[185227]【岸田首相、年金世帯への給付金を検討】老

( 185230 ) 2024/06/28 02:15:16

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写真：LIMO [リーモ]

2024年6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、物価高による家計への影響が大きいと考えられる「年金世帯」や「低所得世帯」を対象に追加給付金を検討していると発言しました。

◆【図表でチェック】高齢者世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」はいくら？

年金世帯。国民年金や厚生年金だけの収入で老後を過ごすことは容易ではないでしょう。ゆえに、現役世代は物価高に苦しみつつ自身の老後資金の確保に努めています。

筆者がライフプランの相談をお受けする方の中でも「65歳からの老後生活に向けてどうすべきか」という内容が増えています。

そこで本記事では、65歳以上の年金暮らしを「貯蓄額・年金額・生活費」に関する調査データから観察していきたいと思います。老後対策の参考にご覧ください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

総務省統計局の「家計調査 / 貯蓄・負債編二人以上の世帯詳細結果表」によると、世帯主が65歳以上世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額は2504万円、中央値は1604万円です。

　・100万円未満:7.9％

　・100～200万円未満:4.1％

　・200～300万円未満:3.2％

　・300～400万円未満:3.7％

　・400～500万円未満:3.0％

　・500～600万円未満:4.1％

　・600～700万円未満:3.1％

　・700～800万円未満:3.1％

　・800～900万円未満:2.9％

　・900～1000万円未満:2.3％

　・1000～1200万円未満:5.5％

　・1200～1400万円未満:4.3％

　・1400～1600万円未満:4.3％

　・1600～1800万円未満:4.2％

　・1800～2000万円未満:3.2％

　・2000～2500万円未満:7.1％

　・2500～3000万円未満:6.6％

　・3000～4000万円未満:8.7％

　・4000万円以上:18.8％

貯蓄額が1000万円以上の世帯は62.7％。2000万円以上の世帯は41.2％です。4000万円以上もの貯蓄を有する世帯は18.8％も。

では、老後の主な収入源となる年金収入はどれくらいあるのでしょうか。

次章で、公的年金「国民年金・厚生年金」の平均月額を確認していきましょう。

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均月額は下記のとおりです。

●国民年金

　国民年金の平均月額

　・全体:5万6316円

　・男性:5万8798円

　・女性:5万4426円

　受給額ごとの人数

　・1万円未満:6万5660人

　・1万円以上～2万円未満:27万4330人

　・2万円以上～3万円未満:88万1065人

　・3万円以上～4万円未満:266万1520人

　・4万円以上～5万円未満:465万5774人

　・5万円以上～6万円未満:824万6178人

　・6万円以上～7万円未満:1484万7491人

　・7万円以上～:178万3609人

国民年金の平均月額は5万円台。ボリュームゾーンは6万円以上～7万円未満です。

国民年金の受給額は、保険料の納付期間により決定。加入義務期間となる20歳以上60歳未満の40年間、すべての保険料を納付した場合に満額を受給することができます。

未納や免除期間があれば、満額から減額される仕組みです。

保険料は全員一律。年度ごとに改定が行われるため満額であっても年金加入期間により多少の差異が見られます。

ご参考までに、2024年度の国民年金の満額は月額6万8000円です。現行制度における支給水準の目安として把握しておくと良いでしょう。

●厚生年金

　厚生年金の平均月額

　・全体:14万3973円

　・男性:16万3875円

　・女性:10万4878円

※上記の厚生年金の平均月額には国民年金（基礎年金）を含む

●受給額ごとの人数

　・1万円未満:6万1358人

　・1万円以上～2万円未満:1万5728人

　・2万円以上～3万円未満:5万4921人

　・3万円以上～4万円未満:9万5172人

　・4万円以上～5万円未満:10万2402人

　・5万円以上～6万円未満:15万2773人

　・6万円以上～7万円未満:41万1749人

　・7万円以上～8万円未満:68万7473人

　・8万円以上～9万円未満:92万8511人

　・9万円以上～10万円未満:112万3972人

　・10万円以上～11万円未満:112万7493人

　・11万円以上～12万円未満:103万4254人

　・12万円以上～13万円未満:94万5662人

　・13万円以上～14万円未満:92万5503人

　・14万円以上～15万円未満:95万3156人

　・15万円以上～16万円未満:99万4044人

　・16万円以上～17万円未満:104万730人

　・17万円以上～18万円未満:105万8410人

　・18万円以上～19万円未満:101万554人

　・19万円以上～20万円未満:90万9998人

　・20万円以上～21万円未満:75万9086人

　・21万円以上～22万円未満:56万9206人

　・22万円以上～23万円未満:38万3582人

　・23万円以上～24万円未満:25万3529人

　・24万円以上～25万円未満:16万6281人

　・25万円以上～26万円未満:10万2291人

　・26万円以上～27万円未満:5万9766人

　・27万円以上～28万円未満:3万3463人

　・28万円以上～29万円未満:1万5793人

　・29万円以上～30万円未満:7351人

　・30万円以上～:1万2490人

厚生年金のの平均月額は14万円台。ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満です。

また、厚生年金の平均月額を男女別でみると、男性と女性で6万円ほどの差がみられます。

厚生年金の年金額は、現役時代の年金加入期間と給与や賞与などの報酬に応じて決定する保険料により計算されるため個人差が生じやすいのが特徴です。

男女の差については、働き方や労働環境が反映されていると考えられます。

さて、国民年金と厚生年金の平均月額を確認しましたが、ご自身の生活費と照らし合わせてみるといかがでしょう。

年金収入だけで毎月「黒字」という世帯はそう多くないと考えられます。

では、65歳以上無職の夫婦世帯の家計収支は「黒字・赤字」どちらになるのか。

次章で一般的な高齢者夫婦世帯の平均的な家計収支を確認してみましょう。

総務省の「家計調査報告家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支は下記のとおりです。

　・実収入:24万4580円

　・可処分所得:21万3042円

　・消費支出:25万959円

　・不足分:3万7916円

実収入24万4580円に対し、可処分所得が21万3042円。税金や社会保険料が3万1538円ひかれていることがわかります。

可処分所得、つまり手取り収入21万3042円に対する生活費（消費支出）は25万959円で、毎月3万7916円の赤字となります。

この赤字を補填するために「毎月約4万円」は最低限確保しておかなければいけません。10年間で480万円、20年間で960万円、30年間で1440万円となります。

ただし、赤字がより膨らむ可能性があることも想定しておく必要があります。

少子高齢化が深刻な問題となる日本では、社会保険料が年々上昇しています。

公的年金は毎年度見直しが行われており、2024年度は2.7％の増額となりましたが、物価上昇率を下回っており実質的には目減りです。

収入が増えない中、社会保険料の負担増により可処分所得が減れば赤字はより大きくなるでしょう。

また年齢を重ねるごとに医療費の負担が増えたり、介護費用が発生したりなどの可能性も高まります。

こうした可能性も考慮しながら、老後資金を準備していきましょう。

今回は65歳以上の無職世帯における貯蓄額や、その内訳について確認してきました。

資産の保有額は世帯によって大きな偏りがあり、4000万円以上保有している世帯もあれば、100万円未満の世帯もあるといった現状が明らかになりました。

また、家計収支に目を向けると、平均的に毎月4万円の赤字となっていました。これはあくまで「現状」の数字です。

物価高騰や年金受給額の変化によって、月の収支の不足額はこれまで以上に大きくなるかもしれません。そういった事態に備えるべく、しっかりと自助努力で資産を作り上げていく必要があります。

とはいっても、なかなか自分ひとりで老後の生活をイメージするのは難しいと思われます。そんな時はプロの力を借りてみるのも一案です。

自分自身の理想の老後生活を伝え、一緒にプランニングしてもらうことで、具体的に必要資金の金額がイメージできます。ゴールが決まったら、そこから逆算することで「今から何をすべきか」が見えてくるでしょう。

コツコツ貯蓄をすれば安泰なのか、いま注目を集めている新NISAをはじめとした資産運用を行うのか。全てはゴールを設定することから始まります。気になる方は、一度取り組んでみてはいかがでしょうか。

●ご参考

老後対策を進めるうえで、ある程度の年金収入を想定しておく必要があります。

実際の年金受給額は現時点ではわかりませんが、見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」にてご確認いただけます。

また、厚生労働省の公的年金シミュレーターで、リタイアまでの働き方を想定して試算することも可能です。

年金見込額が把握できたら、税金や社会保険料が天引きされ手取りは90％前後になると考えておきましょう。

　・総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編二人以上の世帯詳細結果表」

　・総務省統計局「家計調査報告貯蓄・負債編 2023年（令和5年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」

　・厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

　・総務省「家計調査報告家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」

荻野樹

( 185231 ) 2024/06/28 02:15:16

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・今どの証券会社や銀行のセミナーでも円安傾向は日本の経済力の低下が原因で今後長い時間円安傾向（＝物価上昇傾向）が続きそうだと言ってます。

今の日本には経済の足かせを外し低所得者程負担率が大きくなる消費税を無くす事が一番理に適ってる政策だと思います。

足りなくなった消費税分の節約は新たな道路やリニアをはじめとする鉄道路線

の工事を無期限に延期するとか市町村レベルの議会や地方自治なんて止めて都道府県レベルで統一とかで金のかからない行政にして達成するしかないと思います。

それでも中国やインドやアフリカの発展速度は日本より遥かに早くその人口規模が日本の３０倍も有るので世界の食料や燃料が不足し日本はこれらを十分に買えなくなる時代が来る気がします。

・私のような独り身で賃貸住まいでは、年金だけでは毎月6〜7万円不足します。

年80万不足では30年で2400万円は必要。

不足の事態も考えると、3000万円は無いと不安、そのため現役時代に投資信託や積立年金保険などで、目標値は確保した。

退職して2年経ち、現金はそれなりに減ったが、幸い投資信託がかなり値上がりし、分配金も入るので、資産は少し増えている。

投資信託は確かにリスクはあるが、今の所10銘柄すべてプラスになっていて、助かっています。

・68歳年金生活者です、今は毎日6時間のアルバイトをしています。

現役時代の社会保険料の支払いは相当なものでした、給料からの天引きなので仕方なしでした。

でも、おかげで年金受給額での生活は人並みだと思います。

でも若い時に働けるのに仕事もせず年金保険料も払わないで、自分勝手な生活をしてきた輩は貧乏暮らしは当たり前じゃないですか、税金も払わない者に

我々の税金から給付金を出すのはいいかげんにして。

・物価が上がり消費税の税収も増えている。

食料品の消費税を3〜5%の下げたら良いのに。

とにかく税金下げたら明細に記載、税金など増えたらステルス。だから増税メガネって言われるのではないでしょうか?

・今は、若者の支援をしてほしいかな。子どもを授かっても、子育ては大変だ。教科書のようにはいかない。だから、支援をして欲しいかな。ご高齢は、いままで、自民党が選挙のためなのか、支援してきた。だから、子どもがゆっくりと休める夏休みをして欲しいから、お金の支援かな。

・人間は誰しも否応なしに老いはくるのであり、馬鹿な若年層が高齢者をけなすのは、自分たちもやがて、その老いの仲間入りするのを自覚できないのか、自分の親を見ろと言いたい。働けど働けど。。。じっと手を見るの時代に比べれば良い時代ではないのかな。選挙目当ての一時金はキックバックと変わらないから、賛成しかねる。

・年金受給者ですが、給付金はいらないです。私は年金平均受給額未満ですが、今年度は受給額も上がっていますので、それで暮らせばいいんです。年金受給者に給付するくらいなら、現役世代に配分するべきです。

・税金をロクに払って無い者ばかり何故か沢山貰える不公平感MAXな給付金よりも、生鮮食品の消費税率を5%に下げた方がよっぽど公平感がある。消費税率低減は散々提言されているが、ここに至って実現されないというのは、財務省(とその下僕の政治家)は消費税率を下げると死んでしまう病気にでも罹っているとしか思えない。

・給付金はやめた方が良い。

やるなら全国民同時にやるべき。

物価高で影響を受けるのは低所得者でも

年金受給者、現役勤労者、経営者皆同じ。

国民生活を本気で守るのなら消費税減税一択。

・世の中に真の平等なんてない。であれば国や自治体が必要な人たちを優遇すればいい。できるなら数年ではなく数十年後の日本の繁栄を見据えて優遇措置を取って欲しいけどそれができないのであれば日本の限界と諦めます…

・定年してから２０年も30年もだらだら長生きするからこんなことになるんや。

１０年くらいとゴールをスパっと決めて、太く短くおもしろおかしく生きたらええんや。

そんな風にしたら現役世代は年金や健康保険の負担が軽くなってより豊かな生活を送れる。

現在、中高年の人たちも好きなことを自由にできる。

いつまで生きるかわからないまま漠然とした不安にかられながら今の生活をがまんしなくていい。

いいことずくめじゃんか？

・前期高齢者で事業やって中堅サラリーマンクラスは稼いでいます。

いろんな税金、社会保険などで年金の約半分は吹っ飛びます。

コレ自体は仕方がないのですが、同世代に納めた税金がばら撒かれるのはクソ面白くありません。

お前ら足手まといや!

という感覚が否めません。

若い方も正直な話として給付金はウザいと感じているはずですが、私のような有職老人でさえお荷物に感じます。

・選挙目的なのですかね。現役世代は納税額がどんどん増えて行き、納税する為に日々頑張って仕事をしているかの様なところがありますよね。

・追加給付金に断固反対です。

身銭を切るなら文句を言うつもりはないが、その原資は多くの人が汗水垂らして働いて納税した税金です。

政権維持のための目的であることが透けて見える。断固反対です。

・＞追加給付金を検討している

ぷぷっ。パー券と発想が一緒。

オウンゴールも、こう度々だとさすがに呆れる。

んなもん、年金世帯どーたらならマクロ経済スライドを一時停止すりゃいいじゃん。

まぁこんな政治家で、これで納得する有権者だから金権政治が続くのだろう。

・給付金年金者や住民税非課税・弱い人にばかりに給付金は一般市民も物価高に節約してる方にも恩恵は無しには納得しがたい｡

・おじいちゃん、おばあちゃんへ

給付金やるから自民党に投票してください

岸田

ということですよね。

こんな奴らに投票してもすぐ増税して結果的にマイナスになるだけだから

自公維以外に投票してください。今回はさすがに若者も投票するので。

・年金をもらえるようになったら給付金はいりません。

今、まだ年金がもらえないので、非課税世帯への給付金をありがたくいただいていますが。

・もういい加減やめろ!年金世帯の生活は過去の生活や労働の自己責任で生きて居られます。自身も年金と労働しながら自己責任で生活してますよ。

・長期的視野で政策を考えられないから、

バラマいて票を得ようとする自民党。

その原資は私達の税金。

バラマキを受け取り、自分の首を締めている国民。それも、投票しない若者から搾り取り、老人にばら撒いている。

これでは日本は沈没

・若者にツケ回ししてはならない。岸田さん、動かないでくれ。動かれては国民が困るだけなんだよ。今あんたがやるべきことは辞職、これだけだよ。

・目新しさがあるかと読みましたが、同じような内容が繰り返されてアップされていますね。

・人の税金を無駄遣いしないで欲しい。

沢山払ってるんだから払ってる人に還元してよ

・イルミナティーカードに増税メガネが描かれてるらしいよ。

裏で何してんだろうね増税メガネ。

・何故国民一律出さない　おかしな話やはり岸田自民党公明党おかしい早く解散しな

・もうなりふり構わず、総選挙へ自民シンパ層へのごますりをしまくってるな。

・大火事はバケツの水じゃ消せんのよ。

・現役世代の年金引き伸ばしておいて、消費税も社会保険も少なかった年金世帯の手当て拡充ですか？気が狂ってんのか、おまえ。

・にげてーにげてー！

【岸田首相、年金世帯への給付金を検討】老齢年金世代にあたる65歳以上夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」はいかほどか