公明党の高木陽介政調会長は、14日の記者会見で、政府の少子化対策の財源確保に関する支援金制度について、政府の説明が不十分であると述べた。

彼は政府の説明が一般的に分かりにくいと指摘し、個人負担のモデルケースを詳しく示す必要があると主張した。

（要約）

公明党の高木陽介政調会長 

　公明党の高木陽介政調会長は14日の記者会見で、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度について、政府の説明では不十分との認識を示した。 

【主な経歴】高木　陽介（たかぎ　ようすけ）氏 

　政府側が「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」と説明していることに対し、「一般的に分かりにくく、国民の理解が進まない要因の一つだ」と指摘した。 

　高木氏は「もっと真正面から制度の意義や必要性を説明すべきだ」と強調。「個人負担のモデルケースを丁寧に示すことや、少子化対策は全世代にプラスになることなどを粘り強く説明し、理解を得る努力を続けるべきだ」と述べた。