されています。

今年の訪日客は前年同期比で18.2％増加し、年間4000万人に達する見込みです。

（要約）

混雑する関西国際空港の国際線ターミナル 

経団連は10日、政府が2025年度末までに策定する第5次観光立国推進基本計画に向けた提言を発表した。日本人、外国人を問わず、日本からの出国者に1回1000円を課す国際観光旅客税（出国税）について、使途が十分に理解されていない現状を踏まえ、国民への還元が明確に分かるような形にすべきだと主張した。 

国際観光旅客税は、24年度観光庁予算で約4割（440億円）を占める。日本人からも徴収しているにもかかわらず、使い道が不明瞭で見返りへの理解が得られにくいのが課題となっている。 

提言では、観光客が人気スポットに押し寄せ、地域住民に迷惑をかける「オーバーツーリズム（観光公害）」対策に税収を活用するほか、パスポート取得に対する助成や観光人材の育成、設備投資に充てるよう求めた。また、マンガやアニメなど日本のコンテンツをきっかけに訪日する外国人も多いことから、コンテンツ産業の振興に同税を活用することも進言した。 

オーバーツーリズムの解消策として、インフルエンサーに交流サイト（SNS）で日本の習慣や公共マナーについて多言語発信を依頼することなども挙げた。 

2025年の訪日客は1～8月期で前年同期比18・2％増の2838万人。年間で4000万人に達し、過去最高を更新する勢いになっている。（佐藤克史）