ニューヨーク株式市場で、トランプ氏の中国への追加関税引き上げに関する投稿を受け、ダウ平均株価が大幅に下落した。

米中貿易摩擦の再燃に対する懸念から、アマゾンやエヌビディアなどの株が売られ、ナスダックも大幅安となった。

日本市場でも日経平均先物が下落し、連立政権の不安定さが影響している。

円相場はドルに対して上昇し、リスク回避の動きが強まっている。

今後の市場の動きには不透明感が増している。

（要約）

ニューヨーク証券取引所＝ＡＰ 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】１０日のニューヨーク株式市場では、中国への追加関税引き上げを巡るトランプ氏の投稿を受け、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８７８・８２ドル安の４万５４７９・６０ドルに下落した。 

　米中貿易摩擦が再燃し、世界経済に悪影響を与えるとの警戒感から、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや半導体大手エヌビディアなどの銘柄が売られた。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値も８２０・２０ポイント安の２万２２０４・４３に下落した。 

　日本時間１１日の大阪取引所の日経平均先物の終値は、４万５２００円まで下落した。公明党が自民党との連立政権から離脱すると表明して下落傾向にあったが、トランプ氏の対中関税に関する投稿で拍車がかかった。１０日の東京株式市場での日経平均株価の終値と比べて３０００円近く安い水準で、週明け１４日の東京市場は大荒れが予想される。 

　１０日のニューヨーク外国為替市場では円相場は一時、１０日の東京市場（午後５時）と比べて２円近い円高水準となる１ドル＝１５１円１０銭台まで上昇した。投資家の間でリスク回避の姿勢が強まり、株式を売却して比較的安全とされる米国債を購入する動きが広がった。