日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定するかどうかの焦点になっており、住宅ローン利用者に影響があるとされている。

固定金利と変動金利の選択によって、金利の変動に対する影響が異なる。

将来的に金利が上昇する可能性があることから、資産形成と家計支出においてプランを立てる必要性が強まるとされている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

日銀は18日から2日間、金融政策決定会合を開く。 

春闘で高水準の賃上げ回答が相次ぐ中、これまでの大規模緩和策から転換し、「マイナス金利」政策の解除を決断するのかが焦点。 

マイナス金利政策が解除された場合、影響を受けそうなのが住宅ローン利用者。 

フジテレビ・智田裕一解説副委員長が解説する。 

「住宅ローン金利」には、主に「固定型」と「変動型」があるが、どちらを選ぶかで頭を悩ませる場面が増えることになりそうだ。 

「固定型」の金利は、長期金利の水準を反映するが、日銀が長期金利がある程度上がるのを容認してきたため、すでに上昇している。 

他方、「変動型」は、短期金利をもとに基準となる金利が決まる。 

短期金利は、「マイナス金利」政策で抑え込まれてきたが、この政策が解除され、上昇していけば、変動型も、これまでの低い水準から上がっていく可能性が強まる。 

一方で、預金の金利も上昇していくことが想定され、こちらは家計にはメリットになる。 

日銀が利上げを進めた場合、この先、預金も住宅ローンも、現段階を大きく上回る金利水準になるという試算も出ている。 

「金利のある世界」の本格的到来で、将来に向けた資産形成と、家計支出のプランを練ることの必要性が強まりそう。 

フジテレビ,経済部