日本時間の15日に、米国の小売り関連統計が市場予想を上回り、日米金利差の拡大が意識されたため、円安・ドル高が進んだ。

これにより、約34年ぶりの円安水準が更新された。

また、中東情勢の緊迫化が原油高をもたらし、米国のインフレを妨げる可能性もあるとされている。

日本では日本銀行が低金利政策を続ける一方、市場では円買い・ドル売りの為替介入への警戒感があり、神経質な値動きが続くと予想されている。

（要約）

日本銀行本店 

　１５日の外国為替市場の円相場で一時、１ドル＝１５４円台前半まで円安・ドル高が進んだ。１５日夜（日本時間）に発表された３月の米国の小売り関連統計が市場予想を上回り、日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いの動きが膨らんだ。 

　１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安水準を更新した。小売り統計で米国経済の強さが改めて確認され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが遠のくとの観測が市場で広がった。中東情勢の緊迫化による原油高が、米国の物価上昇（インフレ）の沈静化を妨げるとの見方もある。 

　米国の長期金利が高止まりする中、日本では日本銀行が当面、低金利政策を続ける方針だ。金利が高く、運用に有利なドルを買って低金利の円を売る動きが続いている。市場では、政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感もあり、神経質な値動きが続くとみられる。