内閣府が発表した去年10月から12月期の実質GDP成長率は、年率換算でマイナス0.4％であり、2四半期連続のマイナス成長となった。

去年の名目GDPは4兆2106億ドルであり、円安の影響も大きいとされている。

経済界では為替の変動による影響についてさまざまな意見がある一方、専門家は日本の生産性向上の遅れが大きな要因であると指摘している。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

内閣府が15日に発表した去年10月から12月期のGDP（国内総生産）の実質成長率は、年率換算でマイナス0.4％でした。マイナスは2四半期連続です。 

　去年1年間の名目GDPはドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれ4位に転落しました。 

　円安による影響も大きいため、経済界からは次のような声が聞かれました。 

日本商工会議所　小林健会頭 

「GDPは為替が130円台に入れば、これまた逆転するだろうし、一喜一憂する必要はない」 

　一方、専門家は「日本が生産性を向上できていないことの方が大きい」といいます。 

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　小林真一郎主席研究員 

「日本の名目GDPが、ほとんど横ばいで推移してきている。バブル崩壊後、企業も積極的な設備投資ができないような状況が続いた。生産性を高めることがなかなかできなかった。その累積のマイナスの効果によって、ここに来て逆転を許してしまった」 

（「グッド！モーニング」2024年2月16日放送分より） 

テレビ朝日