[189700]国家公務員「夏のボーナス」2年連続の増加

( 189703 ) 2024/07/11 01:46:53

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写真：LIMO [リーモ]

内閣官房内閣人事局は2024年6月末に「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」を公表しました。

◆【一覧付き】国家公務員「2024年夏のボーナス」2年連続の増加で内閣総理大臣は約579万円へ

昨年の国家公務員の夏季賞与は3年ぶりの増加となりましたが、今年の夏のボーナス支給額はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきます。

記事の後半では、上場企業の夏季賞与や、ボーナスにおける定額減税についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

はじめに、国家公務員の夏季賞与の支給額から見ていきましょう。

内閣官房内閣人事局の「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2024年夏季に支給された、管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額はおよそ「65万9400円」となりました。

●国家公務員の平均ボーナス支給額（管理職を除く）

昨年の夏のボーナス支給額と比較すると、2万2000円の増額、3.5％のボーナスアップとなっています。

　・2023年の夏季賞与:約63万7300円

　・2024年の夏季賞与:約65万9400円（+2万2000円）

●国家公務員の平均ボーナス支給額（特別職）

また、特別職の6月期の期末手当額は、下記のとおりです。

　・内閣総理大臣:約579万円

　・国務大臣:422万円

　・（一般職）事務次官:約326万円

　・（一般職）局長クラス:約249万円

　・最高裁長官:約579万円

　・衆・参両院議長:約535万円

　・国会議員:約319万円

なお、内閣総理大臣及び国務大臣については、行財政改革を目的にボーナスの一部を自主返納しており、返納後のボーナス額は内閣総理大臣は「392万円」、国務大臣は「327万円」となっています。

前章では、国家公務員の夏季賞与の平均額について紹介しましたが、同じく給与が高いとされる「上場企業に勤める会社員」のボーナスはどのくらいなのでしょうか。

一般財団法人労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の全産業の夏季賞与は84万6021円となりました。

●東証プライム上場企業の全産業の夏季賞与は84万6021円

前年と比較すると「4.6％」の増額となっており、産業別では、製造業は4.3％増、非製造業は6.6％増で、全体的に賞与額が上がっていることがみてとれます。

●企業規模ごとの賞与額

また、株式会社帝国データバンクの調査では、「大企業」の約5割で夏季賞与が増加傾向となっており、「中小企業」「小規模企業」もわずかに支給額が増加しています。

　・全体:39.5％

　・大企業:47.2％

　・中小企業:38.2％

上記のように、2024年夏季の賞与は、業界や企業規模によって差が見られるものの、全体的に増加傾向にあります。

さらに今年は「定額減税」が実施されているため、ボーナス手取り額が増える場合もあります。

次章にて、夏のボーナスにも大きく関与している「定額減税」について、おさらいしておきましょう。

では最後に、「定額減税」についておさらいしておきましょう。

定額減税とは、給与や賞与から天引きされている「所得税」と「住民税」が特別に減税される制度で、2024年6月から実施されています。

民間企業、国家公務員ともに、夏のボーナス支給月は6月から7月頃になっているため、定額減税の恩恵で賞与の手取り額が増える可能性があります。

定額減税により控除される金額の限度額は、所得税と住民税で異なっており、所得税が「3万円」、住民税が「1万円」、合計で1人あたり4万円の減額が受けられます。

なお、扶養家族がいる場合は、その人数分さらに限度額が増えます。

所得税の場合、2024年6月以降の給与・賞与に対して、順次控除がされる仕組みとなっています。

給与から定額減税の限度額が一気に引ききれなかった場合は、次回給与や賞与に乗り越しとなります。

つまり、6月の給与で所得税の控除がしきれなかった場合、賞与や7月給与から順次控除がされ続けるのです。

上記の場合は、夏季賞与からも定額減税が行われることになるため、手取り額が増えることになります。

夏期賞与は高額な場合が多いため、控除効果が大きくなるでしょう。

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきました。

今年の夏季賞与は全体的に増加傾向となっており、さらに人によっては定額減税によりさらに手取り額が増えるため、「いつもよりボーナスが多い」と実感する人が増えるとうかがえます。

ボーナスの使い道は人それぞれですが、貯蓄の習慣がない方は、この機会に貯蓄や投資を始めてみるのも良いでしょう。

特に投資においては、始めるのが早ければ早いほど、「複利」の効果を最大限に活かせるようになります。

最近では新NISAのような、投資で得た利益が非課税になる制度もあり、少額から始められるので、投資初心者にもおすすめです。

ボーナスをきっかけに、将来の自分への投資を始めてみてはいかがでしょうか。

　・内閣官房内閣人事局「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

　・一般財団法人労務行政研究所「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」

　・株式会社帝国データバンク「夏のボーナス、前年より「増加」が約4割　支給額は平均2.0％増、規模間格差が顕著」

　・国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

太田彩子

( 189704 ) 2024/07/11 01:46:53

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・当方ボーナスは出ましたが15万は社会保険料に持っていかれました。579万円ともなると社会保険料も相当なのでしょうね。

当然払ってますよね。

そしてここからが本題。非課税の手当はこれに加えていくらですか。

我々と同様に課税される「表金」についてはとやかく言いません。

非課税の手当はこれに加えていくらですか。

我々、非課税の手当は交通費の年間十数万円くらいのものです。年収比で2％〜多くて5％くらいでしょう。まぁそれすら社会保険料は引かれますがね。

もう一度聞きます。非課税の手当は額面年収の何％ですか。っていうか何倍ですか。

3863万円の年収に対して非課税の手当はその何倍ですか。

不起訴になろうが合法だろうが関係ない。

正直に教えて頂きたい。

・上場企業のがいいですよね。ゆえに国家公務員になろうとしないのは明々白々。

国家公務員になれるなら上場企業にもはいれるはず。50人以上の企業との比較。はたしてこの比較か正当な比較と言えるのだろうか問いかけたい。

・なぜ国家公務員は管理職を除く金額を上げているのに、上場企業の全産業の夏季賞与で比較するんだ？

当然上場企業も管理職を除いた平社員の金額で比べないといけないよな。

・一般企業で不祥事を起こせば、少なくとも社長や会長は辞任する

部長の賞与は当然減額される

場合によっては、一般社員も減額になる

でも国会議員は、何の責任も負わない

・国会議員も外資系と一緒でジョブ型を導入して、国の経済成長率・GDPをきちんと上げて成果を出して、平均賞与額でよろしくお願いします。

国民に不安を積み上げる国会議員は給料なし・賞与なし・クビにしたほうが、人件費・税金のコストが削減になりますのでよろしくお願いします。

・総理大臣は、仕事のやり方次第で日本に何兆円もの利益を与えるポジションだから、ボーナスはもっと貰っても良いくらい。問題は、そのポジションに仕事が出来なく相応しくない人物が居座って入ることだ。給料をもっと上げても良いから、日本に利益を与えることの出来る人物を総理大臣にしてほしい。

・あの〜総理　所得倍増計画や介護、保育、医療の所得増加はいつでしょうか？　そして、異次元の少子化対策などあらゆる事が中途半端だと感じますが、それで500万も貰えるのですね〜　国民がこれだけ貧困になってるのに平均年収を夏のボーナスだけで超えてしまう事に驚きです。

・岸田総理大臣はこれまで27回の外国訪問、一昨年10回、昨年13回、今年4回訪問した。

内閣機密費は総理大臣は一回につき500万円、その他随行員は30万円支給される。

機密費だから、表に出ない金額。だから、確定申告しない裏金同然。岸田総理は昨年13回だから、1億3500万円の内閣機密費。税金はなし。

こういうことがあっていいのか？

・この記事には誤りがありますね。

政治家等は上がりますが自衛隊等の給料定額な方々は上がりませんよ。

つまり政治家が考える国家公務員のボーナス値上げは一部の公務員及び政治家であり実際現場で汗水流して働いてる公務員の給料及びボーナスは上がっていません。

・政府の人間を国家公務員に含めないでほしい。

国家公務員は必死でやってるから上げるのは分かるが

政府はというと失策だらけ

普通は成果が出ないと給与は上がらない。

それなのに国家公務員が上がるから自分たちも上げるなんて理由としては成立していない。

それに世界的にもトップクラスの年収なのだから世界からしてみれば「成果も出ていない、国民を困窮させてるのに自分たちは給与を上げるのか。」と白い目で見られてそう。

・どうして国家公務員のボーナスが公表される時は「管理職を除く」なんだろう？県や市の公表は全職員なのに。

全職員平均で公表しないと実際多いのか少ないのか判断できないと思うが？

・何の生産力も無く貰えるボーナス。

国は財政赤字なのに（笑）

そっか、国民から巻き上げればボーナスやら退職金やら恩給も貰える特別な人達だもんね。

家を購入するのは公務員以外いないもんね。

公務員から環境税を取ればいいのに。

自然環境を壊してるのは公務員やん。

・「管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額」

良く分からないけど、公務員のボーナスの計算は管理職を除いてるの？一般的な会社のにボーナスの支給額の平均って、同じく管理職を除いているのか？

・この手のニュース何回も出して、いったい何がしたいのだろう。国民から吸い上げて簡単に賃上げする政治家や公務員と違って、民間は働いた証の原資ありきだというのに。

・約66万では、中企業並みですね。

2カ月ちょっとでしょうから。

もっと貰っていても良いような気がするのですが…

世間が許さないのでしょうかね。

100人以上に戻してはどうでしょう？

応募人数は変わらないですかね。

・政治家に賞与なんて、いらない。業績もクソもない。何故支給されるのか毎年、理解に苦しむ。せめて、業績イコール支持率や公約の達成率に変換し支給すべき。

・民間は成果が上がれば賞与も上がったりだが

悪事は働き裏金は作ったが

何の成果も無い岸田になんで500万もの金が支給されるのか

本来総理の職に未だにいるだけでも儲けもののくせに

その上ボーナスとはふざけるなと言いたい

・カットしていたのが

戻ったのかも知らないが

何の責任も取らなかった岸田文雄が

570万からのボーナスを受け取るのは

納得いきません！

あと、起訴されている秋元と池田？

あの議員にボーナスが何故出る！？

いい加減にしろよ！

と言いたい！！

・公務員のボーナスそろそろ止めません

公務員に金渡すことによって経済が回るみたいな理由ですけど

そもそも公務員のボーナス分税金を取らなければ国民がその分消費しますし

止めましょう

・総理大臣のボーナス1回分は、一般の国家公務員の年収より高いと思うのだが。それくらい国家公務員って薄給で割に合わないから、東大京大からの希望者減るんだよ。

・景気や庶民の生活は二の次に先ずは財源確保、税収を増やし国家公務員の賃金も上げる。

あたかも時代劇で、悪代官と凶作時の農民の如き構図。

・東京の零細企業49歳で勤続18年。夏の賞与は総支給額33万でした。

もらえないよりはいいけどって感じだけど。

何だかね。

・不祥事してもらったり国会で寝てて貰える金はいいだろうな

民間は一律じゃないんだぞ

まともに働いてないのはゼロにしろよ

・こういった記事は非正規や中小企業の社員、地域格差の地方民等をあおってるんでしょうか。

・いいな！成果も上げずとも貰うもんは貰えて！

お前ら減給しろよ！

議員も削減しろ！いらん！無駄な税金使うな！てめーらの金じゃないわけよ！国民の為の金な訳！勝手に使うな！全部毎年何にいくら使ったって報告しろ！

・検討検討とふりだけして何もやらず、

貧国化を加速させてボーナス支給はあり得ない

・賞与は成果に対して支払うもの。

とすれば、岸田の成果は何？

税金もったないよ。

こんな輩に税金払いたくない。

・裏金を作った人は支給しないんでしょ？勿論！でなきゃ！政治家はなんでもあり！

になっちゃうね！

・貰い過ぎだろ！

誰か広島1区から出馬して、引きずり落として欲しい

・LIMO社さんは、ちゃんと全社員に対して国家公務員なみのボーナスを払ったのかな？

・この比較で何を論証したいのか、全く意図が分からない。

・公務員は上場企業と比べて20万円も安いんですね

・増税メガネさんよぉ～貰う前にやることあんだろぉ？なぁ？逆切れする前に仕事しなよ

・ボーナスよりパーティ収入の方が多いのか、そりゃパーティやめられないわな！

・もう数年給料上がってないんだけど。国家公務員がうらやましい。

・国会議員、次官級の官僚は賞与も俸給もカットでは？

・税が増えればこいつらの給料やらボーナス上げる制度やめろよ。

・お金はあの世には持っていけませんけど。

・NHK会長や役員たちのボーナスを公開せよ。

・そもそも何で国会議員にボーナス出るの？湯水の様に税金泥棒してるのに

国家公務員「夏のボーナス」2年連続の増加で内閣総理大臣は約579万円へ。上場企業の賞与とも比較