[132008]空前の株高！なのに実質賃金20カ月連続マ

( 132011 ) 2024/01/24 14:45:36

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一時、バブル後最高値を2日連続で更新した日経平均株価（写真：共同通信社）

　株高が止まらない。1月5日から15日までの日経平均株価は6営業日続伸となり、7.8％もの上昇となった。1月23日には一時400円以上値上がりし、3万6984円とバブル後最高値を2日連続で更新した。一方、実質賃金（2023年11月）はなんと20カ月連続のマイナス。物価高に賃金アップが追い付かない。名目GDP（ドル換算）はドイツに抜かれ世界4位に後退する見通しとなり、1人当たりGDPはG7最下位となっている。この歪んだ日本経済の先行きはどうなっていくのか──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。（JBpress編集部）

【写真】インバウンドは回復軌道だが…

■　株高の背景にカネ余りと外国人買い、そして新NISA

　2023年の年明け（1月4日）、日経平均株価は2万5834円でスタートした。その1年後、2024年1月4日の始値は3万3193円だった。1年間で7359円、28.5％も上昇したのだ。

　勢いは止まらない。1月23日には一時3万7000円目前まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を2日連続で更新。市場関係者の間からは「年内に3万9000円台」「いや4万円突破」という景気のいい声が上がっている。

　物価高に苦しめられている庶民の生活実感からすると、あまりにも現実とかけ離れた現象だが、なぜこんな異常とも思える株高が続いているのか。その背景にはいくつかのキーワードがある。

　【カネ余り】

　アベノミクス以降の長期にわたる超低金利政策で、空前のカネ余りとなり実体経済ではなく不動産や株といった資産市場への資金流入が続いた。その結果、株価上昇だけでなく不動産価格の高騰を招いた。

　東京23区の新築マンション平均価格は1億2811万円（2023年11月/不動産経済研究所の発表データ）となり、前年同月比50.2％の上昇となっている。会社員の平均年収458万円（2022年/民間給与実態統計調査）の28年分である。恐ろしい水準だ。

　【外国人買い】

　2023年の日本株買いで注目されたのが海外投資家の買い行動だ。現物と先物を合わせると年間6兆2900億円もの買い越しとなった。

　東証による企業への経営改革要請への期待感や米著名投資家による日本株推奨に加え、2023年1月の月間平均が1ドル=130円台だったのが、12月には143円台と13円もの円安となったことで、日本株の割安感が広がったことも大きい。さらに低迷する上海や香港市場でのリスクを避けて日本株買いという動きもある。

　【新NISA】

　年間投資可能額の増額、非課税保有期間の無制限化、投資可能期間の恒久化といったメリットが喧伝されて今年からスタートした新たな少額投資非課税制度（NISA）が早くも株高に貢献しているとの見方もある。

　貯蓄から投資への流れを推し進めるために政府が旧NISAを大幅に見直し、さまざまな条件を緩和した。昨年末、新NISAの駆け込み的な新規の口座開設が急増した。この人気に便乗した買い行動が広がっているとの見方もある。政府の思惑通りに、個人金融資産が貯蓄から投資に流入する動きが加速し始めている可能性は高い。

■　株価は上がってもGDPは低迷し、実質所得はマイナス続き

　問題は、昨年来の株価上昇で日本経済、国民の暮らしぶりは好転したのかという点である。

　コロナ禍がひと段落したことで訪日客（インバウンド）が完全復活し、2023年の訪日外国人の旅行消費額（速報）は5兆2923億円と過去最高を記録した。円安で外国人たちの財布のひもが緩んだわけだ。国・地域別では台湾が7786億円（14.7％）で最多、次いで中国7599億円、韓国7444億円の順だった。

　とはいえ、国全体の状況はパッとしない。2023年のGDPは1─3月が+1.2％、4─6月が+0.9％だったが、7─9月は一転して-0.7％となった。

　実質個人消費でみると自動車などの耐久財が-2.9％、半耐久財（被服、身の回り品など）が-3.2％、非耐久財（食料、エネルギー、日用品など）が-0.3％と落ち込み、物価上昇により消費マインドが冷え込んだとみられる。年間の数値は2月に発表されるが、民間シンクタンクの予想は+1.5％程度となっている。

　プラス成長とはいえ、前年がコロナ禍だったことを考えると、この程度の数値で喜んではいられない。しかもIMF（世界通貨基金）の2023年成長率予測（2022年10月発表）では、日本の名目GDPは前年比0.2％減の4兆2308億ドル（約630兆円）で、ドイツに抜かれ世界4位に転落する見通しとなった。一人当たり名目GDPで見ると、日本は3万3950ドルでなんと34位。韓国やスペインと同水準で、G7では最下位である。

　国民の懐も豊かさとは程遠い。1月10日発表の昨年11月の毎月勤労統計調査（厚労省）によると、一人当たりの実質賃金は前年同月比3.0％減で、20カ月連続でマイナスとなった。物価高騰に賃金上昇が追いつかない状況が続き、それが消費低迷につながっている。その物価だが、2023年平均の東京都区部の消費者物価指数（生鮮品を除く総合指数）は前年比3.0％の上昇となった。1982年の3.3％以来、42年ぶりの高水準だった。

　この状況を転換させるには、物価上昇を上回る水準の大幅賃上げが不可欠。「実質賃金をプラスにするためには、2024年の賃上げ率が3.6％必要」との民間シンクタンクの試算が報じられている。

■　円安ダメージが響き、空前の高騰を続ける株価にも異変の恐れ

　最近の日本経済の動きで心配なのが円安の動向だ。1月23日の為替相場は1ドル=148円台で1年前の同じ日の128円台から20円もの円安となっている。

　円安は輸出産業にとっては大きなメリットをもたらすが、エネルギーや食料など輸入品の価格高騰につながるため2023年上半期は6兆9644億円の貿易赤字となった。直近の11月も7769億円の赤字で2カ月連続の赤字となっている。

　円安のデメリットについて経済評論家の斎藤満氏がこう指摘する。

　「いま150円近くまで円安が進行していますが、日本経済にとっては大きなマイナスです。歴史的に見ても、たとえば円高が進んだ1980年代後半から日本の一人当たりGDPは世界10位以内に入り、ひと桁順位が続きました。円高による交易条件の改善により、実質購買力が上昇するためです。

　その結果、巨額の交易利得が発生します。逆にアベノミクス以降の超円安局面では巨額の交易損失や資金の海外流出が発生する一方で、エネルギーをはじめとする輸入価格の高騰もあいまって国内経済が衰退してしまう。一人当たりGDPも20位以下に低迷し続けてています。インバウンド効果にばかり目を奪われているととんでもないことになります」

　長期化する円安に伴う物価高で、エネルギーをはじめとする原材料コストの高騰、物流コスト上昇などで経営環境は厳しさを増している。価格転嫁ができる大手はまだしも中小零細企業は深刻な状況に陥っている。2023年1─11月の物価高倒産は702件と過去最多となった。

　投資熱が円安を招く可能性も指摘されている。旧NISAによる買い付けの6割は投資信託といわれ、その多くは海外の株式や債券が多くを占めている。新NISAのスタートで口座開設が今後も増加すれば、投資資金の多くが結果的に海外資産に流れ、さらなる円安圧力となるというのだ。円安地獄はしばらく続きそうだ。

■　膨れ上がった株価はまだ上がるのか、それとも弾けるのか

　こうして検証してみると、最近の株価高騰は必ずしも日本経済の実態を反映したものではないことが分かる。5％、6％といった経済成長が見込まれる局面での株価上昇であれば、納得できる相場だが、今の急激な動きは素人目にもあまりにも危うく見えてしまう。

　そもそも今の高値相場で株を買った投資家のうち、いったいどれだけの人たちが確かなリターンを確保できるのだろうか。前出の斎藤氏もこう危惧する。

　「株は安い時に買って、高値になったときに売るのが鉄則です。ところが、今年になって買った人たちはまさに高値掴みです。今後も上がり続けて、さらなる高値で売り抜けることができればいいが、なかなか難しいでしょう。

　今後の市場の動きで注目したいのは、この春以降に行われるとの見方が強い日銀の金融政策の見直し、つまり利上げです。為替が円高に向かい株価下落の引き金になりかねない。

　もう一つの大きな懸念材料は、中国人富裕層など海外投資家の動きです。中国の不動産バブルが弾けたことで余裕がなくなり、日本の株や不動産への投資資金を回収する動きが出てくる可能性がある。中には借金で投資している人たちもいると言われるだけに、そうした動きが顕在化したときに株価下落に向けたハチの一刺しとなりかねません。

　さらに加えると、新NISAなどの資金が向かっている米国市場も過熱感、高値恐怖感が出てきています。新NISA騒動に踊らされた人たちの投資先は大丈夫なのか。バブル期にはNTT株放出後の乱高下で多くの個人投資家が痛い目にあいました。その繰り返しにならなければいいのですが」

　人口減少、少子化急加速で国際競争力も経済力も「縮みゆくニッポン」で株価だけが高騰し続けている。膨れ上がる一方の風船は、その姿を維持できるのか。それともハチの一刺しで破裂してしまうのか。その答えは桜の花が散るころには出ることになりそうだ。

山田稔

( 132012 ) 2024/01/24 14:45:36

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・円安は2つの効果を持つ

1 国際大企業のドル資産とドル商売は帳簿上円貨に換算されて評価されるが、それが膨れ上がる。結果、財務評価が劇的に向上し、株価は上昇し資産効果は発生する。大企業の従業員は賃上げを受けることができる。つれて法人税も急上昇。

2 もっぱら円貨しか持たない、海外から輸入しかしない者にとって、コストインフレ効果しかない。

円安は、当面は中小企業や一般消費者から大企業への利益の付け替えである。構造的搾取といえなくはない。

しかし、1 でえた資産効果を使って、大企業が帳簿改善だけでなく販売にも注力し実際の成長につなげることができればトリクルダウンが発生し、2の効果を打ち消すことができよう。

・上場企業は外需依存が比較的に高いんだから世界のインフレに引っ張られて当然でしょう。世界のバブルが弾ければ日本株も弾けるだろうけど。財政赤字も進んでるから無理やりにでもインフレ誘導維持だろうし株価は好調、実質賃金は厳しい状況は継続しそう。ただ名目賃金は上がるだろうし、業種によっては実質もプラス転換しそう。

・日経平均の構成銘柄の偏りが実体経済と株価の隔たりが生じている1つの原因ではないでしょうか？日経平均は半導体関連銘柄、輸出関連企業の比率が高すぎます。ドル建てで外貨を稼いでいる輸出企業は円安で景気が良いのは当然。

・前のバブルはタクシーにチップで10万円とか、とにかく国民全体が景気良い感じでしたが、それとは全く違いますね。

実に大半の国民はひもじい感が凄いです。

スーパーが値引きする時間帯なんかも混雑が以前よりすごくなった印象。

原価高騰で中小は賃金アップなんかとても無理でしょう。だから倒産が相次いでいる。

儲かってる大企業も一部を除いてなかなか賃金アップに反映させない。

大手企業はAIと機械化で人件費を削減し、さらに利益を高め、海外へシフトし、日本は眼中になくなる方向性になるかなと推測。

これは日本だけにあらずで、本格的に人は不要になり始めると思うからテクノロジーを持っている大企業やその関連の人種だけが生き残る策を考えてるのかなと。

AIによって社会全体がみんなで経済を回しましょうということ自体が特に大事でもなくなるから一般国民が貧乏でもさほど企業には問題なくなる時代になるかと思う。

・さすがに株が割高になりつつあると思います。私の周りでも株高の記事や投資雑誌の煽り立てニュースの影響を受けて投資初心者が買いに走っている傾向がみられるようになってきました。こんなボラティリティが高いタイミングでポジションを持つのはかなり危険なんですけどね。

・金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

そしてGDPは大して上がらない。

そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。

こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆく

・AIやﾛﾎﾞｯﾄの発達により、給料の高い人手はどんどんいらなくなってきている。

例えば外食産業は人手不足だが、配膳ﾛﾎﾞｯﾄや自動ﾚｼﾞを導入するよりはｱﾙﾊﾞｲﾄのほうが安いから求人を出しているというのも多い。

企業は儲かっているけど人手はAIやﾛﾎﾞｯﾄで代替可能であるから、賃金は下がっている。

・値上げするだけで批判するんだから企業は値上げに躊躇しますよね。

で、値上げは材料費などのコストだけにすると賃上げに回せないから物価は上がるけど賃上げできないのが今の現状です。

30年デフレ脳に侵されてる日本じゃインフレで賃上げなんて無理なのかもしれませんね。

・日銀と年金機構といった巨大ファンドが10％の株を所有している。一斉投げ売りにはETFを買い増しするので暴落はない。これだけ物価が上がっていてもデフレだとして金融緩和も続けるので、市場に資金は潤沢。担保となる不動産も高騰で推移。株は上がり続ける。

・原料輸入し、国内で部品から作り完成品を海外に輸出する戦後のものづくり産業のようなものを想像してるんだろうか？

んなもん既にかなり縮小している。

今の主流は国内拠点で開発し、海外で量産する体制。

もしくは海外で作って、組立もしくは検査のみで国内に流通させる。

企業としては資産、利益が増え株が上がるが日本国内の労働者への影響は少ない。

結果、株高だから日本は好景気とはならない。

バブル崩壊後の金融引き締め長すぎてみんな逃げたよ。

労働者確保と賃金考えたら日本に生産拠点作る理由もあまりない。

半導体に補助金配っても初期投資軽い位で5年営業続く工場ができるかわからん。

・人口が減ってるんだから需要と供給の関係からいって家賃が下がるのは妥当だかと。株価はお金を持ってる人たちのお金がどこへ流れるかだけなので連動はしないと思います。

・こういうの何度もニュースになるけど、賃金の上昇はワンテンポ遅れる事くらい、いい加減少しは理解して覚えたらどうでしょうか？

株は先行指標ですし、比べる事自体がおかしいです

実質賃金がしっかり上がるか、上がり続けるかは今年とそれ以降の賃上げがしっかりできるかどうかが問題でしょうね

・要因は中国など外国からの買い付けや新NISA

しかし新NISAを買う株初心者達は長期で勝負はしないはず生活が厳しくなるとすぐ手放すはずだし外国情勢頼みも盤石ではないその考えで行けば今の株価は諸刃の剣　

いい時はずば抜けて良いが何かのきっかけで底が抜ける事もあるはず？

何せ株価が高い状態の裏付けが今の日本経済にはハッキリと無いのだから

・実質賃金をやたらと重視する記者は経済をまともに勉強したことがないと断言していい。

実質賃金は失業者が存在しないことを前提としてる超欠陥指標。多くの低賃金労働者が失業するとむしろ実質賃金は上がり、逆に大量の失業者が職を得られるようになると実質賃金は下がる。実際、パンデミック後に世界中で実質賃金は急上昇した。そんな指標を重視してどうすんだか。いかに日本のマスコミが弱者（失業者）に無関心なのかよくわかる。

そもそも、現代マクロ経済学は実質賃金を否定することから始まった。大恐慌当時、経済学者たちが「実質賃金は高まってるから素晴らしい」と言ってた中でケインズが「ふざけんな！失業者が溢れてる現実を見ろ！」と訴えたことが始まり。

そんなことも知らず「実質賃金ガー」をやたら連呼する日本のマスコミ記者は、天文学で喩えるならガリレオ以前の天動説をまだ信じてるのと同じなんだよ。見てて恥ずかしくて仕方ない。

・非正規労働者など低賃金で働く人が圧倒的に多く、完全に足を引っ張っているのが現状です。団塊ジュニアも定年でますます多くなります。これらを解決するか再び物価上昇０にならない限り無理だと思います。

・株価が上がれば給与が上がる、とお考えの方々に聞きたい。株価が下がれば給与も下がるのですか？株価と給与は何の関係性もありませんよ。バブル期はーの声が聞こえてきそうですが、いつまで30年前の基準でいるのですか？

進歩しましょうよ。

・経済ド素人の円安悪者論だね。

企業の利益は過去最高。税収は過去最高。

海外から受取る利子や配当金は過去最高。

個人金融資産2121兆円で過去最高。

配当金は同9.1％増の33兆円と３年連続で最高を更新。

30年ぶりの賃金上昇。

株価バブル後最高値更新。

日銀のETFの含み益は20兆円で配当金は1.1兆円。

財務省の外貨の含み益は50兆円。

年金積立金の含み益は100兆円。

2023年の訪日外国人旅行消費額（速報値）は、5兆2923億円となった。

経常黒字、1兆9000億円　11月として過去最大　10カ月連続の黒字。

2023/12/1

財務省が１日発表した７―９月期の法人企業統計調査によると、

金融業、保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２０・１％増の

２３兆７９７５億円と、７―９月期としては過去最大を更新した。

23年輸出過去最大、100兆8866億円 1/24(水)

・株価はインフレにも連動するのを忘れたのかい。

物価上昇で物の価格が上がって消費税収が増えたように、企業の商品に物価上昇分を転嫁して、人件費類の経費をその分増やしても利益率は変わらないが売上高・営業利益・経常利益・・・と業績的にはその上昇分が上乗せされるから株価は上がる。

株はインフレに強いって分かってるだろ。

米国の指数株価の右肩上がりの成長は企業の成長以外に物価上昇分も織り込まれてるからだろ、日本の株価低迷はグローバル企業以外はデフレで物価上昇分が加味されず純粋に企業業績だけで株価が評価されてた事も大きい、デフレが長すぎてインフレを知らない思考が20年以上ぶりのインフレでいたるところに現れてる。

・市場の６割を占める海外投資家たち。彼らにとって1ドル１０５円で１万５千円だった時と比べて、１ドル１４８円で換算ベースでは２万３千円ぐらいの感覚だろう。

・日経平均に組み込まれるような世界的な企業の業績が好調なのと国民の生活は関係ないでしょう。日本人がNISAで米国株に盛り上がってるのと米国民の生活は関係ないですし触れられてるところも見たことがないです。

・実質賃金が物価を追い越せないのは絶対に

金融緩和解除して利上げし円高をするか?もしくは大規模な減税しない限り100％と無理。

現在の日本は輸入に頼り切っている。

円安だと物価高騰するよ。

7万の給付金配っても一時的一時しのぎ

なんの政策をしても空回りの岸田

・空前の株高って本文に書かれてるのは1/5〜1/15、わずか10日間の事。

株は毎日上がり下がりする、たった10日間の株高が賃金に反映されるなら毎日賃金が上下して安定な生活は送れないだろうね。

何故日本のマスコミは事実を等身大に伝える事ではなく、耳目を集めるよう嘘大げさ紛らわしく悲観的に伝えるのか？これではyoutuberと変わらないでは無いか。

コロナの時も思ったがマスコミは『トランプが米国を分断している』等と伝えるが、実際分断しているのは一部を切り取ったり増幅して伝えるがマスコミでは無いか。

長年ジャニーズの片棒担いで旗色が悪くなったら叩く側に回る。

本当に社会を悪くしてるのはマスコミだと思う。

・物価上昇に賃金上昇が全く追い付いていない。

これはアベノミクスからずっとそう。

今に始まったことではない。

では誰が儲けているか?

株主だよ。配当も株価も上がっているからな。

ただし、日本株の株主なんて過半数外国勢力。

だから一般的日本人労働者はどんどん貧乏になっている。

売国人に国を任せるとこうなる。

・本来は「景気が良いから株価が高い」のが正しい姿なのに

安倍総理が「株価が高いから景気が良いって」国民を洗脳した影響だろ

だから政府はまともな経済対策など行わずに、日銀や年金に株を買わせて株価を吊り上げている（日経平均株価は1万円ほどの下駄を履いている）

今の株価など単なる数字が上下しているだけ

・株価はすぐに上がりますが、給与は株価に連動しては上がりません。　物価はリアルタイムで上がるが、給与は一年に一回しか上がりません。　だから、給与が上がるのはどうしてもワンテンポ遅れます。

・今必要なのは，他国に合わせた物価水準の上昇と賃金の上昇。

今の値上げを拒む状況が続くと，物価水準が安くなりすぎて，製品供給のためのまともな原材料が他国との買い負けで手に入らなくなる。ということで，このままだと低品質化もしくは代用品化が避けられなくなる。

日本の消費者に問う，コオロギ食いたいか？

・そりゃ国民が金をもらえないのですから、金は余っています。ついでに老後資金を貯めろとさらに金を集めています。余った金が投機に使われ、そこに外国からもギャンブラーが投機します。最後は誰がババを引くかでしょう。

・はっきりしてますよ。庶民の生活と資本家のは別物で相入れないものなんだということ。今の自民党政治はアメリカと大資本家に有利な政治をしていて庶民の生活なんてへとも考えていないということだ。昭和の時代によく使われた自民党への送る言葉金権腐敗。庶民の皆さんよく噛みしめることだ。

・全ては、未熟な思想での政策・制度の間違いから負の公害を民間資本・家計・個人にもたらしていることです。最終政府・官僚組織・日銀から生じる金融公害が、市場に火の粉をばらまき自らを苦しめているのです。

・賃金もやばいけどもっと深刻なのは実質的な資産や購買力の類だと思うよ。

まぁ円に全力投資した人の自己責任。

とは言っても気の毒だね。

・日本「臣民」が大量に居る構図。

国民は選ばれた人間達のみで、自民党や維新が強力に推進してるのは（上級）国民の為の政治。

ネットでは大多数が臣民側に属するのに何故か上級国民の味方をしている。

・日本も米国も実態経済とはかけ離れた株価高騰、もうはじける直前ですよね、これは。早めにお逃げください、皆さま。

・雇用者の流動性が乏しい日本ではどうしてもインフレによる賃金上昇が遅くなってしまう。

・人件費の下落は企業利益の上昇につながり増配へ。

機械化・DX化も進み分社化・人員削減・単純労働化・JOB型雇用へ・・・。

・株買ってるのチャイナやんけ

日本人の財布関係あらへん

日本人のニーサ当て込みなんだろうが

実質賃金の国の国民が株なんぞ買うか

ワイは大爆笑が近いと思うとる

・いい加減円安なんとかしたら？インバウンド増えても何にも国民に恩恵はない。オーバーツーリズムなだけ

・>株は安い時に買って、高値になったときに売るのが鉄則です。

当たり前。

でも、どこかで買わないことには儲けもない。

・ミツバチならまだ大したことないが、スズメバチに刺されたら激痛。

・株と賃金を同じ土俵に何故のせる？

・自公政権だから。以上

空前の株高！なのに実質賃金20カ月連続マイナスという歪んだ日本経済の末路