[135309]日本だけじゃない！海外でも「高齢化社会で

( 135312 ) 2024/02/03 00:20:21

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高齢化は経済成長にも影響を及ぼす（写真：Graphs／PIXTA）

高齢化は経済にも影響を与えます。日本の経済が数十年にわたり停滞してきたのは、高齢化による労働人口の減少と無関係ではありません。高齢化の進行した社会において、金利や貨幣価値はどのような影響を受けるのでしょうか。人口学者のポール・モーランド氏が解説します。

※本稿はポール・モーランド氏の新著『人口は未来を語る』から一部抜粋・再構成したものです。

■日本は高齢化社会の行く末を知る「未来の実験室」

　日本は社会が高齢化するとどうなるかを知るための未来の実験室だと言える。現在、日本人の28パーセントが65歳以上で、この割合は世界でも群を抜いて高い。だが国連の予測を信じるならば、イタリアは2030年、ドイツは2035年ごろ、中国は今世紀なかば、アメリカは2100年にこの水準に達する。

　これほどの高齢化社会は誰も経験したことがないが、どのようなものになるのか知りたければ日本を見るのがいちばんである。

　ここでは経済を切り口に説明するのがいいだろう。一時は経済の輝く星だった日本だが、1990年ごろに生産年齢人口がピークに達すると、ほぼ同時に経済の勢いも止まった。この唐突で思いがけない停止は、労働人口が減少に転じたことがきっかけだったのかもしれないが、そこからすぐに立ち直れなかったのは、明らかにある人口動態の要素と関係がある。それは、日本が漸進的な人口減少という足枷をずっと引きずってきたことだ。

　日本の株式市場は1980年代末に到達した目がくらむような高値を、30年たっても更新できていない。過去30年間で、日本のGDP(国内総生産)成長率が年率2パーセントを超えたのは5回だけだったが、その前の30年間には2パーセントを超えなかったのが2回だけだった。

　経済学者が言う「長期停滞」、すなわち先進国世界における経済成長の長期的な鈍化について考えるとき、この状態に陥っている国々のなかで日本が長くリーダー的存在であることを忘れてはならないが、もうひとつ注目に値するのは、日本が高齢化のリーダーでもあり、それが長期停滞と無関係ではないということだ。経済成長の鈍化は持続的な低インフレを伴う。日本の年間インフレ率が2パーセントを超えたのは、過去30年間で二度だけである。

■経済は人口の増加を前提に進んでいく

　わたしたちが知る経済は、物価上昇と失業のトレードオフに翻弄されながら進んでいくものだが、そのような経済は若い人口の増加を前提にしていたと言っていい。その前提が崩れると、よくても経済は伸び悩む。そして持続的な低インフレと相まって、低金利にも大規模な景気刺激策にもあまり反応しなくなるようだ。実際に高齢化社会は、景気刺激策が打たれても、それで不景気とデフレを防ぐのがやっとという状態になっている。

　高齢化が進むイギリスでは労働争議の件数が減っていて、1970年代や80年代前半に比べると数分の1でしかない。多くの経済国で完全雇用がほぼ達成されているにもかかわらず、労働争議は減っている。かつて高雇用は労働の戦闘性を保証すると思われていたのではなかっただろうか。どうやら世界経済も、世界人口と同じく、老化しつつあるようだ。

　高齢化社会で経済が伸び悩む最大の原因は、労働人口の減少にある。日本はその最たる例かもしれないが、アメリカのように以前は人口増加と経済増加が調和していた国々にもあてはまる。

　経済生産高を一人ひとりの生産高を足したものだと考えてみよう。人が多ければ多いほど、より多くのモノとサービスを生産できる。また人の技能や教育水準が高ければ高いほど、より多くのものを生産できる。経済成長は人口増加と生産性向上の両方によってもたらされ、このふたつが合わさったものが「人的資本」である。

　アメリカの現状を分析すると、21世紀に入ってからの労働人口増加率の鈍化による影響が、労働人口の教育と経験の増加による影響を上回っていて、その結果、人的資本が経済成長の足を引っ張っていることがわかる。1970～80年代に、人的資本の増加が年率1.5パーセント以上の経済成長に寄与していたのとは対照的である。

■中高年労働者にも利点がある

　じつは中高年労働者には利点がある。生産性と収益力のピークはキャリアの後期に訪れるので、中高年労働者のほうが活力は劣るかもしれないが経験は豊富だと言える。また本質的に要求における挑戦性が低いと考えられるので、賃金上昇圧力を、ひいては物価上昇圧力を抑えることにつながる。労働人口の増加が止まれば、職を得るのも維持するのも容易になる。

　また経済理論に反して、完全雇用はもはや職場での権利主張につながらないようだ―中高年労働者は対立を求めたがらず、危険を冒したがらない。フランスの黄色いベスト運動は、この国のデモや街頭行動の伝統を存続させる役には立つかもしれないが、近代後のプロレタリアート―そもそもプロレタリアートがまだ存在するとしての話だが―は国家転覆を謀ったりはしない。

　また高齢化社会は社会全体の嗜好や要求の変化を伴うので、課題もあるが、起業家や企業に明確な機会をもたらす。たとえばラベル表示の文字を大きくするといった簡単なことで、特定の商品を差別化できる。

　高齢化の経済への影響は日本で始まり、急速に世界に広がりつつある。欧米の金利がこれほど長く低水準で推移しているのも、人口変動の影響かもしれない。労働市場に新たに参入する若者の数は減少している。イタリアの25歳未満の人口は、2050年には1980年の半分になりそうだ。韓国でも20代前半の人口が10年前にピークに達し、2050年までには半減すると思われる。

　その一方で、わたしたちの経済モデルは自由貨幣〔経済学者シルビオ・ゲゼルが提唱した貨幣制度。時間の経過とともに価値が減るのが特徴〕に近いものを使った延命装置で維持されている。以前は高齢者が老後の資金のために債権を売るので金利が上がると期待することもできたが、今では金利の低下を促すほかの力のほうが強いことが明らかになっている。

■民間部門は硬直している

　最近「ポスト現代貨幣理論(PMMT)」という言葉をよく耳にするが、この理論によると、公的部門の役割は民間部門が不安定な場合に投資するだけではなく、恒常的に完全雇用に必要なレベルまで需要を増加させることにあるという。

　民間部門はあまりにも硬直していて、もはや国の支援がなければ経済を引っ張ることができないからだというのだが、この点は少なくとも部分的に人口動態に起因している。労働市場に入ってくる若者が少なく、出ていく退職者は多く、人口は高齢化している──この3つが重なる環境においては、投資家も労働者も市場が提供する機会ではなく、国が提供する安全に目を向けるようになる。

　ゼロ金利あるいはマイナス金利が長く続いた結果、住宅、債券、株式の価格が上昇し、これらを保有している高齢者の富がさらに増加している。高齢者人口は投資に際してより短期で安全な回収を求める傾向にある。

　高齢者が新事業を始めたり新会社を設立したりすることはあまりない。高齢者はベンチャー・キャピタル・ファンド〔未上場の新興企業への投資〕や株式市場に投資せずに安全な社債や国債を求めるので、その価格が上昇し、利回りは下がる。

　資金調達が容易なので政府は財政赤字を出しても前ほどコストがかからない。また政府が財政赤字を出さざるをえない必要性も増していく。人口の高齢化とともに人々は保守的になり、需要も投資も不十分で、国の介入なしには完全雇用を維持できなくなるからだ。新型コロナウイルス感染症の危機はこうした圧力をさらに強めた。

　高齢者人口はリスクの低いプロジェクトにより多くの資本を投じるので、経済はますます失速する。これは日本とドイツで実際に起こっていることで、どちらも世界のものづくりセンターとしての評判を失い、低成長に甘んじている。

■高齢化が新たなインフレにつながる？　

　一方、経済学者のチャールズ・グッドハートとマノジ・プラダンは、高齢化の経済への影響について最近別の見方を提唱した。労働力の減少により賃上げ要求が可能になり、それがきっかけとなって新たなインフレスパイラルに向かうとする見方である。日本がそうならずにデフレのまま推移したのは、1990年ごろから中国と東欧が世界経済に参加したことによって世界の労働供給が著しく増加し、日本がそれをうまく活用できたからだという。

　グッドハートとプラダンによれば、インドとアフリカの人口動態は健全だが、中国のように世界の工場になることは難しいと思われ、数億人規模の新しい労働力によるデフレ効果は終わりを告げる。そして世界は労働力不足に陥り、労働者は賃金の引き上げを要求し、それが物価上昇へとつながっていく。

　繰り返すまでもなく、人口減少に伴い景気が減速することは間違いないと思われるが、グッドハートとプラダンはその景気減速がデフレではなくインフレを伴うと考えているのである。たしかに世界各地でインフレ率上昇の兆しが見えているが、それが新型コロナウイルス感染症からの立ち直りによる一時的なものなのか、もっと根の深いものなのかを判断するのは時期尚早である。

ポール・モーランド :人口学者

( 135313 ) 2024/02/03 00:20:21

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・先を読まないと。

人が減ってインフレになる。

ところが、年金生活高齢者や低所得は

ほぼ手取りは増えないのだから、給付するしかない。

年金を減らす方向なのだから。

となれば、それらを支える為に、社会保険料が今より爆上がりする。

結局手取りは増えないからいつまで経っても不景気になるでしょう。

先を読んで、無駄なものをいかに少なく支払い、貰えるものをいかに多くもらい、今を有意義に生きることが大切。

数年単位で日本はどうなるかもわからないのだから。

・高齢化は避けられないことだが、問題は少子化が20年前から予想されていたにも関わらず、少子化を止めるどころか加速するような政策を行ってきたこと。若者が将来に希望が持てるような政策でなく、派遣社員を増やし賃金を抑制してきた。派遣労働法を元に戻して、働く若者に正当な賃金が支払われるようにするのが基本でしょう。

・日本の高齢化＆少子化社会は必ず訪れる前提で物事（政策や企業形態）を進めるべきと思う。

人間って歳を重ねるたびに「移動量」が減ります。旅行回数や渡航先も変わりますね。そして普段の買い物も明らかに移動距離が減ります。

となると今まで車で移動している地方など車社会な地域ほど、商業施設や病院を筆頭に　施設や商業エリアの密度が低い傾向がありますね。

となると都市部など人口が多い場所には、駅・タクシー台数・店舗数・病院・行政施設までの距離が近い現実が。つまり移動量が少ない人（高齢者）ほど都市部が有利になりますね。

誰もが生まれ育った場所に思い入れがあって離れたくないと思うでしょう。しかし地方に行くほど食事をする為の買い物すら厳しい現実に直面すると想像します。今の段階で最寄りのコンビニまで車で10分って場所だったら・・将来は更に不憫になると思います

・日本経済の停滞と、少子高齢化・人口減少は無関係です。

停滞の原因は明らかで、その転換点もはっきりしています。

日本経済が停滞に舵を切ったのは「1997年」です。その年を境に、あらゆる経済指標が成長を止めています。

高齢化などの人口動態が原因なら、こんなにはっきり転換点が、しかもあらゆる面で一斉に現れるわけがないのです。日本経済は少しずつ減速しているのではありません。

そもそも現代社会において、労働者の数は経済成長とはほとんど関係ありません。むしろ人の数自体は減ったほうが、成長を促します。

日本は若者は減りましたが、労働者は20年前より300万人も増えているのです。

日本が世界2位まで成長したのは、人口が増えたからではありません。

世界で人口が増えているのは主に発展途上国です。そうした国では、増える若者がむしろ経済成長の足かせになっています。だから移民として外に出ていくのです。

・こうした予測をする学者さんの論調を見ると、AIやロボットの進歩を軽視しているか、意図的に無視していると感じるときがあります。しかし、最近のAIやロボットの急速な技術進展に着目すると、明らかに看過しがたい進歩があって、むしろ労働の殆どは人間の労働を必要としない程度まで無人化が可能だろうという結論に向かっています。最近ではスーパーのレジなどもセルフレジになり、レジ打ちの人は監視員になって立っているだけみたいになっているし、さらに進歩すればAI画像認識でレジなし決済も普通になるはずです。いずれは商品の陳列や品出しもロボットで自動化され、店舗への輸送もロボット倉庫から自動運転トラックで無人で輸送できるし、商品の製造も順次、ロボットへの置き換えが進むように思えます。その方が経営上有利だからです。そうなると、労働人口が減っても、ごく少数の人たちでもオペレーションできるようになります。

・労働人口の少なさを技術革新で補ったから、日本の高度経済成長が起きた。移民で労働人口の足りなさをカバー出来なかったことが幸いした。なので、少子高齢化の日本は経済発展の大チャンス。日本以上に少子高齢化が進行中の韓国や中国よりも先に、その点を踏まえた経済政策をしてもらいたい。

・高齢化による労働力不足による、人件費の上昇がインフレを呼ぶということですね。

良い流れと思います。

売手市場ですし徹底的に待遇の悪い業界では絶対に働かないをしないと待遇は変わりません。

キツくても何とか回っているうちは、そのままです。

集団一揆や集団ストライキと同じで、皆が低待遇やブラックな業界には徹底的に行かないと決め避けないと待遇は変わらない。

それで待遇、給与が増えれば自然と少しずつ余裕も出てくるでしょう。

社会的にその業界が潰れて困っても、

個人は関係ないです。

特にエッシェンシャルワークで待遇悪い業界には徹底的に行かないで潰すことです。

そこまで行かないと待遇は変わりません。

・こういう定常的モデルを基に現象を論じてもよいとは思うが、日本の場合、南海トラフ地震や富士山噴火が先10年、20年に起きてしまうと、定性的分析は一気に破綻する。

その時はその時だとは思うが、東京が地震や噴火で壊滅的な打撃を受けたら、高齢化でデフレがさぁ〜なんて議論は一気に吹っ飛ぶ。

能登半島が高齢化が極限まで進んだ独立国だとしよう。あの地震でインフラも家も職場も自然の景観も何もかもが破壊された。復興までの道のりは長く、そもそも高齢化で過疎化が激しい地域にどれだけの国費を投じるかが議論になっている。

日本が高齢化のトップランナーであることは間違いないが、そこに不連続かつ大規模な自然災害の介入があった時、日本はもう一つの称号「災害復興のトップランナー」も手にすることだろう。

この記事の学者などにとっては、どれも貴重な実験であることは間違いない。

・多分、この学者の推測は外れるでしょう。

数年前の日本を参考にしているようですが、この２～３年で激変しています。

数年前までは、高齢者対策を重視していました。

今では、逆に無視に近い状態です。出てくる政策も子育て支援ばかりです。

置き去りにされた高齢者たちは、運動不足に陥り、体力が低下して、寿命が大幅に短縮される勢いです。

新型コロナは関係ありません。

高齢者の死亡者数がすごい数になっています。

・コロナが分かりやすいけど、出来たらいいけどぶっちゃけどうなの？という覚悟が海外と日本は圧倒的に違うと思う。それは、格差拡大の中で、決定責任を持つ人が、格差に見合った決断、覚悟をやっているか？の違いだとも思う。

つまり、高齢化社会は世界的な問題だが、高齢年齢のために生きているのか？という問いに、当たり前だが違うよね！という答えが普通に出た政策変更なりが海外では起きますよ。あれもこれも出来ないジジイ年齢期のために、それ以前はこうしないと！は流石にないじゃん。でも、もうコメディレベルだが、真逆を日本メディアはやるんだよね。生きられるなら生きたいじゃん！理屈で。

もう随分前から、人生100年時代をどんな定義で言ってるんだよ！って日本のメディア記事には突っ込んでたけど、歴史に刻まれる変換期で日本大手メディアはもう滅びないとどうしよもないレベルに、他の政治や産業と比べると状況にきていると思う。

・定年後の62歳だが、労働自体は現役そのものだが。しかも時給1,300円という破格の安さ。更に、年金支給まであと3年必要だ。

このような状況なのに、何が労働力の減少だよ。ふざけんなっての！

自分の周りには腰の曲がった後期高齢者や、足を引きずった後期高齢者だって一生懸命働いているさ

労働力の問題じゃないだろ。

「非正規労働者が多すぎる」ということさ。

若い非正規労働者を正規に変えてみろよ、ガラッと経済が変わるさ。

一部の経営者ばかり儲かって、格差が離れすぎている今の状況は、確実に日本を滅ぼすだろう。

・一方で、AIで仕事が減ると言いながら、一方では労働人口の減少がまずいと言うのです。

将来は読めないという事でしょうか？

地球が温暖化すればより多くの人が年中Tシャツ、半パンで暮らせていいじゃないか、インフレが抑えられるという論理も併記すればどうですか？

・日本は老人天国すぎる、市バスなんかも子供でも半額払っているのに高齢者は激安(少し前までタダだった)ですからね

年金もそこそこあるくせに医療費はたった一割、しかも高額医療給付もあるので実際はもっと安い。

老人の世話ために若者を搾取してるような国が発展するわけないでしょ

・岸田のせいで老後は日本に移住が世界で注目されてる。日本の公的インフラが食いつくされツケは日本国民が払い、文句を言えば差別差別と騒がれる未来だな。挙げ句に近くの独裁国も高齢化が進み、母国で貧困生活するより日本の刑務所のほうが食事医療はるかによいらしい

・人件費のインフレは望むところだな！

公定価格以外の業界での人件費のインフレを起こさないと！

公定価格の業界は現状維持で甘んじないと仕方ないね…

それが嫌なら人件費のインフレが起こってる他業界へ！

・少子化対策としての移民が、自国の文化を代償としてもその場凌ぎにしかならず大して延命にならないなら割に合わないと認識した方がいいのでは？

・世界は知らんけど

日本は時給1004円で働くより

都会で生活保護になったほうが

人間らしい生活ができるからね

日本は最低賃金1500円以上にするべき。

・地球的で考えるならば、人口過多、30億人くらいなら地球温暖化、食料不足もなくなるでしょ、人間中心でなく地球中心で考えれば良い子どでねぇ？

・＞イタリアは2030年、ドイツは2035年ごろ、中国は今世紀なかば、アメリカは2100年にこの水準に達する。

じっさい移民もあってアメリカは比較的マシなのだが、それにしては大統領選挙何とかしろよ・・・

・一種のバブルでも来れば、あらゆる事は政治に丸投げ出来るのだが理想で無く現実ばかりで夢の無い時代。

・子供作るより、自家用車が欲しい田舎。

これ生活必需品。

・人口の半数が年金と税金で暮らす国。あかんやろ。

・老人の、老人による、老人のための社会。今の日本はこのように表現するしかない。これから30年以上かけて人口の多い世代は漸く土に還るが、その間も少子化が継続すれば滅亡の危機感は現実的。

ビジネス的な見方では国を清算して世界各国に民が離散するか、大国に吸収してもらうか。こうなると、中東で問題を起こしているあの民族のような悲劇となるので、縮小して江戸時代あたりからやり直しますか。

・前提条件が人口増加（維持）なのが誤りでしょう。国際競争力のあるものに選択と集中。エネルギーは輸入に頼りながら、自国の強みを生かして開発、原発で補うことで対処。

一番重要なのは食料受給率を仏国レベルまで押し上げること。米国のプレッシャーは中国へシフトしている訳だし、貧困化した日本を脅威と思う米国政府も少ない筈。

GDPランキングが下がろうと、高齢者パラダイスの日本に改善できることは少ない。

痴呆都市はコンパクト・シティを計画し、インフラコストの削減、高齢者による高齢者介護の徹底、欧州方式の自力で食べることが絶対条件の医療補助改革は必須。

可能な限り自動化モデルを開発して、新たな産業にすれば日本の延命も可能な筈。

日本に寄生しているナリスマシ日本人も、特権剥奪で、他の外国人と条件を一律にしないとね。なんでも差別は終わらせましょう。

・馬鹿なことを言っていいる。日本は30年近くも最低の経済成長、経済成長が人口減ではないでしょう。中国はアメリカ資本が撤退して流通するお金がなくなった。ヨーロッパは過去の植民地人の流入による経済圧迫。日本はアメリカによる富の流失、アメリカの命令による貧民政策。日本国民を馬鹿にし過ぎ。フランクフルト学派による事実の捻じ曲げには飽きました。官僚も国会議員も売国奴ばかりで残念な限り。

・仕方ないんだよ、オンナノコの気持ち次第だから

それこそ隣の国みたいに「子供を作ってください」とか政府が言っても「おのれ！ジンケンシンガイだ！」とか言うでしょ？

ヤングメンズ&ウーメンズの選択の末の結末なんだから、ありがたく受け止めなさいな？

まあ、取り敢えず「誰かがきっと何とかしてくれる気がする」なんて憧れを抱くのは止めてほしいね

去年の野球選手も言ってたでしょ、憧れたら試合終了ですよ、とか

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