東京大学は2025年度からの新入学生に対し、授業料を現在の年間53万5800円から64万2960円に2割値上げする方針を発表した。

この値上げは20年ぶりで、9月末の学内会議で正式決定される予定。

東大は物価や人件費の上昇による厳しい経営環境下にあり、他の国立大学にも波及する可能性があるという。

在校生の授業料は据え置かれる一方、家計が苦しい学生への支援策も強化され、家計年収が600万円以下の学生には授業料全額免除の対象が拡大される。

東大の学長は、この決定はより良い学び環境を提供するための苦渋の決断だと説明した。

（要約）

東京大学の赤門 

　東京大学は１０日、２０２５年度に入学する学部生から授業料を２割値上げし、現在の年間５３万５８００円から６４万２９６０円とする方針を明らかにした。東大の学部授業料値上げは２０年ぶりで、早ければ９月末の学内会議で正式決定する。物価や人件費が高騰する中、国立大の経営環境は厳しさを増しており、東大の値上げ方針決定は、他の国立大に波及する可能性もある。 

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　東大によると、現在の在校生の授業料は据え置く。大学院については、修士課程の２９年度入学者から２割引き上げる。法科大学院と博士課程は値上げしない。 

　一方、東大は家計が苦しい学生への支援策を拡充し、授業料全額免除の対象を、現行の「世帯年収４００万円以下」から「６００万円以下」とする。「９００万円以下」の学生についても、個別の事情に応じて授業料を一部免除する。 

　東大の藤井輝夫学長は１０日に開いた記者説明会で、値上げの判断について「よりよい学びの環境を用意するための苦渋の決断だ」と強調した。