連休明けの14日、東京株式市場の動向に影響が及ぶ可能性が高まっている。

日経平均先物が11日に大幅に下落し、また米国市場でも主要株価が下がったためだ。

自民党の新総裁・高市早苗氏の政策に対する期待から「高市トレード」が進んでいたが、その状況に変化が見られる。

大阪取引所では日経平均先物が一時4万5180円まで下がり、東京市場の日経平均株価との間に大きな差が生じている。

（要約）

東京証券取引所の電光掲示板 

　連休明け14日の東京株式市場が大荒れとなる可能性が出てきた。日経平均株価（225種）の動きに影響がある日経平均先物が11日の大阪取引所で大幅安となり、10日の米国市場でも主要な株価指数がそろって下落したからだ。高市早苗氏が自民党総裁に就き、その政策を見越した「高市トレード」と呼ばれる株高、円安の相場の動きに暗雲が垂れ込めている。 

　11日の大阪取引所で、中心限月である日経平均先物12月物は一時4万5180円まで下落した。10日の東京市場での日経平均株価の終値は4万8088円80銭で、3000円ほどの開きがあるかたちだ。