( 215680 ) 2024/09/26 17:05:32 2 00 「2％の金利上昇で債務超過に」 財政赤字を丸呑みした日銀に迫る債務超過の危機。頼みの綱は爆買いした株の含み益現代ビジネス 9/26(木) 6:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d3fcf6772f8d299d75299d513bb0c8204423ed9 |
( 215683 ) 2024/09/26 17:05:32 0 00 〔PHOTO〕GettyImages
元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。
【写真】日本銀行は、将来債務超過になるのか？
財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、国債の利払い費の急増が予想される。はたして、世界最悪レベルにある日本の財政は持ちこたえることができるのか。
※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。
写真:現代ビジネス
日銀の財務をめぐっては、将来、債務(負債)超過に陥るかどうかもしばしば議論の対象となる。
債務超過とは、資産の価値の目減りなどにより負債が資産を上回り、自己資本を負債の削減に充てても、なお補填しきれない状態をいう。注意を要するのは、①バランスシート上の資産超過・債務超過の概念と、②保有有価証券の時価変動を加味して、実勢の価値(時価)を反映した資産超過・債務超過の概念の2種類があることだ。後者はしばしば「実質資産超過」、「実質債務超過」と呼ばれる。
日銀の場合、保有する国債は償却原価法と呼ばれる評価方法を用い、バランスシート上は時価評価を行っていない。保有するETF(信託財産)も、時価が大きく下落する場合を除き、買い入れ時の価額をそのまま維持している。ただし、時価情報は決算の都度明らかにされており、開示情報から含み益・含み損(簿価と時価の差)の把握は可能だ。
はじめに、②の実態としての価値から検討してみよう。
長期金利が上昇すると、債券の価格が下がり、実態としての資産価値が棄損される。前述のとおり、償却原価法のもとでは時価評価を行わないので、この段階ではバランスシート上の自己資本は棄損されない。②の実態把握は、あくまで、時価の下落によって生じる含み損を自己資本に加味すれば、どの程度資産・負債のバランスが変化するかを計算するものである。
2023年度末の実績では、日銀はバランスシート上の自己資本として、法定準備金・資本金約3.55兆円を有していた。このほかに、債券取引損失引当金約6.98兆円があり、これも債券価格の下落時に利用できる。したがって、ここでは、法定準備金・資本金に債券取引損失引当金を加えた約10.5兆円を、いちおう「自己資本」として捉えておこう(図表4-5)。この金額は、バランスシートの規模約756兆円に比べれば、さして大きなものではない。
一方、保有有価証券は国債と信託財産(ETFやJ-REITなど)がほとんどを占める。国債は、バランスシート上の価額(簿価)約589.7兆円に対し、時価は約580.2兆円だった。すなわち、債券金利の上昇で、すでに約9.4兆円の含み損が生じていた(端数が合致しないのは四捨五入をしているため)。ちなみに、23年度末の10年物国債の市場利回りはおよそ0.75％であり、おおむねこの金利水準に対して約9.4兆円の含み損が発生していたこととなる。
これに対し信託財産(ETFやJ-REITほか)は、価額(簿価)約38.0兆円に対し、時価が約76.0兆円だった。株価の上昇が時価を押し上げた結果、約38.0兆円の含み益が発生していたことになる。
以上を踏まえると、2024年3月末時点では、39兆円程度の実質資産超過(資本金・法定準備金+債券取引損失引当金―国債の含み損+信託財産の含み益など)だったと計算される。
これをもとに、長期金利上昇のインパクトを試算してみよう。2022年12月、日銀の雨宮正佳副総裁(当時)は参議院予算委員会で、金利上昇時の日銀財務への影響を問われ、長期金利が1％上昇した場合には28.6兆円、2％上昇した場合には52.7兆円の含み損が発生すると答弁していた。
その後2024年3月末までに日銀の保有長期国債は50兆円程度増えたので、これを織り込めば、長期金利が1％上昇すればおおむね31兆円程度の、また2％上昇すればおおむね58兆円程度の含み損が追加で発生すると推定される。
信託財産の含み益が変わらないと前提すれば、前述の「資本金・法定準備金+債券取引損失引当金―国債の含み損+信託財産の含み益」は、1％の長期金利の上昇では8兆円程度の実質資産超過を維持できるが、2％の上昇では19兆円程度の実質債務超過に陥る計算となる(図表4-6)。実質資産超過と実質債務超過の境目は、長期金利の上昇幅1.3％程度にあるようだ。
ちなみに、2024年3月末の10年物国債金利は前述のとおり0.75％程度だったので、1％の長期金利の上昇とは0.75％程度から1.75％程度へ、2％の上昇とは0.75％程度から2.75％程度への利回りの上昇を想定していることとなる。実質債務超過への転換は、23年度末対比1.3％の上昇、すなわち0.75％程度から2.05％程度への上昇で起きる。
また、ETFの含み益に多くを依存した試算結果であるだけに、株価の影響を強く受け、株価が急落すれば実質資産超過の額が大きく下振れること(または実質債務超過の額が大きく上振れること)に注意が必要である。
ちなみに、2020年3月末時点の日経平均株価は1万8917円だったが、そのときの日銀保有の信託財産(ETF)は、簿価約30.9兆円に対し時価約31.2兆円とほぼ同額だった。その後、日銀はETFを6兆円ほど買い増したため、現時点ではおおむね日経平均1万9000円台が含み損益ゼロの水準と推定される。
仮に日経平均がこの水準まで下落し、信託財産(ETF)の含み益(24年3月末約37兆円)が全額失われれば、その分、日銀の実質ベースの資産超過額(または債務超過額)は下押しされる。前述の長期金利の上昇と信託財産(ETF)の含み益消滅とが同時に起きれば、長期金利1％の上昇で29兆円程度の実質債務超過に、また同2％の上昇で56兆円程度の実質債務超過となる計算である。
写真:現代ビジネス
次に、バランスシート上の資産・負債への影響を考えてみる。有価証券の主体である国債、信託財産(ETF)は時価評価されないため、含み益、含み損はバランスシートに直接反映されない。バランスシート上の資産超過、債務超過は、もっぱら期間収益の動向で決まることになる。
2024年3月末の時点では、「資本金・法定準備金+債券取引損失引当金」の約10.5兆円が、資産超過の概念に対応する。
2023年度の期間損益をみると、国債利息が約1.7兆円、信託財産の分配金等が約1.7兆円だった。このほかに外国為替収益として約1.7兆円があり、その他の収入・費用とあわせて経常利益はプラス約4.6兆円だった。これに、債券取引損失引当金や外国為替等取引損失引当金の引き当てを特別損失として計上し、税引前当期剰余金は約3.1兆円だった。
このうち、外国為替関連(外国為替収益と外国為替等取引損失引当金)は、円相場次第で大きく振れるため、収益の実力を知るにはこれを控除してみるのが適当である。債券取引損失引当金の引き当ては、債券価格の下落時に損失の補填に利用できるため、組み戻して考えるのが適切だ。
以上を再計算すると、約3兆円が年間の「実力値」だったと推定される。
次に、異次元緩和が終わり、今後、金融の正常化が進められる場面を想定してみよう。詳しくは第6章で述べるが、金融政策は当座預金への付利金利の上げ下げで行い、保有国債は満期を待って落としていくこととなる。
金利付利の対象となる日銀当座預金を530兆円程度とすると、当座預金への1％の付利で年間5.3兆円の金利支払いが発生する。2％の付利では年間10.6兆円の金利支払いとなる。前述の国債利息や信託財産の分配金と合算すると、1％の付利で期間収益は2.3兆円程度の損失、2％の付利で7.6兆円程度の損失となる。
2年目以降も損失は引き続き累積していくが、損失の大きさ自体は年々縮小していく。国債残高の圧縮に見合って当座預金の残高も減り、金利支払い額は徐々に減少していくからだ。
資産超過・債務超過の概念はフローでなくストックなので、重要なのは期間損失の累積額である。試算すると、ピーク時の期間損失累積額は1％の付利で8兆円程度、2％の付利で36兆円程度となる。これらを自己資本の額約10.5兆円から差し引くと、1％の付利であれば、2.5兆円程度の資産超過となる一方、2％の付利であれば26兆円程度の債務超過となる。資産超過、債務超過の境目は、付利金利1.1％程度の水準となるようだ(前掲図表4-6)。
なお、期間収益の上記試算も、ETFの分配金や株式の配当金等に多くを依存していることに留意する必要がある。仮に、分配金や配当金等が2023年度対比半減すれば、年間収益の実力値は約3兆円から約2.2兆円に圧縮される。これを前提に、当座預金に対する付利金利の上昇時の影響を再試算すると、付利金利1％の上昇であれば、ピーク時4兆円程度の債務超過に転化し、2％の付利であれば同33兆円程度まで債務超過が拡大する結果となる。
写真:現代ビジネス
以上を要約すると、日銀が金融政策の変更を通じて当座預金の付利金利を1.1％程度引き上げると、バランスシートは債務超過に陥る可能性が出てくる。付利金利の引き上げ幅がそれ以上に大きくなると、債務超過の金額が拡大する。また、10年物国債利回りの水準が2.05％程度まで上がると(長期金利が23年度末対比1.3％程度上昇すると)、実質債務超過に陥る可能性が生まれる。金利の上昇幅がそれ以上に大きくなると、実質債務超過の金額が拡大する。
もし、日銀が言うように、本当に物価上昇率が持続的、安定的に2％で定着するのであれば、長期金利の水準は2％台半ばから3％前後まで上がっておかしくない。この場合、短期金利も2％近くになっておかしくないだろう。日銀がどの程度のスピードで利上げを行うかは、最終的には物価上昇が進む速さ次第となるが、債務超過、実質債務超過は決して「夢物語」というわけではない。
同時に、今の日銀の財務はETFの含み益と分配金に多くを依存する構図にあり、株価に脆弱なバランスシートにある。株価や配当金等の変動次第で、試算結果は大きく変わってくることに注意が必要だ。
ただし、日銀は、外部から資金を借り入れることなく、みずから「マネー(当座預金や発行銀行券)」を創造できる。したがって、民間企業や民間金融機関の場合と違って、資金繰りの面から行き詰まることはない。中央銀行とは、そのような特別な存在だ。
しかし、だからといって楽観視はできない。中央銀行に対する信認は、債務超過で資金繰りに支障を来すかどうかではなく、債務超過に陥りかねない姿を市場がどう評価するかによって決まる。もし信認が低下すれば、咎めは円相場の急落や物価の急上昇となって現れてくる。
もともと債務超過の可能性を懸念しなければならない状況に陥るのは、日銀が財政赤字を実質的にほぼ丸吞みしたからである。国の債務残高がどんどん膨らみ続け、その資金繰りを中央銀行が丸ごと面倒をみている国を、市場は信頼し続けるだろうか。財政規律に乏しい国は、経済の生産性も低下しているはずであり、国と中央銀行への信認は低下する可能性が高い。
わかりやすく言えば、次のようなことだ。日銀の債務超過を解消するため、国が日銀に追加出資する予算を立てたとしよう。現在の日本銀行法は1998年に施行されたものだが、それ以前の日銀法には、損失に準備金を充てても足りない時は政府が補填するとの付則があった。現在の日銀法にこの付則は存在しないが、そうした状況を想定してみる。
この場合、政府は国債を発行して日銀への出資金に充てようとするだろう。仮に市中での追加の国債発行が難しく、結局、日銀が国債を市場から買い入れて賄うとすれば、みずから通貨を創造できることを利用した「錬金術」にほかならない。そのような国の通貨が信用され続けることはありえない。信認を失った時点で円相場は大きく下落し、物価は大幅に上がる。これが、真の懸念である。
以上をまとめれば、次のようになる。金利の正常化の過程では、バランスシート上、あるいは実質上、債務超過に陥る可能性が出てくる。もっとも、日銀はみずから資金繰りをつけることのできる特別な存在なので、短期的に放置することは可能だ。しかし、国の資金繰りを日銀がほぼ丸ごと面倒をみた結果なので、国と日本円に対する市場の信認が低下するリスクは着実に高まる。
通貨の信認は過去の長い歴史の中で脈々と積み重ねられてきたものであり、心理的な要素が強い。いったん疑念が生じると、取り返しのつかない事態も想像される。そうした万一の事態を想定して、財務の健全性確保に努めるのが「通貨の番人」たる中央銀行の責務である。
主要な論点は、財政規律の緩みと財政ファイナンス酷似の日銀による国債買い入れにある。債務超過は、結果として起きる象徴的な出来事の一つに過ぎない。債務超過でないからといって、安心してよい話ではない。
先人が脈々と築き上げてきた日本と日本円に対する信認を次の世代に引き継ぐのが、私たちの世代の責務である。財政ファイナンスに酷似した買い入れで積み上げた国債残高を、高水準のままいつまでも放置するわけにはいかない。
*本記事の抜粋元・山本謙三『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書)では、異次元緩和の成果を分析するとともに、歴史に残る野心的な経済実験の功罪を検証しています。2％の物価目標にこだわるあまり、本来、2年の期間限定だった副作用の強い金融政策を11年も続け、事実上の財政ファイナンスが行われた結果、日本の財政規律は失われ、日本銀行の財務はきわめて脆弱なものになりました。これから植田日銀は途方もない困難と痛みを伴う「出口」に歩みを進めることになります。異次元緩和という長きにわたる「宴」が終わったいま、私たちはどのようなツケを払うことになるのでしょうか。
山本 謙三
|
( 215684 ) 2024/09/26 17:05:32 0 00 =+=+=+=+= アメリカもスイスも中央銀行は債務超過と言われてる、評価しないからわからない。一般企業と違い発券銀行だから債務超過になっても問題ない。 株の含み益なんか関係ない。 程度の問題もあるが今の日本の状況で深刻的な煽りをするのはどうかと思う。 いい状況ではないことは間違いないがタイタニックや老後資金を貯めろとかその他いろいろ危機あおりでどれだけ個人の心理に影響を与え消費が減るか、またデフレの遠因になる、税収が減り国債を発行日銀が買うという循環ですね。
=+=+=+=+= 含み損だから国債を売らなければ損失は出ないし、もともと長期保有目的で売却することを前提としていない。
コントロールできる金利は短期であって、長期金利は国債などの債券でコントロールするので、短期金利を2%に利上げしても長期金利が上がり、国債の含み損が出るとは限らない。
アメリカの場合長期金利より短期金利のほうが高いなど、目的に合わせて金利をコントロールするために国債を買っているので自ら破綻するために長期金利を引き上げて含み損のある国債を売却するなどの選択はしない。
日銀が保有せず銀行が保有すると逆に銀行に含み損が出るので、短期利益を求める金融システムが不安定になり信用取次で破綻する可能性がある などなど。
日銀が金利をコントロールするうえで国債引き受けは合理的であり、記事はおかしい点が多数ある
=+=+=+=+= 経済の生産性が低下しているなら 日銀の目指す２％の物価上昇には届いていないということなので ２％程度の金利は、日銀の経営状態にかかわらずとも不適切であろう。
逆に賃金が上昇することによる２％の物価上昇であれば 景気が回復しており、債務も目減りし 経済も財政も問題ない状況のはずである。
=+=+=+=+= 企業会計と同じ考え方を日銀に当てはめて、何の意味があるのだろうか？ 財政赤字は悪で、日銀はそれに加担し、その結果日銀が破綻する可能性がある？そのようなことは決してありません。売却する予定のないＥＴＦや国債の含み損益を計算することなんて、まったく無意味です。 万が一日銀が保有するＥＴＦを売却するようなことがあれば、株価は暴落し一瞬にして含み益が含み損のなりますので、株の含み益なんて頼みの綱になりません。
=+=+=+=+= お金、通貨の価値が普遍のものと考えるなら破綻する、金利の支払いがやばいってなるだろうね。
既に昔と今とで20%近く物価が上がり、相対的にいえば円の価値が下がってる。
金利分以上に税収上がってるんなら目論見通りとも言えるんじゃない？
国内での日本円の価値がほぼ変わらない30年だったが、押さえつけてた分一気に変わるだろう。
人口も減ってるし、物価上昇の流れは止まらないだろうね。
=+=+=+=+= この記事を読んでると、日銀っていうのはインサイダー取引やりたい放題で、割を食わされるのは一般投資家ということなんだな。 会社関係者が内部情報を利用したり操作して取引するとインサイダー取引になるけど、日銀が利率や為替水準を操作して取引してもインサイダー取引にならないというのは都合の良い仕組みだな。
=+=+=+=+= これまで日銀は政府の指示で無尽蔵に国債を発行し続けてきた訳だから利上げによる利払い金が膨大となるのは当たり前の話しである。 長きに渡り異次元の金融緩和を続けてきた政府と日銀に大きな責任があるのは至って明白なことかと思う。 そしてその自民党政権を長く容認してきた我々国民にも然るべき責任はある。
=+=+=+=+= そもそも日銀の財政状態と円の価値は連動してない。日本も今後は利上げの方向に進むことは明らかで、日銀保有国債の損失の可能性もゼロ金利時代よりは確実に高まっているはずなのに、20円も円高に振れた。
=+=+=+=+= 今債務超過に陥っているのはFRBですしね。債務超過に陥っているアメリカのドルが寧ろ買われている現状を見ると、債務超過って何が問題なんだろうって思います。
=+=+=+=+= 皆が居心地が良いから抜け出せなかったが、債務で膨らませたものは必ず後始末が付いてくる。個人金融資産は銀行を通じて国債に流れていたが、その流れが止まったから日銀が保有するしかなくなった。それで何も起きなかったから永遠に続けられるという幻想が常識になった。 債務は必ず返すか返せる見込みが立たないと信用を失う。見合いの資産は国民に買ってもらえなければ外国人というようにドンドン減価し劣化する。安全保障の標的がインフラや国民生活そのものになっている時代に、如何に矛盾し取って付けたような説明をしているのかと思う。
=+=+=+=+= 日銀が債務超過となっても爆買いした株の含み益」いいですねセントラルバンクは、しかし一般の金融機関は金利が2%になったらどれだけの債券運用で含み損が発生し自己資本が毀損するのだろう？超金融緩和政策で貸出金は伸びず債券運用のポジションを高めて来た金融機関、農林中金の巨額損失を思い出す。（日銀は損失額、毀損額の試算はしているが公表していない） バブル崩壊後の失われた10年20年を思い出す、阿鼻叫喚が聞こえる。 日銀の政策金利0.25%引き上げそれに伴う総裁の発言（0.5%に壁はない→1.000）による為替、株式市場の乱高下、日本の信用失墜、日本から巨額資金の逃避等々。何事も急激な変動は受け入れない。ご発言は慎重に！！
=+=+=+=+= 政府の借金は国民の資産と言う単純な図式をこの人は知らない。利払が増加すると言うことは、政府に金を貸してる誰かの利子所得が増えると言うことだ。それはそのまま国民の銀行預金の金利収入が上がると言うことに他ならない。そして政府はその国民から税金を回収し借金の返済に充てる。このように国債が国内で消化されている限り日本円は政府と国民の間をぐるぐる回るだけであって、財政危機など生じようがない。危機が起きるとしたら、別の場所だ。その前兆は8／5日に見られたではないか。本当の危機の本丸は金融市場だ。
=+=+=+=+= 机上の空論のような気がする。 金利を上げる前提として、インフレが目標の２％を大きく超える事態が発生した場合が考えられるが、その場合、インフレに伴って株価の上昇も想定される為、現状の含み益額を前提条件に債務超過を論じるのは意味不明だと思う。 自分の都合の良い前提条件を勝手に創造して、夢物語を語りたいなら、経済評論家を名乗るのではなく「なろう」か何かに小説を投稿すれば良いのではないかな？？
=+=+=+=+= 超緩和による緩みきった財政規律をこのまま放置すると日本は第二のギリシャになる。超円安も、それに伴う企業業績の見かけ上の改善もその副作用であり、どちらも日本経済をスポイルする。 すみやかな利上げによる財政規律の回復と為替の正常化が必要。
=+=+=+=+= 満期まで持っていれば良いだけ 理論上無尽蔵に刷れるのだから、わざわざ途中で利確する必要は無い 単に札の価値が下がるだけで日銀は債務超過にはならない これからもずっとひたすら刷り続ける、他に手段が無い、もちろん出口も無い
=+=+=+=+= 文中「日銀が財政赤字を実質的にほぼ丸吞みしたからである。国の債務残高がどんどん膨らみ続け、その資金繰りを中央銀行が丸ごと面倒をみている国を、市場は信頼し続けるだろうか。財政規律に乏しい国は、経済の生産性も低下しているはずであり、国と中央銀行への信認は低下する可能性が高い。」 高市候補に聞いてほしい。なぜ金利を上げなければならないのか、今の日本の財政の歪、そして本来独立が保たねばならない日銀の政策に文句を言う姿勢。 アベノミクスの負の部分をそのまま引き継ごうとしている。
=+=+=+=+= 自分も実はETFの方が問題になる可能性があると思っています。日銀は金利は決められますが株価は決められません。海外の中央銀行でこんなことをしているのは日本だけです。
=+=+=+=+= 全ては通貨の信認という非常に抽象的なものをベースに〇〇したら通貨の信認がなくなって暴落して破綻すると言ってるのが問題 全部通貨の信認がなくなるに繋げるだけだからその前段は何でも良い 中央銀行の債務超過で通貨の信認がなくなった例を教えてほしいね 抽象的な通貨の信認に乗っかって言えば、そう言うには政府が機能してない、国として機能してないような場合でしょ
=+=+=+=+= 日本は借金が最悪って何万年言ってんだよ。 借金だけ見て判断するのは大間違い。 実際のとこ日本は全然いいのよ。 収入と支出を見たら全然問題なし。 債務超過はアメリカの方が全然ヤバイよ。 本格的に表面化するのは選挙が終わってからでしょうが...それを懸念しての0.5%利下げ実施でしょう。
=+=+=+=+= この記事の発信者「山本 謙三」氏？ 経済学者ではないですね、金融論もご存じない。 財政学者かもしれませんね。 財務省出身のご意見番である高橋洋一先生によれば、財政学者は 総じて経済理論を分かってないそうです。 とりあえず財政ファイナンスという言葉はやめましょうよ。英訳 すれば「ファイナンス ファイナンス」になっちゃいます。 なおこの発信者の考え方すべて間違ってます。 コメントを載せてらっしゃる多くの方が、正しい意見を出されて いますので、皆さま読んでください。
=+=+=+=+= 藤巻さんの指摘は正しいと思います。長らくハズレ続けていると揶揄する方もいますが、ファンダメンタルの問題なので長期的にはほぼ確実に当たります。今の財政ははるかに国際常識を超えており、継続可能には到底見えません。
=+=+=+=+= 日銀はキーボード叩くだけで、基本金利の付かない日銀当座預金を発行して、金利の付いている国債を買う。一時的に債務超過しても何ら問題ない。
少し前にオーストラリア準備銀行も債務超過したが問題なかった。当たり前だ。
「市場の信任」という、定義のない謎の言葉で不安を煽るのは、「ザイム真理教」のよく使う手口だ。
=+=+=+=+= もはや破綻は避けられないだろう。 後は時間の問題。 いつまで持つのやら。 物価は上がり続けてるコレは通貨の価値が下がり続けてると言う事だ。 (銀行)金利が物価の上昇よりも低いから我々は刻々と貧しくなっている。
=+=+=+=+= 日銀の地下倉庫には金が眠ってるはず。円安＝金価格高のときに売却し円高のときに買い戻せば差益は出てるはず。
=+=+=+=+= 国債発行額の殆どを日銀が買い取るなど異常だ。 資産（国、企業、個人資産含）が負債を上回っている内は良いけどそのうちにハイパーインフレになるぞ。
=+=+=+=+= この人（藤巻）、まだいたのか。早く引退してくれ。
日銀は国家機関で貨幣発行者そのものです。 破綻したくても逆にできません。
日銀が設立されたのは西南戦争のとき。 それまでは政府が自ら金を刷ってたのよ。 単に政府機構の中で、金を使う機関（政府）と金を刷る機関（日銀）を分けたに過ぎない。
日銀が破綻するときはただ一つ、あらゆる国家機関が破綻して「もう日本国やめます」ってなったときだけ。
=+=+=+=+= 金利を上げる時は、景気が良くなっているはずなので、株価上昇や配当収入も増えてバランスが取れるはずでは？ それでなければ、金利上げちゃダメ！
=+=+=+=+= 財政ファイナンスのリスクなんて理解できない人が多いと思う。今、そんなにインフレじゃないんだからインフレが酷くなってくるまで続けりゃいいじゃないか、程度。とりあえず高市氏当選ならドル買っとく。
=+=+=+=+= 高市当選で法的に財政ルールを変更するから大丈夫 「国債を財政から切り離します！」この一言でおわり そもそもコイツの理論は 国債打ち出の小槌 働かなくても稼がなくても無い金が無限に湧いてくる 返済不要不急 借り換え自転車操業で永遠にいけるで 世界との取引に必要な円の信任も保たれる… 夢のような都合のいいさざ波派 (ならば税収要らんやん？国債だけで予算組めば日本人だけ働く必要ないでしょと誰しも考えるがそれは言わない約束らしい) コイツに財政問題はない どんな公約も出来る ばら撒き放題 国民は皆夢見てたいの当たり前だから支持される 予算に縛られる他の候補はコイツに勝てない 結局 アベノ終焉まで突き進み最後はトルコ化して借金帳消しにするシナリオでしょう と思う
=+=+=+=+= 日銀の財務状況を云々しても意味がない。日銀は不渡り倒産もしないしただ国民経済の役に立てばそれでいい。
=+=+=+=+= 先進国で自国通貨建てなら財政破綻しないとか大ぼら、ベネズエラが破綻してるやん。なによりも、日本はもう先進国ではない。
=+=+=+=+= またハイ巻さんの記事かと思ったらその親分のご登場ですか。 いやはや大変ですなぁ。 通貨発行と政府の関係を誤認してると不安で仕方ないんだろうね。 かわいそうに。
=+=+=+=+= はぁなんでお金を刷っているところが、自国通貨建の債務の返済に危機になるって。普通の銀行か？大丈夫か？この記事書いた人。ボタン一つで債務を0円にする事もできるんですが、なにか？
=+=+=+=+= はいはい。 財務省の提灯持ち。マスコミさん恒例のプロパガンダ記事です。 政治家には逆らえても、官僚には逆らえないから仕方ない。 これを信じて生きてたら損しかないから気をつけて。
=+=+=+=+= 大丈夫です。金利なんて上げられませんか。物価も上がらないし、賃金ももう上がらない。GDPも上がらない。
=+=+=+=+= 日銀の資産は株と債券でバランスがとれている。また2%の金利はあり得ない。
=+=+=+=+= 日本国と日本国民には1000兆円を超える資産があるから債務超過なんてありえません。 円は世界一安全な通貨
=+=+=+=+= アメリカの中央銀行FRBも債務超過になったことありますが、何も起きませんでしたよ。
=+=+=+=+= こんな日本にしたそもそもの原因の1つは アベノミクスと日銀黒田にあった事を 忘れてはならない。 悪しき自民党の象徴です。
=+=+=+=+= 出たよ、財政危機を煽って増税やむなしの煽り記事 それかアレか？自民党総裁選に向けて積極財政指向の高市サゲの世論誘導か？
=+=+=+=+= 全て読むのがアホらしくなる記事。 通貨発行する日銀が何で円で債務超過するの？冗談はやめてほしい
=+=+=+=+= 積極財政の話が政治家から出ると、この手の記事が必ず出てくるよね。
=+=+=+=+= 日本は日銀が緩和（アクセル）しても、財務省が増税（ブレーキ）を行うからたちが悪い。
=+=+=+=+= 藤巻とかいつまでこの手の記事書かせるの？単なる狼少年なんだけど。
=+=+=+=+= 日本だけ給与が30年上がらない理由だね。
=+=+=+=+= 日銀は通貨発行権を保有。以上。
=+=+=+=+= 純利払い/gdp比で見たら日本は健全です
=+=+=+=+= また藤巻か！
=+=+=+=+= 上書きされるのに、まだ言っている。
=+=+=+=+= まだこんな嘘に騙されてる人いるんだ？
=+=+=+=+= 日銀の財務状況を悪化させたのは全て黒田の責任。
=+=+=+=+= 増資したら済む話。
=+=+=+=+= まさにザイム真理教の経典理論（笑）こんな嘘、デタラメのオンパレードのようなアホ記事を長々と書きまくる現代ビジネスは廃刊一択ゴミのような御用学者は高校生でも分かる経済政策を理解するどころかネジ曲げて嘘を平気で流布するサイコパス。この世からいなくなってほしい
|
|
|