ニューヨーク証券取引所では、10日のダウ平均株価が前日比878.82ドル安の45,479.60ドルとなり、5営業日連続で値下がりしました。

これは、トランプ大統領が中国製品への大幅な関税引き上げを示唆し、世界経済への悪影響が懸念されたためです。

特にアマゾンやエヌビディアなどの株が売られ、ナスダック総合指数も820.20ポイント安となりました。

（要約）

ニューヨーク証券取引所（９月２２日）＝ロイター 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８７８・８２ドル安の４万５４７９・６０ドルだった。値下がりは５営業日連続。トランプ米大統領が１０日、中国に対する大幅な関税の引き上げを示唆し、世界経済に悪影響が出るとの懸念から株が売られた。 

　トランプ氏は１０日、自身のＳＮＳで「現在検討中の政策の一つは、米国に輸入される中国製品への関税の大幅な引き上げだ」と投稿し、「他にも多くの対抗策が真剣に検討されている」と強調した。 

　米中対立が激化するとの警戒感から、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや半導体大手エヌビディアなどの銘柄が売られた。 

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は８２０・２０ポイント安の２万２２０４・４３だった。