[154415]経団連の十倉雅和会長「賃上げを社会的な行

( 154418 ) 2024/03/30 01:13:47

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インタビューに応じる経団連の十倉雅和会長＝２８日午後、東京都千代田区（納冨康撮影）

経団連の十倉雅和会長は２９日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、令和６年春闘について、賃上げが地方や中小企業に確実に波及するよう「あらゆる働きかけをし、社会的な行動規範になるまで来年も再来年も続けないといけない」と述べた。また、少子高齢化が進み、資源に乏しい日本の経済・社会システムの抜本改革に向けた提言を年明けに取りまとめる考えも明らかにした。主なやりとりは次の通り。

【グラフで見る】名目賃金と実質賃金の推移

──今春闘では物価高を背景に、主要企業の労使交渉では満額回答が相次いだ他、連合傘下の労働組合のある企業でも高水準が続いている

「上々な滑り出しで正直ほっとしている。問題は中小・零細企業、組合のない事業者や、いわゆる非正規労働者に物価上昇に負けない賃上げがどう波及していくか。そこを注視している。一朝一夕とはいかないが、少しずつ、じわじわと浸透して社会的な対応になっていかないといけない」

――労働組合のない事業者や地方まで賃上げが波及するには何が必要か

「『良いモノやサービスには値がつく』。この考え方が社会的な行動規範になるまであらゆる働きかけをするしかない。これを来年も再来年も続けないと意味がない」

――日本人は「良いものを安く」が得意だ

「仰る通り。特に『サービスはただ』という常識のようなものが定着してきたから、それを変えるのは時間がかかる」

──今までの約３０年間、賃金が上がらなかった理由は

「一言でいえばデフレだ。デフレの時代は債務過剰・雇用過剰・設備過剰の『３つの過剰』の中で、企業は雇用維持を優先してきた。そして、デフレで物価も上がらないので（賃金を一律に引き上げる）ベースアップ（ベア）も行わず、ずっと定期昇給だけでやってきた。今の物価高は需要が旺盛になって物価が上がる『デマンドプル』ではなく、エネルギー価格の上昇に伴い輸入を中心にコストが上がり、企業は価格転嫁を迫られる形でインフレが起きた。インフレに負けない賃上げが実現して消費が喚起され、需要が増えるというデマンドプル型の好循環がようやく始まったと思っている」

――大企業中心に内部留保をため込み、賃上げなど分配は後回しになった

「結果としてそうだと思う。だが今は、デフレ時代に企業が海外投資に向かった状況と違い、国内投資が活発になっている。調達した資金を脱炭素の取り組みに充てるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債が一例で、国内投資が増え、賃上げが続き、それが消費に回る。今度こそ経済の好循環が起こるのではないか」

――株価が４万円を超え、賃上げも高水準だ。日本経済は「復活」したのか

「経団連としてはそう言いたいところだが、実体経済が本当に良くなっているかを見極める必要がある。ぬか喜びはしてはいけない」

――経済成長には労働市場改革は不可欠だ

「資本主義の長所の一つは、市場を通じて資源配分を適切に行えることだ。資源の最も典型的なのはお金、次はモノ。そして労働も資本なので、生産性の高いところや賃金の多いところに人が活躍を求めて自由に移動できるのが理想だ。ただ、お金やモノと違って労働は人であり、その家族もいる。僕は『失業なき労働移動』はないと思うが、今後は人は会社に雇われるのではなく、従業員が雇用主や企業を選ぶように変わると思う。会社の中で違う職種に就きたいとかリスキリング（学び直し）などは個人が職に就くために主体的に企業を選べるためのツールであり、それを政府も企業も用意しないといけない。社員に下手に学んでもらうとライバル企業に行かれてしまうと躊躇（ちゅうちょ）するような企業は淘汰（とうた）されていくと思う」

「（日銀のマイナス金利解除を受け）金利が復活し、例えば金利が２％なら収益率が２％を超えることをやらなきゃいけないから、創意工夫や競争が復活する。過度な金利上昇は経済にマイナスだが、物価上昇に見合うくらいの金利があれば、企業は借金してでも価値を生み出そうとするからいい刺激になる」

――若い世代は将来への不安が根強いといわれる

「若い世代が将来に漠とした不安を持っていることは一番大きな問題だ。賃金が上がったら若い人も消費するかといえば、僕は楽観したらいけない、ため込みますよ、と思っている。現在の社会保障制度は現役世代が高齢者の医療費の大半を支えていたり、金融資産を持つ高齢者が課税されないなど公平公正な負担という価値基準に照らせば課題は多い。（配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える）『年収の壁』の問題も専業主婦の女性が多いことを前提した制度だ。日本社会全体の人口設計をみて、公平公正という視点で抜本改革が必要だ」

――安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」への評価は

「アベノミクスで日本経済は大きく落ち込まずに済んだし、失業率も低下した。そこは評価すべきだ。ただ、そもそも金融政策に経済の下支えを全部担わせることはおかしいことで、あまりにも金融緩和に頼り過ぎた。インフレになった今は変えるべきだ」

――日本経済にとって中国市場は重要だが、一方で邦人拘束など懸念も多い

「世界は中国なしではやっていけないし、中国も世界なしではやっていけない。できるだけ自由で開かれた経済には予見可能性が大事だ。（スパイ行為の取り締まり強化に向けて改正された）反スパイ法などの件は何とかしてほしいと思う。今年１月に財界合同訪中代表団として訪中した際も非常にオープンに議論した。（東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り中国が輸入停止した）日本産水産物についても科学的態度で臨んでくださいと言っている。政治も含め、もっと層の厚い対話をやっていくべきだ」

――政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進める一方で、地域社会とのトラブルが目立ってきた

「一定の技能や高い能力を持つ外国人労働者に日本社会に貢献していただく。日本に来るのは労働力ではなくて人間で、その家族が一緒に来る場合もある。災害対応や日本語の問題など外国人労働者を支援する仕組みを自治体など地域ごとに工夫していく必要がある。家族も含めて日本で活躍していただけるよう、そういう戦略を進めていくべきだ」

――国内総生産（ＧＤＰ）で日本はドイツに抜かれ、世界４位に後退した。日本企業の「稼ぐ力」を高めるには

「経団連では、まだ仮称だが『フューチャー・デザイン２０４０』という提言を年明けに取りまとめようと議論を始めたところだ。日本が経済力を今後も維持し、輝く国になるにはどうするべきか。日本全体を今覆っている大きな制約は２つあり、逆手に取れば成長のチャンスにもなる。１つは少子高齢化。労働参加率が高まるような制度にしないといけないし、真に必要な外国人の働き手に日本に来てもらわないといけない。現状を放っておくと地方が消滅するかもしれない」

「もう一つはエネルギーと食料の安全保障。特にエネルギーはこれまでは化石燃料を輸入できたが、脱炭素を実現しようとすれば化石燃料には頼れず、国産のエネルギーが必要になる。だが、日本は島国でグリッド網（送電網）もないから自分で作らないといけない。ものすごいイノベーティブな技術を開発しないといけないので時間がかかるが、チャンスでもある。研究や設備投資、社会実装など投資が国内に向かうことになるからだ。単なる産業政策ではなく、社会システムが複雑に絡み合う社会課題を解決することが経済の起爆剤になる。そうした提言ができないか、検討を始めたところだ」

――自民党の派閥を巡る「政治とカネ」の問題で、政治不信が高まっている

「残念だ。透明性と作ったルールを守る、この２つが基本だ。（政治資金規正法や政党助成法など）現在の制度も長年にわたり議論してきたもので、ルール通りやっていれば今回の問題は起こらなかった。新たな制度を作っても、重要なことはきちんと透明性とルールを守ることだ」

――２０２５年大阪・関西万博の開幕まであと１年あまりだが、機運をどう高めていくか

「万博のテーマ『いのち輝く未来社会のデザイン』は、ウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザ情勢、日本でも能登半島地震など命の大切さを痛感したという意味で今日的な意義があるし、日本の良さを売り込むチャンスでもある。僕らもそういった意義をもっとアピールしていく」

――来年５月が経団連会長の任期満了だが、後任会長に必要な資質は何か

「会長になってみて分かったのは、経団連は昔は産業政策をやっていればいいところもあったが、生態系の崩壊や少子高齢化、財政規律などさまざまな問題が複雑に絡み合い、社会課題になっている。僕は『社会性の視座』と言っているが、そういう視座を持った人にやってもらいたい。経済人にはそういう人は随分いるのできっといい後継者が見つかると思う」（小川真由美）

◆とくら・まさかず　東大経卒。昭和４９年、住友化学工業（現住友化学）入社。精密化学業務室部長、常務執行役員、専務執行役員などを経て、平成２３年社長、３１年会長。経団連では２７年６月から副会長を４年間務め、令和３年６月から会長。兵庫県出身。７３歳。

( 154419 ) 2024/03/30 01:13:47

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・日本の全人口のうち雇用者は半分くらい。その雇用者も4割くらいは非正規で、そのうちの7割はパート・アルバイトが占めています。

だから賃上げしても経済全体への影響を考えると微妙だと思います。

むしろインフレによる物価全体の値上がり、マイナス影響が大きく出て、需要の大規模な縮小が起きるのでは？

そうなると日本の内需は瀕死の状態になるかも知れないのです。

政府の方策としては、賃上げの恩恵が得られない半数以上の国民に対して、連続的で定期的な給付金支援などを執拗に繰り返す事も、消費の回復のためには必要な手段となるように感じます。弾力的な給付金支援を、機関銃のように絶え間なく低賃金層に向けて撃ち続けることが必要です。

安定した雇用を持たない多くの個人は、岸田首相のいう「2つの約束」のような経済政策からは直接的な恩恵を受けないので、連続した給付金支援が日本経済の好循環回復に一番大事なのです。

・日本の物価や賃金が上がらない原因って、同じ業界内で談合といかないまでも、値上げや賃上げをお見合いしてるってのがある

どこも賃上げせんならせんとこか、

どこも値上げせんならうちもできんなあ、

みたいな話で

でも今年は春闘前から「価格転嫁してでも賃上げしよまい」って話し合いが活発に行われていて、大手がこぞって賃上げ

たぶん今年、去年までとはまた一段と違う、「業界一斉に大幅値上げ」が来ますよ

・あくまで想像だけど、ある程度、お金の総量って決まってると仮定すると、富裕層が増えると必然的に貧困層が増える。かつての一億中流社会ではなく、富める者がますます富を独占していく社会では、今の現状は仕方ないのかなと。資本主義の行き着く先は完全な格差社会にしかなり得ないと思う。

・住友化学の最悪決算を招いた人物＝経団連会長の言葉では【何をか言わんや】。

2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益が966億円の赤字

（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字

（同810億円の黒字）になった。

通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。

上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。

カーボンニュートラルを叫びながら、石油化学製品の生産のために

サウジアラビアと共同で91億ドルにのぼった大幅な増強を決めて

石化製品の生産能力を倍増させた。

結果、このざまだ。

自社の利益すら出せない会長が日本経済における経団連会長では

お先真っ暗。

とっとと豊田会長に代わってもらえよ！！

・大企業だけですね

賃上げだけでは、幸せにはなれない

税負担（社会保障を含む）が高いため、国、財務省が喜ぶだけです。

国の収入が増えれば、政治家にお金が流れます。

日本国は、そういう仕組みを作った財務省を解体しないかぎり、未来はない。

本日発表された自殺者（約2万1800人）の数がそれを物語っている。

米国の歳入庁のような独立した組織が必要。

・急に賃上げを言い出しましたが本当ですかね。賃上げは企業の人件費急増につながるから一般的な企業は本来は賃上げなんかしたくないハズなんですよ。それでも「賃上げを社会的な行動規範」とまで言うのは、何かがおかしいです。

今後の消費税増税または法人税減税(あるいは両方)を経団連や同友会と約束したうえでこのような賃上げや発言をしているのでは、と思うのは俺だけでしょうか。

・輸出中心の企業と違って、内需企業の場合、物価高で利益が増えるどころか減っている。特に中小は価格転嫁が完全に出来ておらず、賃上げなどとんでもない話。このような世の中の状況が理解できない人が経団連の会長とは本当にどうしょうもない

・十倉会長は政府に2週間に一度の割合で消費税19％に上げるお願いをしているそうです。

消費税が上がれば経団連に加入しているような大企業は輸出還付金の受け取りが倍近くに増えるそうです。

・何で自分たちは賃金を下げ続けたのか言えよ

利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。

その一部は外資系投資家に渡っていることを考えると、文字どおりの「売国行為」と言えるでしょう。

・散々内部留保と株主配当を増やして従業員の賃金には回さなかった当の本人達が何を言っているのか。

法人税を30年前に戻して消費税も廃止にしてしまえばそれだけで賃上げすぐ起きるよ。

・国民生活ほ貧困化を進める、土倉率いる経団連は自民党に年間42億円もの多額の政治献金で買収し大企業の利得の為の優遇措置をさせてきた張本人で有り、これらの魑魅魍魎なる者達を支え続ける自民党・財務省官僚達を消滅させなければ、更なる値上げラッシュに社会保険料値上げに更なる国民生活への負担増により中小零細・小規模個人事業主に一切の恩恵の無縁な国民は貧困化が加速し生活保護者も増える事間違い無い！　この様な国民生活を脅かす者達を次期衆議院選挙に於いて国民自らの力により自民党をぶっ壊すしか方法が無いだろう！　海外投資家や資本家等の富裕層の者達の思想は日本の一般国民の思いとはかけ離れているな！

・お金を消費するための賃上げなら、年金大幅アップにも言及しなきゃ。

もう間もなく、消費者の４０％は、年金生活者になります。ここも上げることで、物価安定、世の中にお金が回ります。

・大企業は6兆円以上の輸出還付金をもらってるんだから出すべき

中小企業に税金分を負担させて取引するのをやめて結局消費税払ってないのに還付金を貰って丸儲け

中小企業も儲けさせて株主ばかりに配らないで

・経団連の十倉会長にどこか業績の悪い中小企業を立て直して見せてほしい。

すばらしい経営力でv字回復されるのでしょうから手本として見せてほしいものです。

当然、大幅な賃上げをした上で。

・日本は、99.7%が中小企業です。円安は確実に中小企業を直撃してます。大企業は自分達は政治献金でアドバンテージをもらっていい気になって賃上げしてますが、中小企業はそうは行きません。いい加減現実に即した政策をとれよ。ほんと日本は潰れるぞ！

・何言ってんだ十倉、消費税増税と同時に法人税減税を進めてきたのは自民党と経団連の癒着ではないか。

結果として輸出大企業は消費税の還付で潤い、末端の消費者に重税を課しているではないか。

３０年間日本を経済成長させなかった自民党と経団連の罪は重い。

気づけ国民

・今まで賃上げするために碌に動きもしていないのに物価高に合わせて賃上げを行動規範とか、知ったような口で何を言っているのか…

発言だけで賃上げできるのだったら、とっくの昔に上がっている。

・非正規をバンバン増やしてきたのに雇用を維持してきたとか笑いしか出ないww

人手不足と税額控除で賃上げしたけど、いままで法人税率引き下げ、輸出で消費税還付、企業が儲かっても賃金に反映しなかっただろ？物価高騰分も賃上げしないのに偉そうな事を言うなよ！

・拝啓　経団連に加盟している大企業の皆様

賃上げをして収益が悪化した、その穴埋めを下請けイジメでカバーしないでいただけないでしょうか？？？

・じゃあ、大企業さんは部材をもっと安く卸して下さいよ。

中小企業からの商品はもっと高く買って下さいよ。

・あなたの会社と他の大企業が、関連企業を買い叩いてるのが大きな要因だろう。話をすり替えるな。自民党議員みたいに絶望感しかない会長。

・志賀原発も一刻も早い再稼働！

変わりはないのか？

自分の言葉に責任をもてよ！

・こいつ自分の会社の大赤字のくせに国政に口出しするなよ。住友化学の農薬は使わねえからな！

・偉そうな御託はいいから

自分のところの会社の業績と

地に落ちた株価を上げろよ

マジで酷いぞお宅の会社

・低賃金の奴隷労働推進してた経団連が今更なにを言ってんだ？

・好き勝手に言っとるなぁ。

中小企業の経営者に直接交渉してくれよ。

・そんなことよりもあんたの会社を立て直せよ。従業員が不安やろな。

・お前らが今日の日本を作り上げたんだぞ。

・『行動規範に賃上げ』社会主義国家にでもなるつもり？

・増税の為の賃上げなぞいるものか！

・モンさんと仲いいんだっけか

・政府から言われんでもやってくれや

・＞デマンドプル型の好循環がようやく始まった(???)

十倉は馬鹿か、嘘吐きか。デフレギャップは埋まつてゐない。

この30年間、政府が本気で財政出動しないからだ。

そんな経済のイロハも分らない馬鹿に経団連の会長を任せてはならないし、

住友化学もこんな馬鹿は早く会長から引き摺り落とせ。

・他の企業や、現場のこともわかっていないのに偉そうなこと言うな。だから経団連は嫌いなんだよ

それに、十倉みたいな経営者失格の人に言われないといけないんだ、自分の会社の赤字なんとかしろ！労働組合ないところは、経営者の言いなりなんだよ、何も知らずに知ったかぶりするな。本当、十倉みたいなやつがいるから日本は笑われるんだよ

・随分偉そうにお話しなさってますが、ご自身が会長の会社は業績大火傷状態ですが大丈夫ですか？

・諸悪の根源の1人がのうのうと語るものだ。頭が欠陥品なんだろうな。

・輸出還付金受けてる財務省のポチ

財務省の指示通り良く喋る。

・こいつの顔みたら胸くそ悪くなる！

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