公明党は自民党との連立離脱を受けて、次期衆院選で一部の小選挙区に候補を擁立せず撤退する方向で検討を進めている。

これまでの選挙協力を見直し、支持基盤である創価学会の力を比例代表や有利な選挙区に集中させる意向だ。

昨年の衆院選では、公明は11選挙区に候補を出したが、当選は4区に留まった。

自民党は撤退した場合、その選挙区に候補を立てることを検討している。

公明党の幹事長代理は自身の出馬について支持者と協議を進める考えを示した。

（要約）

10日、自公党首会談後の記者会見を終えた公明党の斉藤代表（右）と西田幹事長＝国会 

　公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。関係者が11日明らかにした。公明はこれまで、自民と小選挙区をすみ分け、相互推薦することで選挙協力してきた。いったん関係を白紙とすることで自民の支援が見込めなくなるため、支持母体である創価学会の組織力を比例代表と当選見込みの高い選挙区に傾ける狙いがある。比例票上積みのため、野党との連携にも含みを持たせる。 

　公明は昨年の衆院選では7都道府県の計11選挙区に候補を擁立したが、4選挙区での当選にとどまった。党幹部は「自民が強い小選挙区への擁立は見送ることになるだろう」と語った。自民は公明が撤退した選挙区に候補を立てることを検討する。 

　公明の佐藤英道幹事長代理は11日、自身が立候補を表明した衆院北海道4区について、予定通り出馬するかどうかを含めて支持者らと協議を進める考えを示した。 

　北海道では衆院選の1選挙区で公明が候補を立て、自民が支援する形が長年続き、次回は4区が対象になると決まっていた。