[195354]新NISAの買い付け額前年の「4.2倍」

( 195357 ) 2024/07/27 17:20:06

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Photo:PIXTA

●　新NISAの新規開設224万件海外株式投信への純流入は前年の5倍

　新NISA（少額投資非課税制度）への資金流入が急増し、家計資産の海外シフトが起きている。

　日本証券業協会によると、証券10社の今年1～5月のNISA口座の新規開設数は224万件と、前年同期の2.6倍だった。NISA口座を通じた買い付け額は6兆6141億円と、前年同期の4.2倍となった。

　このかなりが海外に流出している。1月以降、投資信託委託会社などによる対外証券投資は1兆円程度の買い越しで、旧NISA時代の平均を大きく上回った。日興リサーチセンターの調査では、1～5月の海外株式型投信への純流入額は5兆4284億円と、前年同期の約5倍に増えたという。

　国内の投信運用会社などによる海外株・ファンドの買い越し合計額や家計の金融資産に占める外貨性資産の比率も過去最高になっている。

　今の円安の原因になっているという見方には疑問があるが、資金の海外流出を増やしているのは事実だ。そしてこのこと自体が日本経済を弱体化するものだ。

●　家計金融資産の海外シフト外貨性資産の割合4.2％と過去最高

　「対外及び対内証券売買契約等の状況」（財務省）によると、1～6月の国内の投信運用会社や資産運用会社による海外株・ファンドの買越額合計は、同期間として過去最高の6兆1639億円だった。

　これは同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る。また、銀行の買い越し（2207億円）を大きく上回る。

　また日本銀行の2024年1～3月期の「資金循環統計」によると、家計金融資産のうち投資信託の残高は、24年3月末時点で前年同月比31.5％増の119兆円と、過去最高だった。

　家計金融資産のうちの「外貨性資産」（外貨預金、対外証券投資、投資信託の外貨部分）の比率は、24年3月末時点で4.2％と過去最高になった。

　このように海外投資が増えた原因が、新NISAによる税制上の恩典なのかどうかは分らない。むしろ、今年になってからのアメリカの株価上昇が著しいからだろう。そして新NISAが大々的に宣伝されたため、若年者を中心として多くの人々が投資に関心を持ったからだろう。

●　円安の直接的な原因ではないが将来見通しを通じて間接的な原因に

　新NISAを通じる海外投資の急増が、円安の原因になっているとの見方も増えている。

　しかし、これが円安の直接的な要因になっているかは疑問だ。円キャリー取引などの投機資金に比べて、額がまるで違うからだ。

　このことは、本コラム「日米金利差やデジタル赤字だけではない“異常な円安”の『真の原因』」（2024年6月13日付）でも指摘した。

　繰り返せば次の通りだ。

　BIS（国際決済銀行）の調査によれば、外国為替市場における1日当たりの円の取引高は1.28兆ドルだ。1ドル＝160円で換算すると、205兆円になる。　これに比べると、新NISAを通じる海外投資の増加額は、無視し得るほど小さい。

　キャリー取引は借り入れによって資金を調達するので、幾らでも規模を膨らますことができる。短期取引だが、いったん取引が終わった時点で再び同じ取引をすれば幾らでも続く。だから、為替レートに直接の影響を与えるのは、こうした投機取引だ。

　ただし、新NISAが為替レートに与える影響を無視して良いということではない。

　まず注意すべきは、円キャリー取引が生じるには、日米間で金利差があるだけでは十分でなく、将来、円高にならないという見通しが必要なことだ。仮に将来、円高になれば、金利差による利益は簡単に吹き飛んでしまう可能性がある。

　ところが新NISAを通じた投資は、若年世代が老後に備えての長期投資である場合が多い。したがって、それが取り崩されるのは、数十年後の将来のことになる。つまり、通常の投資と違って反対売買が起こりにくい。通常の資本流出の場合よりも、近い将来に円高になる可能性は低いと判断できる。

　だから新NISAによる海外投資の増加は、日本の家計の海外投資シフトが将来も続くという見通しによって、間接的に円安の原因になっている可能性がある。

　ほかにも円安が進んでいる要因として、貿易赤字やデジタル赤字が指摘されることもある。　しかし、これらの実需取引は規模が小さい（すでに見たように、投信による海外株・ファンドの買越額合計は貿易赤字を上回っている）。だから円安の直接的な原因とは考えられないが、将来の見通しに影響を与えるという意味で、間接的に円安の原因になっていることはあり得る。

　これらも反対売買がない。そして貿易赤字やデジタル赤字が続けば、円高にならない確率が高まる。だから将来の見通しに影響を与えるという間接的なルートによって円レートに影響を与えると考えられる。

●　金融資産所得優遇の本当の理由は税軽減求める圧力と人気取り

　新NISAは、岸田政権が「貯蓄から投資」というスローガンの下で導入したものだ。

　金融資産投資で得た利益に対してかかる所得税を非課税にすることで日本株などへの投資マネーを増やすとされた。

　もともと金融資産からの収益については、総合課税でなく分離課税を選択することが可能だ。これによって、税負担は大きく軽減される（特に高額所得者の場合）。NISAは一定の限度で税負担をまったくゼロにするものだ。

　分離課税選択制もNISAも、日本独自の制度ではなく諸外国にも広く存在する。実際、日本のNISAはイギリスの少額貯蓄非課税制度をモデルに作られたものだ。

　こうした措置が必要なのは、総合課税すると税負担が重くなるので、資金が海外に逃げてしまうからだと言われる。それを防ぐために、他の所得よりは税負担を低める必要があるというのだ。

　しかし、本当にそうした狙いで行われ、実際にその効果があるかどうかは疑問だ。

　金融資産所得の税負担軽減措置がとられている本当の理由は、税軽減を求める圧力があるからだと考えられる。そして新NISAも入気取り政策としての性格が強い。

　実際、日本の場合にはすでに見たように、新NISAが資本流出を引き起こしている。

　これらの措置が資産の海外流出をもたらさないために最低限必要な条件は、国内に魅力的な投資先が存在することだが、そうはなっていない。

　しかし、日本の場合は、海外投資の収益率が高いために、標榜されている効果とは逆に、資金流出を増大させる結果になっている。

●　「貯蓄から投資」が日本経済を弱める高リターンの投資先なく海外流出の「悪循環」

　「貯蓄から投資」というスローガンも奇妙なものだ。

　銀行預金であれ株式投資であれ、家計の立場から言えば貯蓄だ。そして、銀行預金であれ株式投資であれ、最終的には投資に回されるからだ。

　これを標榜する人たちが主張しているのは、実はリスクと平均的収益率の関係を、現在の安全重視的なものから、リスクが高いものに変えるほうが良いと言うことだ。

　しかし、どのような組み合わせが望ましいかは、資産保有者の個々の事情によって異なる。

　しかも、前日のように受け皿となるべき高リターンの投資先が日本にないので、家計資産の海外流出をもたらしてしまった。その結果、日本企業が生産性を高めるために必要な資源が減少する。そして、国内投資先の収益率はますます低下する。

　「貯蓄から投資」という政策が全く間違ったものであることが、あらためて明らかになった。

　政府の政策として必要なのは、技術革新や人的能力の向上を助けることによって、国内での経済活動を活性化し、国内投資の収益率を高めることだ。

　これは、新NISAのような金融資産所得の税負軽減によって実現できるものではない。

　（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）

野口悠紀雄

( 195358 ) 2024/07/27 17:20:06

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・ここ数十年は日本株は米国株に大きく水をあけられたがそれは結果論。

今後も日本株が米国株にリターンで負け続けるかどうかは分からない。

将来の高い成長率を見込んでいたらすでに株価は高く、低い成長率を予想していたら株価は低いから現在の株価は将来の期待リターン的にニュートラル。

株価が上がるか下がるか(リターンが増えるか減るか)は今後の経済状況の変化次第です。

なので日本株に投資しない理由はありません。

ただし日本株や米国株の一本足打法よりも様々な国に投資した方が平均有利の原則からより良いリターンになる可能性は高い。

・東証が市場の再編と企業価値を高めるための策を実施して一気に日本経済を押し上げようとしているタイミングで、岸田が株取引の税金を引き上げると言い出して「あまりにも経済オンチすぎる」と猛反発くらったからね。

結果、既に決まっていた二階式のより使い勝手が悪くする方向だった新NISAを、大急ぎで使い勝手が良くなる方向に組み替えて、日本株が有利になる仕掛けを施さずに実施した結果、多くの資産がアメリカに流れた。

投信ならオルカン一択、個別なら米株一択という流れになっている状況では、いずれNISAの改変（引き締め）が必要になるだろうね。

・資本流出が国内経済や雇用を縮小させるというのが野口教授の意見だ。たしかに国内貯蓄が国内での設備投資に使われなければ、その分GDPは減る。だが海外への高収益な証券投資に国内貯蓄が使われれば、その分GNIが増える。岸田政権は、国内設備投資の成長(GDP増)を諦めて、日本を海外証券投資で稼ぐ国にする(GNI増)事を目指しているのかもしれない。これは大胆なアイデアである。資金と知恵を使って、GNIを増やそう。

・デフレ脱却相場で外国人が日本の株を買い始めているから問題ないやろ。経済が復活するかどうかは産業を再構築できるかで決まる。円高だと安い商品が大量に外国から入ってくる。消費者は１円でも安いものを買いたい。経営者は１円でも人件費や研究開発設備投資を抑えたい。こういうデフレマインドの克服は容易ではない。円安が定着すれば日本製への需要が高まる。ほとんどは凡人。工場が国内に回帰すれば分厚い中間層ができる。大衆の中に異才がいる。誰が成功するかわからないから全員にチャンスを与えることが大事。工場が国内に回帰すれば、技術の習得の場が増え技術革新が起こりやすくなる。すでに成功した人に依存するのではなく、労働者や地方に血液である金を行き渡らせることが大事。種まかないと次の収穫ゼロやろ。トランプさんはIT業界の技術革新に頼るだけでは格差が拡大する一方であることに気づいているから製造業の国内回帰を求めている

・まーでも、タンス預金よりましと言う考えもある。

儲けは国内で消費するわけだし、老後の補填にも使ってくれるだろうし。

初心者投資家がオルカンとかで味をしめて将来的に日本株を買うこともあるし。

とにかく、日本人を市場にデビューさせることに成功したんだからNISAはかなりの功績だと私は思うけどね。

・「貯蓄から投資」は間違いに近い言葉です。経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出だからです。とくに企業が資金調達して設備投資・技術開発投資（設備開発投資）を行うことです。しかし資金供給の金融投資・株式投資を投資に混ぜ込んで、優遇したからの日本経済の低迷と産業劣化でもあるでしょう。経済学における貯蓄は資金供給のことです。既存株に対して金融投資をしたところで、株の売り手の懐で金が滞るだけです。増資に繋がり設備開発投資をして、再び金が動き出し、経済を上げ、産業を強化します。

金融投資は先に設備開発投資が紐づいて長期保有する金しか優遇する必要はありません。金融所得課税は無意味な優遇だったので、先に設備開発投資が紐づき長期保有する金融投資のみを優遇するべきです。そして、消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。

・日本企業は昔と違い、随分配当を出すようになった。

しかし、これには20.3015％の税金がかかる。

米国では10％だ。

すでに法人税が課税された後の利益から配当するにも関わらず、20％以上が税として徴収され、日本市場からおびただしい資金を引き抜かれる。

そして、損失の繰り越しは3年しかできない。

儲かったときだけしっかり譲渡益に課税される。

さらに、株価操作やインサイダーなど規制が緩い。

このように米国とは投資環境がまったくことなる。

米国で時価総額の高い主要企業は、ネット関連のビジネスを行っている。

現代の主流ビジネスが米国に集中している。

ネットを通じ、国境は無くなり利益はグーグルなどがかっぱいで行き、富はまさしく米国に集中する。

米国株OKのNISAなど作れば、資金流失するに決まっている。

・NISAは国内経済を活性化させるためのものじゃない。老後資金を自ら貯められるようにするための制度。

「政府のやるべきことは　技術革新や人的能力の向上を助けることによって、国内での経済活動を活性化し、国内投資の収益率を高めることだ」なんて言うけど、お偉い先生ならそんなわかりきった話じゃ無くてその具体的な案を出してくださいよ

・株式投資を続けていて良かったと思う。適度な趣味として死ぬまでやれる。給料より配当の方が多いから、仕事は辞めても良いが、投資はやめられない。日本株、米国株、オルカン、ゴールド、外債で運用。緩やかに円安になる方が嬉しい。

・新NISA元年の年初に、早速おれもすでに2000株式保有している個別銘柄を60株、単年度限度の240万円で仕入れた

配当金は、分離課税の特定口座源泉徴収で70万引かれてるから、今年分から取得額1200万までしかも期限なしで配当も譲渡も非課税というのは夢のよう

・長期投資目的で、ハイパーバブル化した海外指数を買ったりするのは超危険。

長期間なら必ずバブルが弾ける日が来る亊になるだろう。

老後の資産のはずが、マイナスに突入していくのを黙って見ていられるだろうか？

未来のブラックマンデー、リーマンショック再来に備えよ。

・海外に投資した資金は、海外の成長を取り込んで大きく儲けて、いずれは老後の資金として日本に帰ってくる。

短期的には確かに円安要因ですが、長期的にみれば、そうとは言えないのと思います。

・岸田首相の新NISA思惑は、小泉元首相の郵政民営化と同じちゃうか？

郵政民営化も莫大な郵便貯金をアメリカに還流させるのが目的だった。

新NISAも預金好き日本人の莫大な預貯金をアメリカに投資させるのが目的？

日本経済発展の為に「預貯金から投資へ」と言うのなら、「日本に投資したら税金を免除しますよ」が当たり前で、新NISAは「国内投資に限って無税」が当然。

しかし、実態は日本人の預貯金が日本経済お仕上げに使われず、オルカンやS＆P500でアメリカに行ってしまった。

日本人の預貯金還流で瀑上げさせて、アメリカ投資家は高値で先に売り抜けるぞ！

・そりゃみんな30年株価の上がらなかった国よりアメリカに投資したいだろう。日本なんかに投資しても増えるどころか元本割れの可能性高いし。

NISAは日本株限定にするべきだった。

・4月の日銀による為替介入の推定金額は5.5兆円なんだから5か月で6兆円程度なら大した金額ではない

為替への影響なら実需や投機筋による仕掛け売りと比べたら文字通り桁が違う

・野口悠紀雄氏の投稿

氏は周知の通り「円安反対」「反リフレ派」である

今回、新NISA制度に関わり、その思想を遺憾なく発揮し、論じている

＞今の円安の原因になっているという見方には疑問

＞資金の海外流出を増やしているのは事実

＞このこと自体が日本経済を弱体化するもの

としている。

結果、「新NISAが資本流出を引き起こしている」と警鐘を鳴らし、その要因として「受け皿となるべき高リターンの投資先が日本になく、家計資産の海外流出をもたらしてしまった」と指摘する

だが、「日本に高リターン投資先が無い」という根本的な問題点には具体的な考察や示唆は無い

結局「円安憎し」「リフレ反対」以外のメッセージは伝わってこなかった

・なんなんだ、この記事書いた人は

アメリカ株中心だけど、新NISA枠でも足りないから、特定にも手を出しているよ

分散になるか分からないが、日本株にも投資している

この政策が間違いなのか？

この所はアメリカ株の急落はあったけど、含み益はやらないよりはるかにいい

・新NISA、ここ数ヶ月で6兆円が買われ、内5

兆円、国内株が買われた模様です。資金の海外流出は限定的かと思われますが、働かない人、成長しない人の戦力化は経済成長に必須と感じます。

・日本株はPBR1倍前後の銘柄多数でこんな状況なので、日本株に対する期待感が低くて、アメリカなどの海外株への期待感が高いのだろう。

・ゲームの参加者の自由な行動が結果的に最大の経済的合理性を生み出すというのが資本主義の原理だと思うけど。

日本が投資に値しない（と投資家が考えている）ということが明らかになったに過ぎないではないか。

だったら日本の高配当ETFを作るとか投資家を引き付ける努力をしたほうがよりマシな結果になると思うけどね

何でもかんでも日本企業保護保護が結局弱い日本を作って国益を損なっているのではないか

記者は経済学者か？社会主義者じゃないんだからしっかりしろよ。

・日本の財務省・日銀が下手打ったから、過去30年の経済成長及び株価の体たらく。これがまだまだ続きそうだから、米国・全世界株に投資します・・。

・国が日本の資金で外国買いまたは日本売りを推奨している格好。

それを防ぎたいのなら、外国に投資する商品をNISA対象から外せばよいだけの話。

・GDPは30年増えず、これから人口減少が予測されてる日本に長期投資するのはリスクが大きすぎる

・ゼロ⇛イチをやるアメリカと

コピーしかしない日本とどちらに投資してリターンがあるかは明白なんだと思う

Nasdaqには世界中からお金が集まるよね

・長期的に考えて国内は無理かな。ここ最近円高になったんで海外買い足した。久しぶりに安く買えたよ。

・海外に投資したらリターンは国内に還元されるし、あと同時に国内への投資も増えています。弱体化はしてません。

・日本市場は市場操作やインサイダーが野放しかつ

低成長高ボラティリティのゴミ市場

10年以上に渡った異常な金融緩和で

何かあると簡単に不安定化するオマケ付き

・じゃあNISAがなかったらそのお金が日本の成長に寄与したかといえばそういうことも無いし無意味な記事

・人口減少の日本は残念ながら衰退国です衰退国に投資するならやはり米国に投資するでしょう

・NISA政策は円安にさせる手段です。結局普通の日本人は苦しくなるだけ

・円高の時に海外のモノ買いまくってた時の方が、よっぽど流出してるだろが。

・最後に売る時は円に変わるんだからそこは問題ないのでは。

・配当金は入るよね？

全てが流失しているわけではないよ。

・消費が増えなかったら成長しないから

・ここ最近の暴落で損失撤退者出てるだろ。

・また野口か・・・

こんな記事垂れ流して相変わらずのアホっぷりだな。

＞日本企業が生産性を高めるために必要な資源が減少する。

この1文で通貨をわかってない事がバレバレだ。

こんなアホに騙されるのが後を絶たないのも日本が貧しくなる要因の一つだよ。

新NISAの買い付け額前年の「4.2倍」、資金の海外流出もたらし日本経済を弱体化!?