「交通系ICカードやめます」熊本の公共交通、未来どうなるのか？ 利便性vsコスト問題、全国交通系カード撤退の背景と拭えぬ不安

Merkmal　6/5(水) 11:50　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/994b092e6e8334dc478f34061dc32abcdddce70f

熊本県内の路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、全国交通系カードを廃止し、タッチ決済の導入を決めた。

これにより、熊本県内では「くまモンのICカード」に一本化されることになる。

 

これまで2つの交通系ICカードが使われてきたが、全国交通系カードからの撤退は、更新費用の高騰が理由である。

これに代わるクレジットカードのタッチ決済導入費用は全国交通系カードの更新費用の半額近くに抑えられるため、事業者が撤退を決めた。

 

補助制度は導入時のみ適用されており、機器の更新には適用されないため、代替策としてのクレジットカードのタッチ決済が採用された。

 

それまでの全国交通系カード導入の議論では、地域限定型カードと全国交通系カードの間で意見が分かれた経緯があり、結局、「でんでんnimoca」が導入されることとなった。

 

（要約）

路線バスのイメージ（画像：写真AC） 

　熊本県内で路線バスや鉄道を運行する五つの事業者、 

・九州産交バス 

・産交バ ス 

・熊本電気鉄道 

・熊本バス 

・熊本都市バス 

【画像】えっ…！ これがバスドライバーの「年収」です（計12枚） 

が、運賃の決済手段のうち全国交通系カードを年内にも廃止し、本年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めたことが明らかになった。熊本市交通局でも2026年に廃止の方針を発表しており、熊本県内ではJRを除き他県で発行された全国交通系カードは利用できなくなる。 

　これまで熊本県内では二種類の交通系ICカードが両立する状況が続いてきた。 

・くまモンのICカード（九州産交グループや熊本電気鉄道など） 

・でんでんnimoca（熊本市交通局） 

だ。これらカードには以下のような違いがある。 

●くまモンのICカード 

　熊本県独自のシステムを使用。JRを除く公共交通機関で利用可。全国交通系カードは片利用のみの熊本県内地域限定型カード 

●でんでんnimoca 

　西日本鉄道系で利用されているnimocaのシステムを使用。全国相互利用サービス対応カードの「くまモンのICカード」エリアでは片利用が可能 

　今回、全ての事業者が全国交通系カードからの撤退を決めたことで、今後熊本県内で使える交通系ICカードは「くまモンのICカード」に一本化されることになる。 

　全国で初めて 、撤退が決断された理由は高額な更新費用だ。全国交通系カード対応機器の更新費用が約12億1000万円と見積もられている。対して、新たに導入予定のクレジットカードのタッチ決済導入費用は約6億7000万円と半額近くに抑えられるからだ。 

熊本市の繁華街（画像：写真AC） 

　この更新費用は、各交通事業者が自社で賄わなければならない。国では交通系ICカードの普及を促進するために補助制度を実施している。後述する全国交通系カードのシステムの際には、導入費の約8億6000万円に対して国や県・熊本市の補助があり、事業者の負担額は、約2億円に軽減された。 

　ところが、この制度は導入のみを対象としており、機器の更新に対しては補助を見込めない。一方で、代替策と位置付けるクレジットカードのタッチ決済は新規事業と見なされ、補助の対象となる可能性が高い。そのため、かねてより経営難の続いている各社では、コストのかさむ全国交通系カード対応機器からの離脱を決めたのである（『熊本日日新聞』2024年5月28日付）。 

　熊本県では交通系ICカードを導入する時点から、費用の高額な全国交通系カードを導入するか、比較的定額な独自のシステムを導入するかが争われた経緯がある。磁気式プリペイドカード「TO熊カード」の更新時期を迎えた2013（平成25）年頃から、交通系ICカードの導入議論が本格化している。 

　このとき、どのような仕組みを導入するかをめぐって意見は真っ二つにわかれた。熊本市交通局が主張したのが全国交通系カードの導入だ。熊本市は国の補助金活用を念頭に、交通事業者、国・県・熊本市がそれぞれ3分の1を負担する枠組みを用いて導入を進めることを提案していた。 

　しかし、民間各社はこれに難色を示し、地域限定型カードの導入を主張した。利便性に欠く地域限定型カードを主張したのは、圧倒的にコストが安いことである。加えて、開発は 

・地域限定型カードなら：地元の肥後銀行グループ 

・全国交通系カードなら：西日本鉄道など県外事業者 

を利用することが予定されていたことだ。地域限定型カードならば、地域に利益が還元される。全国交通系カードにした場合は他県の事業者に利益がわたることになるわけだ。 

　また、コスト面でも地域限定型カードならば、運営する肥後銀行の関連会社に毎月の利用料を支払う方式となる。一方で、全国相互にした場合には、試算では11億6000万円とされる導入費かかる予定となっていた（『熊本日日新聞』2013年10月1日付） 

　このように地域限定型カードと全国交通系カードでは、 

・利便性 

・コスト 

・地元への利益還元 

という点で大きな違いがあった。そのため、一本化の話し合いは難航したのである。結局、一本化には至らず熊本市交通局は2014年3月に「でんでんnimoca」の導入を開始した。 

- この記事には、誤解を招く箇所がいくつか含まれています。

例えば、50%のバスのICカード利用者がくまモンカードを利用しているとの記載ですが、実際には、その大部分が熊本市の地域カードシステムを利用しているためであり、全国規模のカードよりも地域カードの利用者数が優勢であることが挙げられます。

さらに、地域カードシステムへの依存が続くと、将来的にはシステム改修の必要性や維持管理コストの上昇などの課題が生じる可能性も考えられます。

 

- また、JRを利用して熊本市内に通勤や通学している県民に対する記述も誤解を招く可能性があります。

例えばSUGOCAの連絡定期や乗り継ぎ定期の有無や、交通系ICを複数持つことが必要なケースについての情報が不足しているかもしれません。

他の地域と比較した場合、連絡定期の提供状況や複数ICカードの必要性は地域によって異なるため、詳細な調査が必要かもしれません。

 

（まとめ）記事には、誤解を招く可能性のある箇所が複数含まれており、地域カードシステムや連絡定期の提供状況に関する情報不足も指摘されています。

地域ごとの交通系ICシステムの仕組みや利用に関する異なる要件を理解し、より正確な情報提供が求められていると言えます。

・この記事の中で誤解を招く箇所があります。バスのICカード利用者の50%がくまモンカードを利用とされていますが、これは、定期と熊本市の高齢者優待（おでかけ乗車券）が地域カードシステムで使っているからです。通常のSF決済はバスや市電しか使えないくまモンより、全国カードの利用者の方が多いのが実態です。どうせなら、地域も含めて交通系システムから脱却した方がいいと思います。結局、地域システムでも維持管理コストは高いし、いずれ車載器を含めたシステム改修が必要になってきます。 

・「JRを利用して熊本市内に通勤・通学している県民…大きな不便が生じることになる」 

熊本でSUGOCAの連絡定期や乗り継ぎ定期は無いのでは？ 

現在この場合の定期ユーザーは交通系ic２枚持ちだと思うのですが、有るなら教えて頂きたいです。 

関西ではICOCAのバスと鉄道の連絡定期がほとんどないのでICOCA複数持ちもいますし、名古屋市地下鉄と近鉄の連絡定期がないので2枚必要となります。 

関東在住でSuicaやPASMOの 感覚で書かれたと思います。