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「子供の前で下半身を出した講師が先生を続けている」わいせつ教員らから子を守る法律成立で性犯罪防げるか

東洋経済オンライン 7/24(水) 13:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/252e221c4d5f2f0bba233d49d8a7ef8b34bf5134

 

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「日本版DBS」法成立歓迎記者会見が行われ、6月19日に「こども性暴力防止法」が成立した。

この法律は子どもを性被害から守るための措置であり、2年半以内に施行される予定だ。

日本版DBSは子どもに接する仕事をする人の性犯罪から子どもを守ることを目的としている。

具体的には、事業者が子どもに接する仕事に就く人の性犯罪の前科を確認する制度であり、イギリスの犯罪歴照会制度を参考にしている。

対象は学校や保育園などで、認定を受けることで申請義務が生じる。

 

 

日本では12歳以下の子どもに対する性犯罪が年間1000件ほど報告されており、これは氷山の一角でしかないと言われている。

日本版DBSは再犯予防や性加害者を仕事から遠ざける側面も重要視されているが、課題もある。

例えば、法律の範囲が限定的であり、ある種の犯罪や認定されていない施設では適用されない点が挙げられる。

性犯罪予防の取り組みに教育も必要であり、現時点での日本版DBSは改善の余地があるとしつつも、子どもを守る重要な制度だとしている。

(要約)

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「日本版DBS」法成立歓迎記者会見の様子(写真:フローレンス提供) 

 

 子どもを性被害から守る「日本版DBS」の創設を含む「こども性暴力防止法」が、6月19日に成立した。今後、2年半以内に施行される予定だ。 

 

【図表を見る】12歳以下の子どもに対する性犯罪のデータ 

 

 子どもの性被害は、学校や幼稚園の先生やベビーシッター、部活動やスポーツクラブのコーチなどの身近な大人から受けることが多く、日本版DBSはこうした「子どもに接する仕事に就く人」からの性被害を防ぐことを目的とする。 

 

 どんな法律なのか。その具体的な中身と、施行されることで、どこまで子どもへの性被害が防げるのかを見ていきたい。 

 

■今まで性加害歴を知るすべがなかった 

 

 「法律が成立したことを、まずは本当に大きな一歩として歓迎する」 

 

 法案成立後、厚生労働省の記者クラブ会見室で喜びの声を上げたのは、認定NPO法人フローレンスの代表理事、赤坂緑さん。フローレンスは子育て領域の課題解決に取り組み、長い間、日本版DBS成立のために動いていた組織の1つだ。 

 

 「日本版DBS」法は、正式には「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といい、「子どもに接する仕事に就く人による性犯罪に、子どもが巻き込まれないための法律」となる。 

 

 具体的には、4つの措置(①教員などへ研修、②児童などへの面談、③性暴力の発生が疑われる場合の調査や被害児童の保護・支援、④特定性犯罪前科の有無の確認)からなるもので、このうちの④がいわゆる日本版DBSにあたる。イギリスの犯罪歴照会制度(Disclosure and Barring Service)を参考に作られた。 

 

 赤坂さんによると、日本にはこれまで、事業者が子どもに接する仕事に就く人の性加害歴を知るすべがなく、性被害から子どもたちを守る仕組みがなかった。 

 

 振り返ると、2020年に起こったベビーシッターによる小児わいせつ事件(5~11歳の男児計20人に4年4カ月にわたって、わいせつ行為を行っていたもの)などをきっかけに、こうした問題が取り沙汰され、いくつかの対策は講じられてはきた。 

 

 例えば、2021年には議員立法で「わいせつ教員対策法」が成立。わいせつ行為が発覚した教員の教員免許取り消しが可能になったし、2022年には児童福祉法改正により、保育士の登録取り消しが認められた。 

 

 

 しかし、こうした規制強化をすりぬけて、わいせつ教員や保育士が、学校や保育園以外の現場、例えば学童保育や学習塾、スイミングスクールなどで「横滑り」して働くことを防ぐことはできなかった。 

 

 先の記者会見に同席した学習塾「花まる学習会」代表の高濱正伸さんは自身の経験を踏まえ、「過去に子どもの前で下半身を露出した講師がいた。本人が認めたので辞めてもらったが、後日、地方を変えて学校の先生をやり続けていると聞いた。そんなことが許されていいのか」と、憤りをあらわにした。 

 

■子どもへの性犯罪データは氷山の一角 

 

 ところで、どれくらい日本では子どもへの性犯罪が起こっているのだろうか。警察庁のデータによると、12歳以下の子どもに対する性犯罪は、年間1000件ほどとされる。 

 

 さらに別の調査によると、令和4年度に公立の幼稚園、小中学校で性犯罪・性暴力などにより懲戒処分などを受けた教職員の数は、242人。調査が違うので単純に割合を示すことはできないが、子どもへの性犯罪の何割かは、保育や教育現場で起こっていることは確かだ。 

 

 ※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください 

 

 しかも、「これは氷山の一角でしかない」と赤坂さんは言う。 

 

 「なぜなら、子どものなかには自分が性被害に遭ったことを、すぐに認識できない子もたくさんいます。また、被害に遭ったことを親が警察に相談するのはハードルが高く、実際、多くのケースはそこまで至らないという事実もあります」 

 

 今回、成立した日本版DBSでは、どのようなしくみで性犯罪の犯歴をチェックするのか見ていきたい。 

 

 まず、事業者(保育園や学校、学童保育、学習塾など)は、これから仕事に就く者に性犯罪の前科があるかどうかを確認するため、こども家庭庁に申請する。併せて就業予定者も、自身の戸籍の情報などをこども家庭庁に提出する。 

 

 それを受けて、こども家庭庁は犯歴の有無を法務省に照会する。犯歴がなければ、そのまま通知があり、就業予定者は仕事に就くことができる。 

 

 一方、犯歴が確認された場合は、まずその情報は就業予定者に通知され、誤った情報であれば異議申し立てによって訂正請求ができるようになっている。また、内定を辞退すれば、申請は却下される。 

 

 

 就業予定者が異議申し立てをしない場合は、「犯歴あり」として犯罪事実確認書が事業者に交付される。事業者は就業予定者の採用を拒否することができる(下の図)。 

 

 現在のところ、申請義務がある事業者は学校、保育園、幼稚園、児童養護施設など。学童保育や学習塾、スポーツクラブなどは認定を受けることで、申請義務が生じる。 

 

 また、この法案ではこれからこうした仕事に従事する予定の人だけでなく、現在、従事している現職者に対しても実施することとなっている。 

 

■再犯予防や、性加害の心当たりある人を遠ざける 

 

 この日本版DBSは、子どもを性犯罪から守るだけでなく、「性犯罪を繰り返す加害者の更生の支援」「再犯の予防」という意味でも重要視されていると、赤坂さんは言う。 

 

 「専門家からもお話を伺いましたが、小児に対する性犯罪の1つの側面として、依存性が指摘されています。アルコール依存症の人がアルコールのある環境に近づかない、ギャンブル依存症の人がギャンブルの現場に近づかないのと同じように、できるだけ子どもと接しないことが、性加害者の更生につながるとおっしゃっていました」 

 

 もう1つ加えるなら、日本版DBSが始まることで「性加害の心当たりがある人は、こうした仕事から自ら遠のく」という予防的な側面もあると期待されている。 

 

 一方で、2つの大きな課題がある。 

 

 1つが、「照会の対象となる犯歴の範囲」だ。 

 

 現時点で対象となるのは、刑法や条例に違反する行為(不同意わいせつ、痴漢、盗撮なども含む)で、有罪判決を受けた“前科者”に限られる。嫌疑不十分や示談などで不起訴処分となった場合は、対象とならない。 

 

 赤坂さんは「実際に、性犯罪はあったものの示談で終えるケースも少なくない。こういう人たちが、小児性犯罪のデータベースに載らないのは問題だと思う」と話す。 

 

 記者会見で、長年、子どもの性被害事件の取材をしてきた東京大学多様性包摂共創センター准教授の中野円佳さんは、過去に取材した例を挙げた。 

 

 入浴中、子どもが親に「昔、シッターさんがこんなことしてきたんだ」と話し出したという。1年以上経っているなかで証拠がないものの、親は警察に相談に行く。だが、「事情聴取をするとお子さんに負担がかかるけれど、どうしますか」と言われ、結局、このケースでは起訴を取り下げたという。 

 

 

 「前科をつけるのは、かなりハードルが高い」と中野さんは話す。 

 

■学校以外の施設が犯罪の温床になる可能性も 

 

 2つ目が、認定の問題だ。 

 

 先に挙げた学校などの以外の施設(学童保育や学習塾など)は、認定を取らないと犯歴の確認申請をこども家庭庁にすることができない。そもそも、個人で営む家庭教師や塾(習字など)、キャンプのボランティアなどは、現時点で認定取得の対象から外れている。 

 

 そうなると前述した加害者の再就職の「横滑り」は解決されないどころか、温床になってしまう可能性もある。 

 

 「それを防ぐためにも、 “認定を取っていないところには、子どもを預けられない”という状況にしていく。事実上の義務化になっていくことが重要」と赤坂さんは指摘する。 

 

 ちなみに、本家のイギリスDBSでは、基本的に子どもと接するボランティアも含め、一定時間以上関わる人すべてが照会の対象となっているという。 

 

 そして何より、今回成立した日本版DBSは「子どもに接する仕事に就く人」に対する性犯罪予防の取り組みであり、対象者が限定的だ。実際問題として、保育・教育現場以外でも、子どもへの性犯罪が起こっている。 

 

 「これらを防ぐには、子どもへの教育も必要になってきます。“水着で隠れる場所はむやみに触らせちゃいけない”みたいなことを、きちんと教えていくことも大事です。現時点で日本版DBSは100点満点ではないです。でも、まずはスタートさせ、実態に即した運用となるよう見直しを繰り返し、真に子どもを守る制度としていくことが大事だと思っています」(赤坂さん) 

 

鈴木 理香子 :フリーライター 

 

 

( 194302 )  2024/07/24 16:59:45  
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性犯罪に対する厳しい対応の必要性や被害者の保護、性犯罪者の社会参加制限などに賛同する声が多く見られました。

一方で、再犯者には厳罰を科すべきだという意見や、性犯罪歴を持つ者の職業制限を考慮すべきだという議論もありました。

 

 

また、性犯罪だけでなく、教職への就業禁止やDBS情報の慎重な取り扱いについても意見が寄せられています。

一部の意見では、性犯罪者に対する社会の対応には更生プログラムを強化する必要があるという主張や、規制のみでなく更生に注力することが重要であるとの意見もありました。

 

 

最後には、性犯罪を含む犯罪全般への厳格な処罰を求める声や、犯罪に対する風潮や対応が社会全体で見直される必要があるとの声も挙がっています。

 

 

(まとめ)

( 194304 )  2024/07/24 16:59:45  
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・他の犯罪に比べて性犯罪は厳しく対応する必要があります。 

これまでの対応が甘すぎたのです。 

 

守るべきは被害者の方。その大切な日常です。被害者が子供ならなおさらです。 

 

性犯罪者の社会参加を未然に防ぐ事はなかなか難しい事ですが、一度でも性犯罪を犯した後ならば、その存在に制限をかけることもできるでしょう。 

 

性犯罪者が犯罪を犯した後も人生を継続していく理由があるならば、社会的制裁や存在価値の制限は受け入れて当然のものと考えられています。 

 

 

・子供と関わらせない事が重要だと思いますが、それは性犯罪者の更生につながるとは思いません。 

乳幼児や子供を性の対象とする人は身近に欲求を満たせる対象がおらず、満たそうとすれば犯罪になります。 

ネットなどで画像や雑誌等購入しても満足できない人物は、SNSや外に出て狩りをする状態となるでしょう。 

子どもと関わらせない事で教育現場で起こる性犯罪は減少するかもしれませんが、外で犯行を重ねれば同じ事だと思います。 

 

再犯者には厳罰を科し隔離をするしか手はないと思います。 

 

 

・性行為を性被害や性暴力とばかり言い過ぎなのではないだろうか。子供の性の成長や性への好奇心を台無しにしてしまうような気がする。こんな事をしていると男女交際や婚姻率は低下し、出生率も低下し、少子化が悪化するばかりだと思う。少子化を改善するためには性交渉を活発化する必要があるが、これでは性交渉を抑制する方向へ進んでしまうと思う。 

 

 

・この記事に書いてあることが確かならば、性犯罪歴を隠して仕事に付こうとしたものがいた場合、「本人」に犯罪歴があることを通知するということでしょうか。それでは保育園や塾には情報が行きません。本人が無視したら仕事につけるということでしょうか。 

もしそうなら、ザル以下です。本人は獲物に近づきたいのですから、無視するに決まっています。 

ちゃんと締め出せるようにしないといけません。 

犯罪者の権利にばかり固執して、今一つ実効性があるのかどうか疑問なのです。子供に近づこうとした段階で、再犯を確信している異常者なのです。 

 

 

・日本ほど中途半端な国は世界中探してもないようだ。結論からすると政治家の質の良い人がいないと言う事。法や条例に違反する行為(不同意わいせつ、痴漢、盗撮なども含む)で、有罪判決を受けた“前科者”に限られる。嫌疑不十分や示談などで不起訴処分となった場合は、対象とならない。こんな刑法を持っている国はないのではないか。幼い子や女性を守るためにも厳格な刑法で禁じる表示(重い刑・重い罰金)を示すべきです。 

イジメも加害者が年々増えてます。未成年であろうがその親までも刑法の対象にすべきです。 

 

 

・人が人を愛すると言う事は素晴らしい事であり 

幼児性愛を即ち悪であると切り捨てるより 

そのエネルギーを如何に 

誰も傷付けず、誰も悪者にせず 

有効利用出来る方法を見出だそう 

環境作りを考えよう、と言う方向へ 

世の中がシフトチェンジして行くべきだと私は思う 

 

 

・DBSの情報の取り扱いは慎重に行わなければならない。 

ほとんどの性犯罪はネット検索で出来るので、導入としては、限定した範囲で行うべきでしょう。そして、情報管理がしっかりできているところから、範囲を増やしていけばいい。 

 

これは、他の個人情報も同じで、公開する範囲を限定しないと漏洩など様々なリスクに対応できない。 

 

 

・教員の人手不足は深刻。 

 

下半身の露出は確かに触法行為ではあるが、その背景には心身のストレスなどもあったのではないか? 

一度の罪で教育現場から排除して良いのだろうか? 

「リアルしくじり先生」の存在こそが、子どもたちの心に響く存在になるのではないだろうか? 

露出教師が男性であれば男子校に配属するなど、悪影響を最小限にする体制で教職を続けられるスキームを作らなければ、学校現場は回らなくなる。 

 

 

・他国の制度では「一生涯子供と接する職業への就業禁止」です。 

 

職業選択の自由の存在が大きすぎて、このような制度になったのでしょう。しかし一方では、疑わしき者を遠ざけることが出来るとございますので、何をもって「疑わしき者」とするのか見ものです。アニメファンがレッテルを張られるとか、十分にありえますかね。 

 

 

・あたしの場合二面あって、 

講師をする場合→DBS対象。性犯罪歴のない確認が必要 

小中生相手の市のボランティア(現在参加中)→DBS対象外 

DBS制度の手本のイギリスは後者も確認対象。施行実施していく中で修正はするだろうから、その辺で対象に加わったりするのかな 

 

 

 

・基本的に日本って国は前科者に厳しいんだよ。 

罪を償って真面目に生きてますって話題でも、それは良いことですねって言葉より「だから何?前科者は前科者だろ」な言葉が多い。 

なのに、この件に関しては、「そんなことより更生を促そう。反省してもらおう」って意見が目立つ。 

一つは国が管理する情報を民間が閲覧できることへの反発だろうけど、少なくない割合で、ご同類かデータベースに載ってる人が必死になってんじゃないかと俺は思ってる。 

 

 

・一度子供に性加害をした人は一生治らないと思います。そもそも性癖がそうなのであって、職場は意識的に獲物が確保できる環境を選んでいる。その対処が幼い子供だった場合、保育園や小学校はそいつらの狩り場になってしまう。 

ロリコンは2次元だけ、という愛好家もいるらしいけど、性愛の対処が幼い子供で、マンガの中ではその子供も大人の男に身も心も委ねる恋をしているというシチュエーション。現実にはありえない怖ろしい設定だが、これは書き手と読み手の欲望なのだ。こういう妄想から現実にシフトして欲望を遂げようとする男が、先生やってるなんて思うと怖くて学校にも行かせられなくなる。 

もっと厳罰化しないと世の中おかしくなる。 

 

 

・どこぞのNPO団体か知らないが、その人たちの言う通りの法律になっても犯罪を100%は防げないと思うよ 

更生をどうさせていくかにもっと力を入れないと 

規制規制ばかりで今よりも監視し合う息苦しい世の中が一層進むだけ 

 

 

・毎日 数十人単位の教師が性犯罪で逮捕されてる。 

突然教師がいなくなれば 当然現場は混乱に見舞われる。よく調べもしないで採用した教師に性犯罪歴があり、再犯やらかし また居なくなる。その繰り返し。じゃないと逮捕7回目の教師とか ありえない 

 

 

・早く厳しくして欲しい 

 

 

・もう反省しても一生ダメって事か・・・ 

どうせなら!の人 やけくそで出てこないといいが 

 

 

・まあ女性を性奴隷にする卑劣なAVも容認する国だから。性犯罪者に激甘大国の日本。 

 

 

・良い事ですね 

続いて 詐欺窃盗などもお願いします 

 

 

 

 
 

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