[139200]少子化財源、政府説明は不十分　公明幹部が

( 139204 ) 2024/02/14 22:48:40

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・子育てのハードルが上がっているのも事実ですが何より結婚のハードルがここ10年で恐ろしいほど高騰しています。にも関わらず政府の異次元の少子化対策は未婚化へのアプローチが極めて薄いどころか、逆に支援金と称する実質増税で結婚適齢期手取り収入が下がり結婚までのハードルが更に高くなってしまいます。

子育て支援自体は大切ですが、未婚率が上がり続けていることが少子化のボトルネックになっているため、未婚化に対する適切なアプローチができなければ人口は減り続けます。特に20代や30代前半の未婚率が5割近く、もはや子育て世帯はボリューム層ではなく勝ち組世帯になりつつあります。そんな中で勝ち組のための増税により、ボリューム層の若者独身世帯の結婚がさらに遠のいてしまいます。

政府の異次元の少子化対策は20代の若者にとって飛行機にすら乗れないのに機内サービスばかり拡充するようなもので少子化は悪化するでしょう。

・非常に難解かつ不透明な施策である。これを正確に理解できる国民が何人いるのだろうか。内容が気になる方は厚生労働省から資料が公表されているので一読されてみるのも良いだろう。

賃上げに係る部分は誤解されている方が多いようなので政府やメディアには丁寧な解説が求められる。

・連立を組み、同じ閣内にいて政府説明は不十分という質問は矛盾していませんか。

本来ならば閣議を経て国会に臨むのが内閣でしょう。

その閣議で説明内容について意見が言えないなら連立を止めて、閣外協力にして是々非々にすれば良いのではないですか。

今の危機的な裏金などの問題で自民から距離を置いて見せたいのかもしれませんが、本質的には与党の旨味を手放したくないように見えます。

考えが合わないなら連立を解消する位の気概のないのが公明だと思わざるを得ません。

・育児だけが本当に問題と感じているならこの政府がどれだけ少子化対策をしても効果は得られないでしょうね

国民の中でも労働と生活に関しては多くの考え方があると思います。

労働を継続したいという人もいれば、パート程度で家事、育児をしていかなければならないと考える人、育児に専念して男性側の収入で何とかしたいと思うなど。

今の経済の中でも共に働くために親と共同でやりくりしている家庭もあるとおもいますし、子育てに向かう国民の感情を政府がすべて対処できるものではないと思います。

ましてやこういう対応しますといいながらまるで的を射ていない政策ばかりに増税をつきつけられては逆効果にしかならないと思います

コロナの中、会社から規制され、時間もお金もない中で納めた税金で旅行いきましょうキャンペーンなんてやられてる人の気持ちを理解してあげて欲しい

・国民からお金を負担させたとしても、国民のお金を使う側の政府が効果的な政策を打ち出さない限り、国民がお金を負担しても意味がないと思う。

結局、今まで効果的な少子化対策がなかなか出てこなかったし、出てこなかったからこそ未だに減少傾向が続いてるし、そこに一石を投じる政策を打ち出さなければ、国民が払ったお金は無駄と化すのではないか。

確かに子育て世帯への支援、少子化対策も必要とは思うが、結局国民が負担して効果が出るのか疑問だから国民も前向きになれないのだろうし、国民の身を切る前にカネの問題がある議員らにかけているお金を見直し議員が身を切るとこらから始めるべきと思う。

・物価高騰して、賃金も上がっているのに、所得税率も住民税率も変わらないと言う事は、既に増税しているのと同義です。しかも物価高騰で消費税も、自ずと上がる。金額ベースで言えば1人当たり300円程度の負担と別記事で見たので、400億弱の予算という事。その程度の税金は増えると考えますし、その程度の予算を捻出出来ない自民党に未来を託す事は不安しかありません。

・少子化対策と言うけれど、現代は共稼ぎが多い。住宅の問題、保育所の問題、保育士の報酬の問題、賃金が上がらない問題、等々総合的に議論するべき。個別でやるべきではない。また税金の使い道を公にすべき。国会議員の報酬を見直し国会議員の人数も見直す。国家公務員の人数も減らす。

・少子化対策は、将来の自分の生活に不安があり、結婚を選択しない人が増えたことが原因。

給料が安い。上がらない。

子育て、教育にお金がかかる以前の問題です。

賃金を上げ、正職員で働く環境が整っていたら、結婚も考えるようになると思う。

日本人は、転職してスキルを上げるのは、まだまだ一部。定年まで同じ会社に働きたい人の方が多いと思う。

働く喜びを話す大人がいない。

テレビを見ても、生活が苦しい。苦しい。

こんな社会で、子どもも厳しい生活を送ると想像したら、結婚そのものを避けて、1人でいいと思うだろう。

・説明不十分と言うより説明をする気があるのか？と、問いたい。

確かにそれで少子化に歯止めが掛かるのなら負担は仕方がないかと思う。

しかし、政府の考え方で少子化（子供を作る世代にも負担）では少子化に繋がらないのでは？

こんなやり方で国民にだけ負担させて自分等は裏金で儲けてばかりでは納得できない。

早く、岸田は退陣をして欲しいです。

次の選挙では他に有力な候補（地元にお金を配れる政治家ではなく）が無くても岸田にNOを突き付けましょう。

それが出来るのは国民だけですから。

・子育て支援は、少子化対策になりません。

『完結出生児数』の推移を見れば分かる通り、結婚した人は平均するとだいたい子供を２人産んでいて、これは50年前からあまり変わっていないのです。

ただし、ここ20年くらい多少減少していますが、これは年々初婚年齢が上昇して、初婚年齢が高くなると生物的に子供を沢山産むことが難しくなるからです。

20代で子供を産むのと30代で子供を産むのでは、体力的な負担が全然違います。特に30代後半になると高齢出産になります。体力的にも厳しくなり無意識のうちに『お金が無いから』など様々な理由を付けて子供を作らなくなるのです。

一方で少子化が加速している原因は、未婚率の上昇によるものです。

以上より、特に若い人の結婚率を上げて初婚年齢を下げる事が重要なのです。

しかし、新成人で「交際相手がいる」と答えた人の割合は低迷しており、25年前の半数程度しかいないのです。

・今は結婚もしたくない人が増えきています。

その逆で結婚して子供がたくさん欲しいと言う方もいます。

仕事は続けたい人が子供が欲しくても、仕事と経済的な問題で諦める人もいます。

仕事をしながら、子供が欲しい方への対策が、まだまだ不十分です。

思い切った対策をしなければ、意味がありません。

中途半端なら、お金は使わないほうが良いです。

思い切った案を出して、財源確保をしてください。

・人々の考え方や世の中の流れが変化したのはもちろん、ほとんどを人力で賄っていた時代とは異なるのだから、高度経済成長の頃のカビの生えた考えを改めるのが賢明。

配偶者控除撤廃や扶養控除縮小といった不利益変更を画策してまで少子化対策と銘打って吝嗇かつ無鉄砲なバラマキ政策を実行する為に金をくれと要求し、人々の生き方にまで干渉してくる姿勢には辟易しますよ。

公金を貪る連中と献金を受け取る悪代官という猿芝居を続けるのではなく、私利私欲を排除して素直に身の丈に合った政策に転換するのが本筋。

・去年の子供は７万名も減った。この際だから生んでもよいと考えている人に産んでもらうしかない。タレントのように４，５人産む人も増えている。

原因は共働きにある。お爺さんやお婆さんなどと一緒に暮らす人も少ない。

保育所に預ける形である。自分の子供でいながら他人が育てる仕組み。

これで愛情がわくか？子供も大きくなって親のありがたみなどわからないから平気で親を殺す。働きにいかなくとも生活が出来るようにするべき。

・昔のお見合いのシステムは、異性へのアプローチに消極的で、警戒心の強い日本人に適した方法だったのかもしれない。

紹介した人の面子もあるから、結婚相談所のように自分の事を棚に置いて高望みの条件だしたり、気軽に断ったりもしづらい。

余程嫌でない限り半強制的に結婚させられてしまうわけだが、それでも一緒に暮らしていれば情も湧いて、それなりに幸せに暮らしてる家族が多かったと思う。

・財源の政府説明は不十分ではなく不適切。

増税すると支持率落ちるから、

大衆やマスコミが鈍感な保険料率をあげ

財源を確保しようとしてるだけ。

本質は国民を欺くための異次元の増税。

多産だった時代は、頭数が生産力で、

生産力を上げるためには多産するしか

なかったが、今は多産すればするほど

貧しくなり馬鹿をみる世の中。

少子化対策は多産し苦労して育てあげた

母親に還元する仕組み、将来不安をなくす

仕組み、例えば年金加算するとか実利的に

なものにし、財源は富裕層の相続税率を

上げるしかない。そうしないと、少子化と

格差社会の進行は止まらない。

・政治家は名誉職として、給与は国民の最低賃金。住む宿舎や事務所の光熱費などは国が負担。

毎月の収支報告書はホームページで公表。

毎月のお小遣い（活動費）の100万円はナシ。

選挙時にお金がかからない様にポスターや投票用紙も支出を公表。

それでも日本の未来のために政治について考えたい、という人だけが残ってくれたらそれで良い。こうでもしないと本当に国民の生活や何が必要か分からないでしょう。

・そもそも「子供を持つことを念頭に置かない」夫婦が、どういう考えでそれを選択してるかわからないのに、少子化対策『に取り掛かることはできない』と思う。

「自分の子供時代の家庭が幸せに思えなかった」「経済的にゆとりがない」「子供に興味がない」理由なら人口と同じくらいバラバラなのが浮き彫りになるだろうが、明らかに昔ながらの家族形態は減った。

子供を持つのは個々の夫婦の決定だが、人口を増やしたいのは政府の都合。しかし、経済が成長発展するよう、早期に取り組まなかったのに、いまさらそんなこと言うのが、もう衰退に転落するだけだね。挽回したいのなら『自分たちの手腕で基金に必要な財源を捻出すべき』であって、→間違っても←国民全員に負担させるなんて、すべきではない。

自分たちは使いたい放題カネを手玉にしてるのだし？

・この公明幹部は、他の与党議員では言いにくいことを言ってる俺カッコいいという感じだろうか。その段階でお里が知れてるが、そもそも少子化の原因が子供を産み育てる世代の所得が低すぎて結婚ができない、子供が持てない事にあるのに気づいていないのか？所得が低い原因も突き詰めれば政府の経済政策の愚策に行き着くので、問題視するポイントがズレているのは明らか。税負担云々言うならまずは政府が出産・子育て家庭に直接給付金を支給し消費を増やし税収を増やせば良い。どんなに少額でも増税すればますます家庭の所得が減り子供が減り支出が減り、結果税収が減りまた増税をするという悪循環になるだけ。いつまでこんな愚の骨頂政策を続けるのか？

・今の日本は若者にとっては生きづらい国だ。結婚して奥さんと子どもと幸せな家庭を作ることが難しい。増税、値上げ、教育費、給料は上がらないなど…とにかく金がかかりすぎる。そりゃあ、結婚なんかしないだろ。わざわざ人生の墓場に行く必要はない。ますます少子高齢化に拍車がかかる。

・有効な少子化対策は婚姻率を増やすことであり、そのためには日本の景気を改善し、国民を豊かにすることが必要となる。

そのために政府が第一に行うべき政策は消費税減税であり、消費税率を０％にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金も上がることになる。

そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

その証拠にコロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起らないし、誰も気にすらしていない、というのが現実だ。

・財政支出の財源は税収ではない。

政府による財政支出の原資は基本的に国債発行。

新規国債が発行されることで新たな通貨が発行されてその通貨は財政支出によって国民経済に供給される。

供給された通貨のうち過剰通貨分については徴税、納税という手段を通じてこの世から消滅されることになる。

基本中の基本だろう。

・徴収する金額だけなんですよね、そこだけ切り取って意図的に叩いてるだけなのか？　本当はどうゆう意図でこの金額なのか説明があったのかも？

公明が説明不十分と言っているのであれば、そうなんだろうな。

お金が必要な時、親や会社へ申請する場合、金額だけでは却下されるでしょう。政治家の世界ではそんな当たり前の事も考え付かないのか？

社会で勉強してから政治家へなれるようにするべきでは？

・『政府側が「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」と説明していることに対し、「一般的に分かりにくく、国民の理解が進まない要因の一つだ」と指摘した。』

説明不足ではなく、そもそも説明が存在していない

なぜ少子化対策が必要なのか、今日本が一体どういう状況にあり、どこまで絶望的状況にあるのか、それを理解している市民がどの程度の割合でいると思います？

事実、少子化対策の話で出てくるのは、今現時点の損得勘定の話だけ

時系列で、過去〜現在までの超少子高齢化は何を招き、日本をどんな状況に陥らせたか。予想より20〜30早く進行している出生数激減、高等技術人材の流出と育成失敗、教育投資不足による公教育機能不全、高等教育機械格差による学生の劣化、優秀な者から海外流出し、投資の海外流出、これらによって生じる日本経済基盤への影響、一般市民への影響を政府は一度でも説明した？

食料も買えなくなる日は近いよ？

・日本の将来は、このままでは崩壊すると思う。

少子化以前で、結婚すらしない人が多くなっていると思う。自分の生活に精一杯で、人を養う事に躊躇う人も多いのでは。人付き合い、家族付き合い、子育て、どれをとってもストレスを感じる方も多いような。だったら、自分だけで自分の人生を楽しむ、煩わしい事は避ける傾向なのではないか。

・育てた子供の数で老後の年金が増減するなら、若い人もみんな子供を産むだろう。

社会制度が整う前は、子供をたくさん育てて老後をたくさんの子供達から支えてもらったはず。

今では、苦労して育ててもこの子達の払う税金は、子供を育ててない人にも使われる。

もっと言えば、子供をもうけず仕事ばかりしてきた高収入の人こそ、よその子供の世代から高い年金を支えてもらえる不公平な制度になっている。

・なぜ少子化対策についてだけ財源を求めて、子育て世帯以外の負担を強調するんだろう

万博や海外への援助は予算や財源なんか話にも出ないでポンポン出すのに。少子化対策の優先度は万博なんかより高いのに。

今や子持ち家庭はマイノリティ。子育てに理解が得られない社会は、より子を産みにくいし、他の世代や、独身者との分断を生んでしまうのを心配する

・歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じないと説明してるけど、言葉通りに解釈するなら、月あたりの賃金上昇がインフレ率＋500円(×扶養人数)以上必ず上がると政府が約束するって事になる。

もしくは歳出改革で税金か社会保険料の支払額が毎月500円(×扶養人数)以上今より安くなるという事になるというならば実質負担は生じないだろう。

つまりは可処分所得が減らないという事になるから。

賃金は民間企業が決めるのでは?そんな絵空事よく言えるな。

実現可能で問題ないとして進めているんだし、

すべての職種で上記以下の賃金上昇だったら税金や社会保険料で500円(×扶養人数)を下げるという法律をセットで作れば良いんじゃない。問題無いんでしょ?

・月額500円の負担でキチンと少子化対策やってくれるなら日本の将来のためにと負担するのだけど、自民党議員の私腹を肥やすことになるだけなら反対です。500円のうちいくらが少子化対策に使われるのか？正直なところ半分くらいはそちらに回して欲しいと思います。今の状況では90%は裏金に回って実際少子化対策に使われるのは5%、あとは諸費用で5%というところでしょう。ソロソロ国民の方に向いた政治をして欲しいと思います。

・国民の認識として子育て支援のための財源として現在の健康保険料に月数百円程度上積みし、それが充てられると伝わってきているが、国民的な議論がない中で果たしてそれがベストな方向だろうか？

そもそも国民への負担はないようなニュアンスがあったが、いとも簡単に立ち消えた。勿論、新たに国民へ負担を求めることは政治家自らの立場を危うくするのは否めないが、一時凌ぎや先送り、さらに隠し立てをするようなことは益々信頼を失うのではないか？

・円安を止めなければ何も始まらない。これならデフレのままの方が良かった。

企業業績が伸びている？120円で計算して欲しい。その差額分の利益にさらに課税して、輸入企業の法人税分に充当すべき。防衛収支だから損はしない。

・そういうことじゃないんだよなー。共働きでないと、まともな生活、教育ができないことが問題なのよ。政治家連中やってみろよ、シンプルに夫婦フルタイムで働きながらの子育て、マジできついから。仕事も家庭もフルコミット、家事育児に穴開けりゃ、私も働いているのにと妻から嫌味。かといって会社からすりゃ男が家庭家庭言いすぎてると、仕事の優先度低い奴扱い。別に専業主婦じゃなくて、主夫でもいいから、1人の収入で通勤圏内に家買えて、子ども2人くらい大学行かせてあげられる体制や税制を作れよ。まずは児童の扶養控除復活させたりさ、いいじゃん、子ども2人以上の家庭が住宅購入する時消費税免除とかさ、税制で優遇したりする方が健全じゃない？低所得層を手厚くフォローすることが少子化対策じゃないんですよ。

・賃上げでって賃金上がってその分持っていかれたら・・・

これまでがその流れで失敗してるんだから

そもそも賃上げ前提だけど賃金上がってないところも多々あるのに

何より上がった賃金は労働者のためのもので国が盗る為に賃金上がるわけじゃない

・昔はお金持ちのお金持ちの為の政治だったので、大衆に寄り添う為の政治が必要でつくられた党で、その為の政権も必要でとったのだから、金魚の糞やら何やら言われても、弱者をさらに苦しめるような自民の政治に諦めずブレーキをかけ続けて欲しいものです。

・少子化対策は育児か不妊症対策か?アフリカや戦乱の国々は子供がいっぱいだが中国でも、裕福になると一人っ子政策しなくても少子化になってきた、独身貴族と言われる国々が少子化になっていることに注力した政策な歓迎します。

・先日の山口代表による「連座制」発言に続き、公明党さん、はっきり言って下さってますね。

子供を持っていない国民は、老後は、ほぼ確実に不利なんですよ…。

その不利を受け入れた上で、人生構築してるので、国の少子化に支出が必要なら、本当に「真正面から制度の意義や必要性を説明すべき」ですよね。

・政権与党の公明議員が何をいうのか

政府説明ではなく「政権与党の説明が不足している」ということであろう

こんなことはこれらの政策が打ち出された段階でわかっていることだ

そもそも財源問題だけに関わらず、これまで行ってきた少子化政策そのものが一時の集票目的でありバラマキ政策

出生数向上のための政策でなかったことが明白

政策の効果検証と「具体的出生数向上」これが見込める政策への転換が必要だ

上層会員が多い公明支持者に対する忖度も酷いものである

国家国民を見た政治ができない現政権与党が何を言おうと説得力もない

・少子化は経済の問題だけではないよ。

日本がこれからも日本として存続できるのか、そういう漠然とした不安があるから。

正月、親類でつどったとき

若いものたちは何処の国ににげたらよいか、そんな話を真剣にしていたよ。こんなことは初めてだったから

ショックでもあったが

それだけ国の安全保障に不安感を持ってるということ。

資産家で力のある人達は口には出さないけど準備しているでしょう。

子を産んでもその子が多民族のどれいになるのは想像したくない。

だけど、今のままではどうだろうか。

・賃金は一向に上がらず物価はうなぎ上りです、どうにか結婚できても夫婦共働きしないと生計が維持できない現状では子供を産んで育てる余裕はないと思います。

・少子化対策はもう手遅れですよ。団塊の世代の子達は結婚をどう思っているでしょうね。団塊の世代の結婚、そして子供達が誕生する辺りから考えなくてはいけなかったのに、国は長寿大国を目指していたかと…。利権の為の選挙が横行し議員のレベルが下がり、金の亡者と化した。手遅れとなった少子化対策に国民一人当たり300円程度ですか？議員減らさず、自分達の給与を上げ、申告いらないお金の流れがあり、国民はそんな政治家が日本を作っていると思うだけで、希望を持てません。必ず崩壊する時がいつか来る。そんな気はしませんか？

・異次元の少子化対策と言っているが、本当にこれで子供が増えるのか疑問だらけである。

各都道府県や市町村の移民や子供が増えているところから、意見を聞くのが最も効果がありそうに思う。(明石市など)

政府や官公庁が机の上で考えたものほど、アテにならないと思うけど。

・お金がないから子供が増えないというのは違うんじゃないのかと思う。

世界の国々をみると、更新国って生活に困るほどお金がないのに子供をたくさん産んでる。

結婚しない子供を産まない理由って別の何かがあるんじゃないだろうか？

・連立を組んでいる政権与党公明党は何処を向いて問題視しているのだ。

責任転嫁自民党だけの問題では無い。

俺の意見としては、そもそもこども家族庁が浮揚の省庁であって、歳出肥大の一翼を担っているのだ。

景気好調（政府財務省・税収増）時での、バラマキ思考競争はご法度願いたい。景気が良く税収が伸びる状況では、国政は国民の所得負担軽減（減税・と控除の増額）の絶好の時期意図捉えよ。

・書籍代に3500万円もかけられる

老獪がいるならこの国難に寄付する

位の気概はないものか。

ヤマトタケルから始まり縄文時代から

令和まで続いた日出る国の民は今や

絶滅危惧種。政権与党議員達はそんな事

よりお金が大事。もう一度国歌である

「君が代」の歌詞を考えましょう。

この国は千代に八千代に栄えるはずだった

んですよ。

・非正規雇用は増え、共働きが普通となり、各種税や社会保険の国民負担は6割に迫り、可処分所得は減る。

この様な国に暮らしても、結婚、出産、子育ては困難だと思うのは当然だろう。

普通に暮らしたいだけなのに、これではサバイバルだ。

・どの記事に書いていいかわからないので

議員の脱税行為は修正だけで済ませて国民には追徴課税必ずやるのはどうして？

現職国会議員で何十人も居るでしょ

二階が本を買ったって？その領収書は本物なのかな？で、買った本は誰が読むの？

自民党は解党したほうがよいという意見を見るとほんとそう思うようになってきた

若い人もしっかり今の状況見て選挙に行って投票したほうがいい

これからの日本を守る為にね

・少子化対策って言っても今更だよ

自民はこの問題を少なくとも30年以上放置し、岸田が「少子化対策！」って宣っている

そもそも歴史を振り返れば、明治維新後日本の人口は爆発的に増え、敗戦時に既に7000万を超えていた

自然の法則で、急激に行き過ぎたものは適正な範囲に収まる、という動きが人口ピークの2005年辺りから始まったと見た方が自然

自然の法則に逆らって、今から余計なことをごちゃごちゃとやるには時間が経ちすぎており、非効率

問題は、2050~2060位に6~8000万くらいの範囲で推移しそうであり、高齢化率40%程になる人工携帯でもしっかり経済成長できるような戦略を今から少しずつでも構築していった方が良いと思うがね

因みに大陸の国は、2049年までに世界覇権を取るべく、建国100周年目指して様々な施策を打っている

あの国は嫌いだが、こういう長期的な視点に立って物事を見るのは大事だろう

・少子化財源、政府説明は不十分　公明幹部が問題視

公明は連立を組みながら自民に傍からアレコレと注文を付ける。一蓮托生ではなく良いとこどりだけで政界を渡る。自民も余程のお人好しか票への執着なのか。連立は政策が共有されねばならないのだが自民には相手にされてないのか。公明はいっそ野党になり思い切り自民批判してはどうか。

・具体的な歳出改革を提示してくれないと、判断出来ない。賃上げも中小企業や個人事業主は見込めない。

なにより、脱税の調査もろくにしない、罪に問われないと責任を取って議員辞職する事もない自民党政権下で子供産んでも、子供が苦労する未来しか見えないんだよな…。

・岸田政権では何も成果は出ない。

ハッキリと言わない、誤魔化すことばかり、後手後手で中途半端。

今の自民党に国を引っ張ることができる人は誰？

少子化対策はあれもこれも一度にやらなければ効果は出ない。財源の話しは必ずついてくる。

格差拡大問題と併せて時間がかかる問題だ。

少なくとも不妊治療にかかる治療費を統一して子供が欲しいと治療に通う家庭に安心して通えるようにするべき。昔よりは補助があるけどまだ甘い。

・完璧なる財源は！

確か最近、日本国の借金が公表、発信されましたが！

また、昨年秋、本年度でも議員の裏金問題が、世間では騒がれている。

本来なら、国税庁や税務署が動く案件ですが、全くと言っていいほど動かない。

民間企業、民間人が同じ事をすればどうなりますか？どうなりましたか？

財源は、政治家に対して、目を閉じて下を向いている国税庁、税務署職員また、そのご家族、子々孫々に年利30%での金銭的賠償で解決できる。

計算上では、3000兆円前後のになります。

なら、本年度では900兆円の利息を、是非、国税庁、税務署職員に支払わせる！が一番良い答えかと。

ハッキリ言って申し訳ないが、金丸議員裏金問題の時も、コロナ問題時での追加融資12兆円の内、11兆円が使徒不明金です。

それでも、国税、税務署は動きませんでしたが！

後は、身内である行政機関と金銭的賠償配分を決めて下さい。

あら、不思議！莫大な財源が！

・手っ取り早く、少子化対策に国のモデル収入になるように補助金でも出せばいいのでは？絵に描いた餅より職業、地域で二極化しているのが大きな原因だろう。

政治が二極化、所得の上がらない経済を生んだのたからね。

・少子化に歯止めが掛けられる施策を真剣に考える必要がある（現行施策は直接作用するものではない）。

対策をしているというが、高校無償化とか大学無償化とか焦点がずれまくっている。政府や官僚のアイデアが乏しいのでしょう。

・日本が積極的に少子化対策は出来ないと考える。

人口の激増の懸念は1970年から東西の学者、知識者の一致した見解です。

日本は、世界の協調路線にあり、模範の国なのです。

であったら日本が何も対策をしない訳はないと考える。

目標を達成させるには、給料を下げ、そして物価、税金や社会保障を上げてしまう事と考えるのです。

そのように考えると

①上がらない給料

②物価、税金、社会保険の値上り

③非正規雇用（当時氷河期世代20ー30代）

④海外へのバラマキ（利他の精神）

⑤外国人の労働問題（労働力の調整）

⑥日系企業による中国進出（本来は日本人に賃金を落とすべき）

⑦領土問題（国内の不満へ転換→増税へ）

⑧激務

いずれの問題も説明が出来るのです。

豊かになると人口が増え、これは種族保存の法則です。

人口の増加は、環境破壊、資源の枯渇の問題を引き起こし、

未来の地球は住めなくなる懸念があるのです。

・価値が多様化して、結婚、子育てに魅力を感じない人が増えている。いくら対策しても「焼け石に水」人口が減り衰退していく事を前提に国家運営するか、「移民」による人口維持を狙うかしかない。

・そのとおりだ。岸田は「増税メガネ」と言われるのがよほど気に入らないのであろう。増税ではない、国民負担はないとばかり言いたがっている。子育て政策に反対する国民はいないのである。にもかかわらず、「国民に負担はない」などと、姑息な言い訳ばかりしている。一国の宰相として器が小さすぎる。堂々と子育て予算の必要性を国民に「説明」すればよいのである。

・政治がダメだから、世の中が不景気になる

世の中が不景気になると

お金がないので、外に出なくなる

外に出ないと出会いもない

幸運にも結婚したとしても、

将来の不安は拭えない。

ゆえに子供は産まない。

感じですかね。

子供支援をもらったとしても、

結局は返さなくてはならないお金

政府はどうするつもりなんでしょう

・少子化少子化騒いで30年以上　改善しないなら責任論も必要だと思う。特に官僚はノーリスクハイリターンの世界にどっぷり浸かってやりたい放題だから、給料　天下り先は出来高制制にして国民の理解が得られなければ毎年据え置きとか減俸でも良いと思う。今までが異常すぎる

・少子化対策で明らかな負担増にもかかわらず、給与水準が上がるから実質ゼロだとする岸田首相の説明には全く納得出来ないし怒りしかない

給与水準が上がるのは大企業だけであって、我々が働いている下請け業者、又は中小企業の給与水準はまだまだ上がって来ていない。

例え初年度約300円だろうと額の問題ではないだろ

毎回毎回の首相の誤魔化しの答弁は国民には通用しない

・与党の公明党さん今さら真正面から制度の意義や必要性を説明すべきと強調しても岸田総理センセから国民負担は生じないないと発言した事は取り消せない、国民をいつまでも馬鹿扱いしてると次の選挙が終わる頃はセンセじゃなくなるよ

・説明変えてもやる事変わらないよね。今の説明、増えた分を取る、分かりやすい。上級国民の議員の皆様は、我々一般国民が収入が増えてより良い生活をさせたくないらしい、増えた分は取る。

歴史で、「農民は生かさず、殺さず」を習ったが、今岸田さんにやられるとは、増える分は取る。

・今まで成長してきたんだから衰退もあるでしょう。老人はこれからまだ増えていきますよ。

いくらお金をもらっても若者達本人が、結婚、出産、育児に魅力を感じ無ければ今の若者達はしません。

人類が滅びるのは、まだまだ先かもしれませんが、日本が滅びるのはそう遠いことではないかも知れませんね。

・財源は医師会から年間5億自民党に入りその他4億国会議員に政治献金とはいります。

医師会だけで9億円…。結構財源は近場に有るのだから使い方を医師会に問いたいし政治家にも問いたい。

・この国の民主政治は破綻してると思います。

民主主義を謳いながら中国共産党のような政治体制では。

国会質問も形骸化して野党議員がそれぞれいくつも問題提起しても総理や閣僚の答えは曖昧で不誠実なのに全く違う質問をいくつも用意してるから国会中継も真実には程遠く辿り着ける訳が無い内容。

この国の政治体制は中国共産党と同じではないですか?

違うのは無駄に吠えるだけの野党が乱立してるだけで。

・少子化対策は必要だし財源確保も難しいのはわかるけど。

財源確保の為に定数削減や政党交付金の減額は与野党誰も口にしないんだな。

公明なんて定数削減や政党交付金減額を提言したら？かなりの財源が確保出来る、その財源を何に使うのかが大事でばらまきゃ良いってもんじゃ無い。

そもそもパパかつたちんぼホスト推しカツしてる人との子供が欲しいと思うか？人にもよるが簡単に金稼ぎする人の子供なんて欲しくないだろ。

正式な所で働いてる人は別にして簡単な金稼ぎしたら年齢問わず実名晒すくらいの事をすればかなり無くなるんじゃないかな。

その辺も改善しないと結婚出産が遠のき、安定した収入が無ければ子育ても厳しい。賃上げ出来ないなら減税で対処、ほとんどの人の税収なんて国にしてみれば赤字なんだから減税した所でさして影響無かろう。

・これまで政府が出している政策はどれも子育て支援策であって少子化対策じゃないんだよなぁ。子育て支援ももちろん大事だが、若い現役世代にとって控除が大きくて収入の手取りが少なくなっていることで結婚する経済的余裕が生まれにくい事が原因だと気づいている自民党の議員は居ないのかな？またしても負担を増やすのなら愚策以外のなにものでもない。国会議員の誰か止めてください。

・そうやって物質的に少しでも与えたら産むんだろ？とか思ってるところがダメなんだよ。もう多分日本はダメだな。少子化は受け入れてそれで豊かに暮らしていける方向にシフトして行くべき。

・少子化対策と子育て支援は別問題、

少子化対策として全ての年代を対象に増税して

子育て支援でお金をばら撒く、

まったく理解の出来ない政策だ、

税金や社会保険を払う為に働いてたら子供を産んで育てるなんてこれからの若者は考え無くなる。

・海外に対する支援と国内に対する支援の差がありすぎます。

政治家のこれまでを全て白紙にし新しく作り変えれば国民の給与も遥かに高くなるでしょう。

それが何よりも経済回復と少子化対策です。

異次元な思考回路な自分達が国民を衰退させている事に令和になってからぐらい気づきましょうよ。

・去年の出生数が72万6000人と過去最低の数値が予想されている

この10年間の無策のおかげで出生数が下げ止まらない

税を徴収することには熱心ですが、有効な少子化対策をする気が無い岸田自民党政権がこのまま続けば、あっという間に50万人台になってしまう

・少子化ほど支援が増え、国も自治体も少子化世代だけには手厚く丁寧になり、就職しやすく、賃上げもしてくれて、そりゃ少子化世代の方がいい思いができるとみんな分かってるでしょう。

・国民一人辺り500円お願いしますって言えば良いのに実質無料とか意味不明なこと言うから駄目だわな

賃上げするから実質無料とか言いだしたら実質賃金上がらず搾り取るように増税可能だよな

賃上げ無い人は視界に入らないようにしてもらうのかな

・この方も言ってる事がおかしい。

岸田がやってる事は、すべて国民から金を巻き上げる事に注力している。

それを真正面からどう説明しても必要のない金を巻き上げる言い訳にしかならない。

少子化対策についても、30年以上効果の上がらなかった消費税廃止などおこなえば、即効性のある効果が期待でき、国民にも生活にゆとりができる事で少子化も子育ても上向いてくる。

やりたくないのは自分たちの懐が潤わないからだ。

こいつらが日本の生活を破壊している。

まずは議員数を半数にして、経費の削減、脱税は即議員は首、二度と選挙にも出れないなど必要だろう。

もうおまえたちの悪だくみは国民は許さないだろう。

おまえたちに国民の金を持たせてもロクな事をしない。

ここまで酷い状態にした責任をすべての議員に取らせるべきだ。

やったもん勝ちは許されません。

・「少子化対策」には、子供を産んでも（やりたくない人は）、子育てしなくても咎めらることがないようにすれば良いのではないかと思う。

ナチスドイツも、健康なアーリア人の女性に結婚もせずに産ませ、産んだら孤児院で養育、それで子供を増やしていた。

ゆえに「子育て」のためにお金は不要。

・説明だけじゃなくて、センスも不充分だし、内容もズレてる。

少子化対応というお題目の利権が確実に存在している。

という証拠だと思う。

その利権には勿論、限りなく終わりのない増税のチャンスも含まれている。

・収入が同じで「消耗品物価」は倍に至っています。その環境で「子育て」は無理でしょう。高齢者議員には理解出来ない状態です。この状態で「少子化対策拠出」って「国会議員の無策を国民を財源」って?。先ず「全ての議員を半分」からです。

・今は疑似恋愛ビジネス全盛期で、推し活、ホストに貢ぐといったリアルだけではなく、ネット上でさえ疑似恋愛が可能である。投げ銭、ソシャゲが代表的で、特に今のVチューバーの儲かり具合はビジネスとして盛り上がっている。

ゆえに独身が金銭的に結婚できないというのは嘘である。

独身に金が回った所で上記のビジネスが潤うだけだろう。

・財源なしでも、年金はもらい得世代ともらい損世代が同じくらいの金額になるように、調整したら良いと思う。それだけでも、少子化対策になると思うよ。

・政府は人口を減らしたいのだと思います。

基本的に自民党に票を入れるのは利権がらみの企業や老人。

利権企業は結婚や子育てをする資金があるので維持した方が良いですね。

逆にその他の貧困層の国民を減らせば、より組織票の効果も強固になり選挙も楽に戦えるようになるでしょう。

すでに結婚や子育ては贅沢品です。自民党の計画通りの国ですね。

・歳出改革と賃上げで大丈夫なら負担させなければいいじゃん。嘘ばかりいうこの政権はクソだなと思う。賃上げの根拠は何なのか？株価は上がってるけど年収は上がりましたか？

そんな事はない。政治家の劣化が酷すぎる。

与党がこんな体たらくなのにそれに変わる野党が信用されない。我々、国民の政治への無関心が生んだ結果だからその程度が日本の民意なんでしょうね。俺は500円のQUOカードを会社から現物でもらったけど給与明細で現物支給で課税されてました。500円でも課税対象になるのが会社員です。政治家の皆さんは感覚がおかしい事を自覚してほしい。なぜ脱税にならないのか？法律が間違ってるよ。

・歳出削減とは?

インチキな社会保険料の取り立て。

自民党の賃上げ賃上げは他力本願。

国会議員は政治をしなさい。

昭和の精神論は通用しない。番組で鈴木けいすけは

この賃上げ方式は成り立つと説明した。やってください。私はアベと同じウソになると思う。あと、財政健全化1200兆円の借金と少子化対策はどうするのか。やはりウソか。結果は国民負担となる。もう一度、ウソになることを国民に押し付けるだけ。その前に歳出削減を具体的にやれ。

もちろん、裏金問題は第二ステージに進む。

・同じ与党なんだからウクライナ58兆円の債務保証。ここ数年の海外ばらまき数百兆円の財源を答えるべき。それを追求しないのはなぜか？キックバック入っていないか？政府与党の行動が不透明。

・的外れな政策。

経済が悪いのに、末端は給与上がらないのに、いつ終わるかも知れない支援なんて当てにならない。

恩恵を受けているのは今、結婚もし、既存子供のいる世帯。

肝心の子供を造る前がいない。遊びで無責任に出来る子供はいるかも知れないがまともに結婚も出来ないのに子供なんて出来る訳ない。

子作り、子育て！と言っている間に大地震・火山噴火・戦争が有るかも知れない。増税・値上げで恩恵世帯以外はお先真っ暗なのに。

・若者の可処分所得上げることが最優先。

そのためには財源論をやめて国債発行で社会保険料減免や消費減税を実行すべし。

今や結婚して子供をもうけることは贅沢って感覚ですよ？

これを変えないと！

・今の政府は結婚して子供が出来たらアレコレと支援しますって政策やけど、順番が違うんよね。若い人や未婚者が結婚しようかなって思える政策が先やろ！まぁ、賃金上げたら婚姻率は上がると思うけどなぁ！

・異次元の対策と称しているが、大量のお金をバラマクだけのもので、練りに練った案とは思えない。また議論・PRも足りない。恩恵を受ける者と負担をする者の間で、もっと議論をし、悩みに悩んだ上の対策・負担とは思えない。

・もうさ、自民党は純粋な日本人を増やす気なんてないよね。

あの手この手で誤魔化して、少子化対策と称して増税して、日本人が増えないようにしている。

アメリカ様の指示なのか、中国の日本人撲滅作戦なのか知らんけど、自民党は移民で日本国民を増やそうとしていると思う。

・今までに無かった介護保険を導入して徴収したり、

結局のところ増税なんだから意味があるとは思えない。

子供は大好きなので大家族にしたいけど、

何も無理して日本で育てる必要性を感じません。

子供たちの将来が心配で親として安心して死ぬことすら無理です。

・一番駄目なのは以下の愚策だ。

以下の計「+12.6兆円」を勝手に決めた。国の税収は平年ベース60兆円なので不可能だ。そりゃ～幾ら増税しても追いつかない。4人家族では年40万円の負担増になり全く納得も理解もできない。1日も早く辞任を。

①「+3.6兆円」：しかも「少子化対策」であるべきを「こども支援」にすり替えたが、狙いは「こども」関連の暑い票田を狙った選挙対策。

今から生まれる子供に手厚く支援なら多子化の効果は確実にあるが、

既にいる子供を対象にして何人増えますか（答→0人）。

増えるのは国の◯◯だけ（答→借金）

②「+3兆円」：ODAを倍増　←外交のキシダと自称・詐称。　

③「+4兆円」：防衛費を倍増

④「+2兆円」：A倍が消費税2％増収分の５兆円を原資に、幼保無償化と大学無償化に使途（これも選挙対策）。既に幼保無償化は所得制限無しで年30万円支給中。

・いくらお金で支援してもそんなの大きなお世話とか独身のまんまか子育て中だろうが貰っても余計な支出に散財するだけ。兎に角恋人作って結婚まで漕ぎ着けたとしても将来が見通せない不透明な時代にあってそもそもめんどい子育てなんてしたくない若者ばかりになったように感じるぞ。

・歳出改革として何をどれだけ削ったのかとか、何にお金使うのかあたりをしっかり強調してくれないと、

個人の負担額だけ具体的な数字出てくる意味が分からない

少子化財源、政府説明は不十分 公明幹部が問題視

少子化財源、政府説明は不十分　公明幹部が問題視